Microsoft PowerPoint - 印刷用しろまるr5_2011.05IR(経理部長用)


2010年度 決算
補 足 説 明
2010年度 決算
補 足 説 明
2011年5月11日(水)販販 売
売 電
電 力
力 量量 販売電力量は、記録的猛暑や冬季の気温が前年よりも低かったことなど
により、前年度に比べ23.7億kWh増(+8.7%)の295.4億kWh。
(過去最高の販売電力量を更新[これまでの過去最高 2007:293.0億kWh])
しろまる 電灯・業務用:冷暖房需要増などにより増加。
しろまる 産業用 :景気の持ち直しによる生産活動増などにより増加。11
(億kWh,%)
2010年度 2009年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 86.6 79.9 6.7 108.3
電 力 14.7 13.7 1.1 107.8
小 計 101.4 93.6 7.7 108.3
業 務 用 53.9 51.9 2.0 103.9
産 業 用 140.2 126.3 13.9 111.0
小 計 194.1 178.1 15.9 109.0
295.4 271.8 23.7 108.7
112.7 101.4 11.3 111.1
142.9 134.3 8.6 106.4
152.6 137.5 15.1 111.0
(注記) 民生用=電灯+業務用+深夜 (注)小数第一位未満四捨五入
販売電力量合計
民 生 用
産 業 用
(再掲)大 口 電 力
特定規模
需要以外
特定規模
需 要
(参考)大口電力 主要産業別状況22
(参考)月間平均気温(北陸3市)
(億kWh,%)
2010年度 2009年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
112.7 101.4 11.3 111.1
繊 維 10.8 9.8 1.0 110.3
化 学 13.3 11.9 1.4 111.5
鉄 鋼 8.3 6.0 2.3 137.4
機 械 35.8 32.2 3.6 111.2
(25.9) (24.2) (1.7) (107.2)
金 属 製 品 7.6 6.9 0.7 110.0
(注)小数第一位未満四捨五入
大 口 電 力 計
(うち電気機械)主要産業
(°C)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
実 績 10.9 16.7 22.2 26.7 29.3 24.3 17.9 10.9 6.6 1.2 4.0 5.2
前 年 差 Δ1.8 Δ1.1 +0.2 +1.8 +3.8 +2.3 +0.9 Δ0.9 +0.6 Δ2.4 Δ0.5 Δ1.6
平 年 差 Δ1.3 Δ0.3 +1.2 +1.6 +2.8 +2.2 +1.6 +0.1 +0.7 Δ1.9 +0.9 Δ1.0
(注)北陸3市:富山市・金沢市・福井市発発 受
受 電
電 電
電 力
力 量量 志賀原子力1号機において、定期検査や原子炉冷却材
再循環ポンプ軸封部取替などに伴う発電量減少があったが、
志賀原子力2号機の稼動増により、原子力発電量は増加。33
(億kWh,%)
2010年度 2009年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
[99.4] [95.2] [4.2]
61.8 55.6 6.2 111.2
165.6 160.3 5.2 103.3
[81.4] [63.2] [ 18.2]
124.4 96.7 27.7 128.6
0.0 - 0.0 -
351.9 312.6 39.2 112.5
42.8 53.8 Δ11.0 79.5
Δ67.1 Δ64.6 Δ2.5 103.9
327.5 301.8 25.7 108.5
(注)小数第一位未満四捨五入
合 計
[設備利用率]
原 子 力
自 社 計
他 社 受 電
水 力
火 力
[出 水 率]
新 エ ネ
融 通 収収 支
支 概
概 要要 販売電力量の増加などにより、連結売上高は227億円の増収、
連結経常利益は86億円の増益となった。
 「資産除去債務に関する会計基準」適用に伴う特別損失23億円等
を計上した結果、連結当期純利益は190億円となり、21億円の
増益となった。44
(億円,%) (参 考)
2010年度 2009年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
売 上 高
( 営 業 収 益 )
4,941 4,714 227 104.8 4,850
営 業 利 益 499 409 89 121.9 540
経 常 利 益 356 269 86 132.2 380
特 別 損 失 23 - 23 - 23
当 期 純 利 益 190 169 21 112.7 210
売 上 高
( 営 業 収 益 )
4,827 4,602 224 104.9 4,750
営 業 利 益 466 377 89 123.6 510
経 常 利 益 314 239 75 131.4 350
特 別 損 失 23 - 23 - 23
当 期 純 利 益 166 151 14 109.7 200
(注)億円未満切捨
(参考)連結対象会社数 2010年度末:子会社11社、持分法適用会社2社
個 別
1/31公表
見通し
連 結
連結経常利益の変動要因
連結経常利益の変動要因(
(前年度対比
前年度対比))55「*」は燃料費控除後
程度356Δ942014020269
(億円)
09年度
[実績]
原 子 力
稼 動 増
程度
程度
販売電力量
増 加
10年度
[実績]
程度
程度
出 水 増 そ の 他
しろまる修繕費増 Δ70億円程度
しろまる支払利息増 Δ20億円程度
連結経常利益の変動要因
連結経常利益の変動要因(
(1月
1月31
31日公表
日公表 業績予想との対比
業績予想との対比))66356Δ30Δ1020380
(億円)
10年度
[見通し]
<1/31公表>
原 子 力
稼 動 減
<志賀1号>
程度
程度
販売電力量
増 加
10年度
[実績]
程度
程度
原 子 力
稼 動 減
<志賀2号>
2011年度業績予想(諸元)
2011年度業績予想(諸元)
【販売電力量】
【主要諸元】77
(億kWh)
288 程度 Δ 7 程度
(注記) ( )内は前年度比
販 売 電 力 量 295.4
実績(B)
見通し(A)
増 減
(A)-(B)
2011年度 2010年度
(108.7%)
(98%程度)
 前年度の記録的猛暑による冷房需要の反動減などから、
前年度を7億kWh程度下回る、288億kWh程度の見通し。
(円/,ドル$/b,%)
為 替 レ ート(TTM) 85 程度 85.7 Δ1 程度
原油CIF(全日本) 105 程度 84.2 21 程度
出 水 率 100 程度 99.4 前年並
実績(B) (A)-(B)
2010年度
2011年度 増 減
見通し(A)
2011年度業績予想
2011年度業績予想
 売上高は、販売電力量の減少などから、
連結で4,850億円程度、個別で4,750億円程度となる見通し。
 営業利益・経常利益・当期純利益については、東日本大震災の影響を
踏まえ、当社発電設備の補修計画等を見極める必要があるため、
現時点では未定。(業績予想が可能となった時点で速やかに開示)88
(億円)
4,850 程度 4,941 Δ91 程度4993561904,750 程度 4,827 Δ77 程度466314166(注記)( )内は前年度比
未定
未定
未定
未定
未定
未定----
増 減
(A)-(B)
(121.9%)
(104.9%)--
2011年度
(98%程度)
2010年度
実 績 (B)
見通し(A)
(112.7%)
(132.2%)
(109.7%)
(131.4%)
(123.6%)
個 別
当 期 純 利 益
経 常 利 益
売 上 高
( 営 業 収 益 )
経 常 利 益
営 業 利 益
当 期 純 利 益
(98%程度)
(104.8%)
連 結
売 上 高
( 営 業 収 益 )
営 業 利 益
連結貸借対照表
連結貸借対照表(
(要旨
要旨))99(億円)
2010年度末 2009年度末 増 減
(A) (B) (A)-(B)
12,323 12,087 235
9,540 9,529 11
2,782 2,558 224 長期投資 86
1,488 2,030 Δ542 現金及び預金 Δ393
13,811 14,118 Δ306
7,985 8,740 Δ754 社債 Δ500 借入金 Δ229
2,209 1,750 459
69 45 23
10,265 10,536 Δ271
3,546 3,582 Δ35 自己株式の取得Δ101
[25.7%] [25.4%] [0.3%]
13,811 14,118 Δ306
(注)億円未満切捨
総 資 産 計
主な増減理由(当社分)
固 定 資 産
[自己資本比率]
負債及び純資産 計
有 利 子 負 債
電気事業固定資産
そ の 他
そ の 他 の 負 債
渇水準備引当金
負 債 計
純 資 産 計
流 動 資 産
設備竣工 546
資産除去債務相当資産 366
減価償却 Δ825
資産除去債務(原子力解体) 638
原子力発電施設解体引当金 Δ215
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書(
(要旨
要旨))1010(億円)
2010年度 2009年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
I.営業活動による キャッシュ・フロー1 1,338 1,457 Δ119
税金等調整前当期純利益 308 279 28
減 価 償 却 費 871 909 Δ38
そ の 他 158 268 Δ109
II.投資活動による キャッシュ・フロー2 Δ772 Δ495 Δ277
設 備 投 資 Δ680 Δ514 Δ166
長 期 投 資 そ の 他 Δ91 18 Δ110
III.財務活動による キャッシュ・フロー Δ962 Δ794 Δ168
社 債 ・ 借 入 金 等 Δ754 Δ687 Δ67
自 己 株 式 の 取 得 ・ 売 却 Δ101 Δ0 Δ101
配 当 金 支 払 額 3 Δ106 Δ106 0
IV.現金等増減額 (I+II+III) Δ396 168 Δ564
フリー・キャッシュ・フロー(1+2+3) 459 855 Δ396
(参考:個別フリー・キャッシュ・フロー) (438) (800) (Δ 361)
(注)億円未満切捨
個別決算収支概要
個別決算収支概要1111
(億円,%)
2010年度 2009年度 増 減 対 比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 ・ 電 力 料 4,206 3,975 230 105.8 販売電力量の増加
地帯間・他社販売電力 551 561 Δ 10 98.1 他の電力会社への販売電力収入の減少
そ の 他 収 入 103 99 3 103.9
(売 上 高) (4,827) (4,602) (224) (104.9)
収 益 計 4,861 4,637 224 104.8
人 件 費 538 524 13 102.6 給料手当の増加
燃 料 費 824 819 5 100.6 火力発電量の増加
修 繕 費 629 556 73 113.1 流通設備の経年化対策等の修繕工事の増加
減 価 償 却 費 825 862 Δ 36 95.8 償却進行等
購 入 電 力 料 499 437 61 114.0 他社原子力発電所の設備関連費用の増加
支 払 利 息 172 151 21 114.3 デット・ディフィーザンスの実施(実質的な繰上償還)
公 租 公 課 328 324 3 101.1 電源開発促進税の増加
原子力バックエンド費用 133 112 20 118.5 原子力発電量の増加
そ の 他 費 用 594 608 Δ 14 97.7 委託費等諸費用の減少
費 用 計 4,546 4,398 148 103.4
営 業 利 益 466 377 89 123.6
経 常 利 益 314 239 75 131.4
特 別 損 失 23 - 23 - 資産除去債務会計基準適用に伴う特別損失
当 期 純 利 益 166 151 14 109.7
[E P S] [79円/株] [71円/株] [8円/株] [-]
ROA(総資産営業利益率) 2.2 1.7 0.5 -
ROE(自己資本当期純利益率) 4.9 4.5 0.4 -
自 己 資 本 比 率 24.9 24.7 0.2 -
(注)億円未満切捨経常収益経常費用
主な増減理由 1212[[電灯・電力料
電灯・電力料]]個別決算の主な増減項目(収益)
個別決算の主な増減項目(収益)
(億kWh,億円)
2010年度 2009年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
販 売 電 力 量 295.4 271.8 23.7
電 灯 ・ 電 力 料 4,206 3,975 230
( 電 灯 料 ) 1,586 1,490 95
( 電 力 料 ) 2,619 2,484 135
(注)億円未満切捨
・販売電力量の増加 260
・燃調収入の減少 Δ30
主な増減理由[[購入電力料
購入電力料]]1313[
[修繕費
修繕費]
] (億円)
2010年度 2009年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
修 繕 費 629 556 73
電 源 352 370 Δ 17
( 火 力 ) ( 187 ) ( 183 ) ( 3 )
( 原子力 ) ( 114 ) ( 137 ) ( Δ 22 ) 定期検査費用の減少
流 通 266 177 88 流通設備の経年化対策工事の増加
そ の 他 9 8 1
(注)億円未満切捨
主な増減理由
(億円)
2010年度 2009年度 増 減
(A) (B) (A)-(B)
購 入 電 力 料 499 437 61
地 帯 間 購 入 電 力 料 9 16 Δ 6
他 社 購 入 電 力 料 489 421 67 他社原子力発電所の設備関連費用の増加
(注)億円未満切捨
(参考)受電量 (億kWh)
地 帯 間 購 入 1.0 1.7 Δ 0.7
他 社 購 入 49.9 57.4 Δ 7.5
主な増減理由
個別決算の主な増減項目(費用)
個別決算の主な増減項目(費用)
(参考)指標等の推移1414
<販売目標>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
中期経営方針
エ コ キ ュ ー ト 普 及 台 数 7.5 18.2 32.5 52.5 74.3 100.2 125 程度
( )内は単年度 (10.7) (14.3) (20.0) (21.9) (25.8) (25 程度)
ヒートポンプ機器等開発 (万kW) 4.8 11.3 18.5 25.9 32.6 40.4 48 程度
( )内は単年度 (6.5) (7.2) (7.4) (6.7) (7.8) (7.6 程度)
<環境目標>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
中期経営方針
CO2 排 出 原 単 位 (kg-CO2
/kWh) 0.407 0.457 0.632 0.483 0.309 0.42程度
'90年度対比20%削減
<0.32kg-CO2/kWh程度>
('08〜'12年度平均)
(注記)2008、2009年度はクレジット反映後の値
<供給信頼度目標>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
中期経営方針
お客さま一戸あたり
停 電 回 数
(回/年) 0.36 0.28 0.17 0.21 0.18 0.18 0.26 程度 0.26回/年程度
(参考)<利益・財務見通し>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
連 結 経 常 利 益 (億円) 315 331 125 83 269 356
連 結 R O A (%) 2.2 2.3 1.2 1.1 1.8 2.3
連 結 自 己 資 本 比 率 (%) 23.6 24.4 23.7 24.2 25.4 25.7
連 結 有 利 子 負 債 残 高 (億円) 9,871 9,468 9,795 9,427 8,740 7,985 7,800 程度
未定
未定
未定
55万kW
(2012年度末累計)
15万台
(2012年度末累計)
2011見通し
(H23)
2011見通し
(H23)
2011見通し
(H23)
2011見通し
(H23)
未定
(千台)
('90年度 0.395kg-CO2/kWh)
(参考)主要諸元・変動影響額1515
<主要諸元>2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
2011見通し
(H23)
販 売 電 力 量 (億kWh) 279.7 282.0 293.0 281.5 271.8 295.4 288程度
為 替 レ ー ト (円/$) 113.3 117.0 114.4 100.7 92.9 85.7 85程度
原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 55.8 63.5 78.7 90.5 69.4 84.2 105程度
出 水 率 (%) 95.9 102.9 90.5 88.5 95.2 99.4 100程度
原子力設備利用率 (%) 88.7 38.3 - 59.6 63.2 81.4 未定
<変動影響額> (億円/年)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
2011見通し
(H23)
為 替 レ ー ト (1円/$) 4程度 5程度 9程度 11程度 6程度 6程度 未定
原 油 CIF[ 全 日 本 ] (1$/b) 3程度 3程度 6程度 4程度 2程度 2程度 未定
出 水 率 (1%) 3程度 3程度 4程度 6程度 4程度 4程度 未定
原子力設備利用率 (1%) 1程度 2程度 4程度 6程度 3程度 3程度 未定
(参考)決算関係データ1616
<損益計算書関係> (億円)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
[ 連 結 ] 4,808 4,856 4,779 5,246 4,714 4,941 4,850 程度
[ 個 別 ] 4,672 4,734 4,660 5,129 4,602 4,827 4,750 程度
[ 連 結 ] 551 553 276 261 409 499
[ 個 別 ] 522 504 243 225 377 466
[ 連 結 ] 315 331 125 83 269 356
[ 個 別 ] 291 301 93 85 239 314
[ 連 結 ] 199 172 73 74 169 190
[ 個 別 ] 185 157 51 69 151 166
(注)億円未満切捨
<貸借対照表関係> (億円)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
[ 連 結 ] 15,787 15,163 15,167 14,539 14,118 13,811
[ 個 別 ] 15,353 14,788 14,811 14,214 13,826 13,517
[ 連 結 ] 3,730 3,699 3,599 3,511 3,582 3,546
[ 個 別 ] 3,629 3,582 3,462 3,369 3,421 3,362
(注)億円未満切捨
<設備投資> (億円)2005(H17)2006(H18)2007(H19)2008(H20)2009(H21)2010(H22)
[ 連 結 ] 772 394 452 617 502 833 620 程度
[ 個 別 ] 741 365 417 576 443 785 593 程度
(注)億円未満切捨
個別設備投資額は、電気事業のみ
設 備 投 資 額
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当 期 純 利 益
2011見通し
(H23)
総 資 産 額
純 資 産 額
2011見通し
(H23)
2011見通し
(H23)----
未定
未定
未定
未定
未定
未定
インターネットホームページの当社アドレス http://www.rikuden.co.jp/
インターネットメールの当社アドレス pub-mast@rikuden.co.jp
・本資料に記載されている業績予想は,2011年5月現在における情報に基づき作成したもの
であり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の
様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり,
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ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った
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