20122012年度決算
年度決算20122012年度決算
年度決算
2013年4月30日(火)
2013年4月30日(火) 販販 売
売 電
電 力
力 量量3⁄4 販売電力量は、前年度に比べ8.2億kWh減(Δ2.8%)の280.8億kWh。
電灯・業務用 :猛暑や厳冬により冷暖房需要が増加したものの、
節電の影響などから 前年度並み
節電の影響などから、前年度並み。
産業用その他:大口電力で機械などが低調に推移したことなどから減少。
(億kWh,%)
( , )
2012年度 2011年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 85.4 85.2 0.2 100.2
需 特 電 灯 85.4 85.2 0.2 100.2
電 力 13.5 14.0 Δ0.5 96.2
電灯電力計 98.9 99.2 Δ0.4 99.6
業 務 用 51.8 51.9 Δ0.0 100.0要以外定規模
需 特 業 務 用
産業用その他 130.0 137.9 Δ7.9 94.3
特定規模需要計 181.9 189.7 Δ7.9 95.9
280.8 289.0 Δ8.2 97.2
販売電力量合計
要 定規模
104.1 111.0 Δ6.8 93.8
139.3 139.3 Δ0.0 100.0
141 5 149 7 Δ8 2 94 5
産 業 用
(再掲)大 口 電 力
民 生 用11
141.5 149.7 Δ8.2 94.5
※(注記) 民生用=電灯+業務用+深夜 (注)小数第一位未満四捨五入
産 業 用
(参考)大口電力 主要産業別状況
(億kWh %)
(億kWh,%)
2012年度 2011年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
104 1 111 0 Δ6 8 93 8
大 口 電 力 計 104.1 111.0 Δ6.8 93.8
繊 維 9.9 10.8 Δ0.9 91.7
紙 パ ル プ 2.9 3.5 Δ0.5 84.3
大 口 電 力 計
化 学 12.8 13.0 Δ0.2 98.4
鉄 鋼 7.8 8.7 Δ0.9 90.0
機 械 31.5 35.1 Δ3.6 89.7主要産業
機 械
(21.6) (24.8) (Δ 3.3) (86.9)
金 属 製 品 7.3 7.5 Δ0.2 97.2
(注)小数第 位未満四捨五入
(うち電気機械)業(参考)月間平均気温(北陸3市)
(注)小数第一位未満四捨五入
(°C)
(°C)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
実 績 12.6 17.0 21.4 26.7 28.8 25.0 17.7 10.2 4.1 2.5 2.7 8.3
前 年 差 +1.3 Δ0.4 Δ1.4 Δ0.4 +1.5 +1.3 +0.6 Δ2.7 Δ0.8 +0.1 +0.8 +1.7
年 差22
平 年 差 +0.1 Δ0.3 +0.2 +1.4 +1.9 +2.4 +1.0 Δ0.9 Δ2.0 Δ0.7 Δ0.7 +1.6
(注)北陸3市:富山市・金沢市・福井市 発発 受
受 電
電 電
電 力
力 量量発
発 受
受 電
電 電
電 力
力 量量3⁄4 渇水による水力発電量の減少や、他社からの受電量の減少などはあったも
のの、販売電力量が減少したことから、火力発電量は前年度並みとなった。
(億kWh,%)
2012年度 2011年度 増 減 対 比
(A) (B) (A) (B) (A)/(B)
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
[93.2] [103.7] [Δ 10.5]
59.0 64.4 Δ5.4 91.6
水 力
[出 水 率]
237.3 237.0 0.2 100.1
- - - -
火 力
原 子 力
0.1 0.1 0.0 110.5
296.3 301.5 Δ5.2 98.3
22 1 27 6 Δ5 5 80 1
新 エ ネ
自 社 計
他社受電 22.1 27.6 Δ5.5 80.1
Δ8.3 Δ10.1 1.8 82.5
309 9 318 8 Δ8 9 97 2
他社受電
融 通
合 計33
309.9 318.8 Δ8.9 97.2
(注)小数第一位未満四捨五入
合 計 収収 支
支 概
概 要要3⁄4 連結売上高は、販売電力量の減少などにより、26億円の減収。
3⁄4 連結経常利益は、「2012緊急経営対策本部」を設置し、経費全般について
徹底した効率化に努めたことなどから、前年度並みの水準を維持。
徹底した効率化に努めたことなどから、前年度並みの水準を維持。
(億円,%)
2012年度 2011年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
売 上 高
売 上 高
( 営 業 収 益 )
4,924 4,951 Δ 26 99.5
営 業 利 益 117 116 0 100.8
経 常 利 益 17 10 6 165 2
連 結 経 常 利 益 17 10 6 165.2
特 別 利 益 - 60 Δ 60 -
当 期 純 利 益 0 Δ 52 53 -
連 結
売 上 高
( 営 業 収 益 )
4,795 4,833 Δ 38 99.2
営 業 利 益 80 79 0 100.5
個 別 経 常 利 益 Δ 21 Δ 22 0 -
特 別 利 益 - 60 Δ 60 -
当 期 純 利 益 Δ 23 Δ 66 43 -
個 別44
(注)億円未満切捨
(参考) 連結対象会社数:子会社11社、持分法適用会社2社
連結経常利益差
連結経常利益差 6億円
6億円(17←10)
(17←10)の変動要因
の変動要因( )( )((前年度対比
前年度対比))(億円)
「*」は燃料費控除後17販売電力量減 効率化
その他
(減価償却費等減)10Δ35 程度
+26 程度
2011年度
[実績]
2012年度
[実績]
販売電力量減 効率化
(人件費・
諸経費等減)
程度
Δ35 程度
+55 程度
[実績] [実績]
水力発電量減
Δ40 程度
+55 程度55
個別決算収支概要
個別決算収支概要
個別決算収支概要
個別決算収支概要
(億円,%)
2012年度 2011年度 増 減 対 比
2012年度 2011年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 ・ 電 力 料 4,273 4,287 Δ 14 99.7 販売電力量の減少
地帯間・他社販売電力料 433 480 Δ 47 90.1 他の電力会社への販売電力収入の減少
そ の 他 収 入 116 101 14 114.0 再エネ特措法交付金の増加経常収主な増減理由
(売 上 高) (4,795) (4,833) (Δ 38) (99.2)
収 益 計 4,822 4,869 Δ47 99.0
人 件 費 496 522 Δ 25 95.1 給料手当の減少
燃 料 費 1,384 1,423 Δ 39 97.2 火力燃料価格の低下
修 繕 費 削減 努 た など 減少収益経修 繕 費 592 619 Δ 26 95.7 コスト削減に努めたことなどにより減少
減 価 償 却 費 709 775 Δ 65 91.5 償却進行
購 入 電 力 料 478 460 18 104.0 再生可能エネルギーの購入電力料の増加
支 払 利 息 121 125 Δ 3 96.9 金利の低下
公 租 公 課 312 318 Δ 5 98 1 固定資産税の減少常費
公 租 公 課 312 318 Δ 5 98.1 固定資産税の減少
そ の 他 費 用 748 648 100 115.5 委託費、再エネ特措法納付金の増加
費 用 計 4,844 4,892 Δ 48 99.0
営 業 利 益 80 79 0 100.5
経 常 利 益 Δ 21 Δ 22 0 -用経 常 利 益 Δ 21 Δ 22 0
渇水準備金引当又 は 取 崩し Δ 7 36 Δ 43 -
特 別 利 益 - 60 Δ 60 - 2011:損害賠償請求訴訟の和解解決に伴う受取和解金
法 人 税 等 8 67 Δ 58 12.6
当 期 純 利 益 Δ 23 Δ 66 43 - 2011:法人税率引下げに伴う繰延税金資産取崩影響66
(注)億円未満切捨
連結貸借対照表
連結貸借対照表(
(要旨
要旨))連結貸借対照表
連結貸借対照表(
(要旨
要旨))(億円)
2012年度末 2011年度末 増 減
主な増減理由(当社分)
(A) (B) (A)-(B)
11,836 11,962 Δ125
8 947 9 155 Δ208 設備竣工 533 減価償却 Δ709
主な増減理由(当社分)
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産 8,947 9,155 Δ208 設備竣工 533、減価償却 Δ709
2,889 2,806 82
2,123 1,896 226 現預金 233
電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他
流 動 資 産
13,959 13,859 100
8,278 8,186 92 社債 50(発行 500、償還 Δ450)、長期借入金 200、CP Δ150
2,271 2,171 99 買掛金 48(他社購入電力料 35)
総 資 産 計
有 利 子 負 債
そ の 他 の 負 債 , ,
98 106 Δ7
10,649 10,464 185
3 310 3 395 Δ84
そ 他 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 計
純 資 産 計 3,310 3,395 Δ84
[23.7%] [24.5%] [Δ0.8%]
13,959 13,859 100
[自己資本比率]
負債及び純資産 計
純 資 産 計77
(注)億円未満切捨
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書(
(要旨
要旨))連結キャッシュ フロ 計算書
連結キャッシュ フロ 計算書(
(要旨
要旨))(億円)
2012年度 2011年度 増 減
2012年度 2011年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
I.営業活動による キャッシュ・フロー1 865 680 184
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 24 33 Δ9
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 24 33 Δ9
減 価 償 却 費 749 819 Δ70
そ の 他 91 Δ172 264
II.投資活動による キャッシュ・フロー2 Δ617 Δ588 Δ29
投資活動 よる キャッシ フ 2 Δ617 Δ588 Δ29
設 備 投 資 Δ622 Δ572 Δ49
長 期 投 資 そ の 他 4 Δ15 20
III 財務活動による キャッシュ・フロー Δ11 95 Δ107
III.財務活動による キャッシュ フロ Δ11 95 Δ107
社 債 ・ 借 入 金 等 92 200 Δ107
自 己 株 式 の 取 得 ・ 売 却 Δ0 Δ0 0
配 当 金 支 払 額 3 Δ104 Δ104 Δ0
IV.現金等増減額 (I+II+III) 235 187 48
○しろまる フリー・キャッシュ・フロー(1+2+3) 143 Δ12 15588
(参考:個別フリー・キャッシュ・フロー) 114 Δ16 130
(注)億円未満切捨
2013年度収支見通し(諸元)
2013年度収支見通し(諸元)
【販売電力量】
3⁄4前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、
3⁄4前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、
前年度を7億kWh程度下回る、274億kWh程度の見通し。
(億kWh)
2012年度
2013年度 増 減 対 比
2012年度
実 績(B)
程度
139.3 Δ5 程度 97%
民 生 用 135 程度
2013年度 増 減 対 比
見通し(A) (A)-(B) (A)/(B)〃280.8 Δ7 〃 98%
販 売 電 力 量 計 274 〃
産 業 用 139 〃 141.5 Δ2 〃 98% 〃
【主要諸元】
(円/,ドル$/b,%) (参 考)
為 替 レ ー ト (TTM) 95 程度 82.9
原 油 C I F ( 全 日 本 ) 115 程度 113.9
2012年度実績
2013年度見通し99
出 水 率 100 程度 93.2
2013年度収支見通し
2013年度収支見通し
3⁄4売上高は、販売電力量の減少はあるものの、
再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加などから、
連結で4,970億円程度、個別で4,850億円程度と増収を見込む。
3⁄4志賀原子力発電所の安全確保に万全を期した上で早期再稼働を目指すが、
現時点では稼働時期が不透明であり需給状況などを見通せないため、
営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。
営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。
(億円)
2013年度見通し 2012年度実績
4,970 程度 4,924 46 程度
(99 5%)(A)増 減
(A)-(B)(B)(101%程度)
売 上 高
( 営 業 収 益 )11717--
(99.5%)
未 定
未 定
(100.8%)
(165 2%)
(101%程度)
連 結
( 営 業 収 益 )
営 業 利 益
経 常 利 益04,850 程度 4,795 55 程度
(99.2%)
未 定
(165.2%)
売 上 高
( 営 業 収 益 )
当 期 純 利 益(-)-
(101%程度)80Δ21--
(99.2%)
個 別
未 定
経 常 利 益
( 営 業 収 益 )
営 業 利 益
未 定
(100.5%)(-)(101%程度)1010Δ23※(注記)( )内は前年度比-当 期 純 利 益(-)未 定
個別決算の主な増減項目(収益)
個別決算の主な増減項目(収益)[[電灯・電力料
電灯・電力料]](億kWh,億円)
2012年度 2011年度 増 減
2012年度 2011年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
販 売 電 力 量 280.8 289.0 Δ 8.2
電 灯 電 力 料 4 273 4 287 Δ 14
主な増減理由
電 灯 ・ 電 力 料 4,273 4,287 Δ 14
( 電 灯 料 ) 1,608 1,593 14
( 電 力 料 ) 2,664 2,693 Δ 29
・販売電力量の減少 Δ85程度
・再エネ特措法賦課金等の増加 +71程度[[地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料]]( 電 力 料 ) 2,664 2,693 Δ 29
(注)億円未満切捨[[地帯間 他社販売電力料
地帯間 他社販売電力料]
] (億円)
2012年度 2011年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
地帯間・他社販 売電 力料 433 480 Δ 47
主な増減理由
地 帯 間 販 売 電 力 料 380 436 Δ 56 他の電力会社への送電量の減少
他 社 販 売 電 力 料 52 43 8
(注)億円未満切捨
(参考)送電量 (億kWh)1111
(参考)送電量 (億kWh)
地 帯 間 販 売 10.1 11.2 Δ 1.1
他 社 販 売 3.6 2.8 0.8
個別決算の主な増減項目(費用)
個別決算の主な増減項目(費用)[[人件費
人件費]](億円)
増 減
2012年度 2011年度
人 件 費 496 522 Δ25
給 料 手 当 356 372 Δ 16
退 職 給 与 金 等 140 149 Δ 8
主な増減理由
賞与等の減少
増 減
(A)-(B)
2012年度(A)2011年度(B)[
[燃料費
燃料費]]退 職 給 与 金 等 140 149 Δ 8
[期末在籍人員] (人)
期 末 在 籍 人 員 4,861 4,813 48[[燃料費
燃料費]
] (億円)
2012年度 2011年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
燃 料 費 1 384 1 423 Δ 39
主な増減理由
燃 料 費 1,384 1,423 Δ 39
火 力 燃 料 1,384 1,423 Δ 39
( 石 油 ) (573) (547) (26)
( 石 炭 ) (810) (876) (Δ 65)
・販売電力量減 Δ50程度
・水力発電量減 +40程度
・燃料価格変動等 Δ30程度
( 石 炭 ) (810) (876) (Δ 65)
(注)億円未満切捨
(参考)主要諸元
為替レート(円/$) 82.9 79.1 3.8
燃料価格変動等 程度1212
原油CIF[全日本] ($/b) 113.9 114.2 Δ 0.3
石炭CIF[ 〃 ] ($/t) 127.1 143.8 Δ 16.7
個別決算の主な増減項目(費用)
個別決算の主な増減項目(費用)[[減価償却費 他費
減価償却費 他費 ]][
[減価償却費・その他費用
減価償却費・その他費用]](億円)
2012年度 2011年度 増減
(A) (B) (A)-(B)
減 価 償 却 費 709 775 Δ 65 償却進行
電 源 420 478 Δ 58
主な増減理由
電 源 420 478 Δ 58
( 水 力 ) ( 70 ) ( 75 ) (Δ 5 )
( 火 力 ) ( 109 ) ( 136 ) (Δ 27 )
( 原子力 ) ( 238 ) ( 264 ) (Δ 25 )
流 通 Δ
流 通 259 271 Δ 11
そ の 他 29 25 4
そ の 他 費 用 748 648 100
( 委託費 ) ( 199 ) ( 147 ) ( 51 ) 耐震安全性評価費用等の増加
( 委託費 ) ( 199 ) ( 147 ) ( 51 ) 耐震安全性評価費用等の増加
( 再エネ特措法納付金 ) ( 37 ) ( - ) ( 37 )
(注)億円未満切捨1313
(参考)指標等の推移
(参考)指標 移
<販売>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
エ コ キ ュ ー ト 普 及 台 数 7.5 18.2 32.5 52.5 74.3 100.2 122.9 144.7
(千台)
( )内は単年度 (10.7) (14.3) (20.0) (21.9) (25.8) (22.8) (21.8)
ヒ ー ト ホ ゚ ン フ ゚ 機 器 等 開 発 (万kW) 4.8 11.3 18.5 25.9 32.6 40.4 49.2 58.7
( )内は単年度 (6.5) (7.2) (7.4) (6.7) (7.8) (8.8) (9.5)
<環境>
(千台)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
CO2 排 出 原 単 位 (kg-CO2
/kWh)
0.407 0.457 0.632 0.483 0.309 0.224 0.546 0.50
注)2008〜2011年度はクレジット反映後の値 2012年度は速報値
('90年度 0.395kg-CO2/kWh)
注)2008〜2011年度はクレジット反映後の値。2012年度は速報値。
<供給信頼度>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
お 客 さ ま 一 戸 あ た り
お 客 さ ま 戸 あ た り
停 電 回 数
(回/年) 0.36 0.28 0.17 0.21 0.18 0.18 0.16 0.21
(参考)<利益・財務指標>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
(H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24)
連 結 経 常 利 益 (億円) 315 331 125 83 269 356 10 17
連 結 R O A (%) 2.2 2.3 1.2 1.1 1.8 2.3 0.5 0.6
連 結 自 己 資 本 比 率 (%) 23 6 24 4 23 7 24 2 25 4 25 7 24 5 23 71414
連 結 自 己 資 本 比 率 (%) 23.6 24.4 23.7 24.2 25.4 25.7 24.5 23.7
連 結 有 利 子 負 債 残 高 (億円) 9,871 9,468 9,795 9,427 8,740 7,985 8,186 8,278
(参考)主要諸元・変動影響額
(参考) 要諸元 変動影響額
<主要諸元>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
2013見通し
(H25)
(H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25)
販 売 電 力 量 (億kWh) 279.7 282.0 293.0 281.5 271.8 295.4 289.0 280.8 274程度
為 替 レ ー ト (円/$) 113.3 117.0 114.4 100.7 92.9 85.7 79.1 82.9 95程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 55 8 63 5 78 7 90 5 69 4 84 2 114 2 113 9 115程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 55.8 63.5 78.7 90.5 69.4 84.2 114.2 113.9 115程度
出 水 率 (%) 95.9 102.9 90.5 88.5 95.2 99.4 103.7 93.2 100程度
原 子 力 設 備 利 用 率 (%) 88.7 38.3 - 59.6 63.2 81.4 - - 未定
<変動影響額> (億円/年)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
2013見通し
(H25)
為 替 レ ー ト (1円/$) 4程度 5程度 9程度 11程度 6程度 6程度 16程度 15程度 未定
原 油 CIF[ 全 日 本 ] (1$/b) 3程度 3程度 6程度 4程度 2程度 2程度 4程度 5程度 未定
出 水 率 (1%) 3程度 3程度 4程度 6程度 4程度 4程度 5程度 5程度 未定
原 子 力 設 備 利 用 率 (1%) 1程度 2程度 4程度 6程度 3程度 3程度 5程度 5程度 未定1515
(参考)決算関係データ
(参考)決算関係
<損益計算書関係> (億円)
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013見通し2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
[ 連 結 ] 4,808 4,856 4,779 5,246 4,714 4,941 4,951 4,924 4,970 程度
[ 個 別 ] 4,672 4,734 4,660 5,129 4,602 4,827 4,833 4,795 4,850 程度
[ 連 結 ] 551 553 276 261 409 499 116 117
[ 個 別 ] 522 504 243 225 377 466 79 80
未定
未定
2013見通し
(H25)
売 上 高
営 業 利 益
[ 個 別 ] 522 504 243 225 377 466 79 80
[ 連 結 ] 315 331 125 83 269 356 10 17
[ 個 別 ] 291 301 93 85 239 314 Δ22 Δ21
[ 連 結 ] 199 172 73 74 169 190 Δ52 0
[ 個 別 ] 185 157 51 69 151 166 Δ66 Δ23
(注)億円未満切捨
未定
未定
未定
未定
未定
経 常 利 益
当 期 純 利 益
(注)億円未満切捨
<貸借対照表関係> (億円)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
[ 連 結 ] 15,787 15,163 15,167 14,539 14,118 13,811 13,859 13,959
総 資 産 額
2013見通し
(H25)-[ 個 別 ] 15,353 14,788 14,811 14,214 13,826 13,517 13,581 13,661
[ 連 結 ] 3,730 3,699 3,599 3,511 3,582 3,546 3,395 3,310
[ 個 別 ] 3,629 3,582 3,462 3,369 3,421 3,362 3,197 3,088
(注)億円未満切捨
<設備投資> (億円)
総 資 産 額
純 資 産 額---<設備投資> (億円)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)2011(H23)2012(H24)
[ 連 結 ] 772 394 452 617 502 833 577 670 830 程度
[ 個 別 ] 741 365 417 576 443 785 547 638 800 程度
(注)億円未満切捨
2013見通し
(H25)
設 備 投 資 額1616
(注)億円未満切捨
個別設備投資額は、電気事業のみ
・本資料に記載されている業績予想は,2013年4月現在における情報に基づき作成したもので
確 後
あり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の様々
な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり,
社が す 有 券 購 売 を勧 す も あ
当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する
ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った
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