1.販 売 電 力 量
平成21年度 平成20年度
(A) (B)
販 売 電 力 量 271.8 281.5 Δ9.8 96.5%
(注)小数第一位未満四捨五入
2.連 結 決 算
平成21年度 平成20年度
(A) (B)
売 上 高
(営 業 収 益) 4,714 5,246 Δ531 89.9%
経 常 収 益 4,751 5,275 Δ523 90.1%
経 常 費 用 4,482 5,192 Δ710 86.3%
経 常 利 益 269 83 186 323.8%
(特 別 利 益) (-) (29) (Δ29) (-)
当 期 純 利 益 169 74 94 226.2%
(注)億円未満切捨
3.個 別 決 算
平成21年度 平成20年度
(A) (B)
売 上 高
(営 業 収 益) 4,602 5,129 Δ527 89.7%
経 常 収 益 4,637 5,157 Δ520 89.9%
経 常 費 用 4,398 5,072 Δ674 86.7%
経 常 利 益 239 85 153 280.3%
当 期 純 利 益 151 69 82 218.7%
(注)億円未満切捨
4.平成22年度業績予想
販 売 電 力 量 -
(101%程度)
売 上 高
(営 業 収 益) (98%程度) (98%程度)
経 常 利 益
(122%程度) (130%程度)
当 期 純 利 益
(112%程度) (119%程度)
※(注記)( )内は前年度対比
190億円程度 180億円程度
4,600億円程度 4,500億円程度
330億円程度 310億円程度
連 結 個 別
274億kWh程度
(単位:億円)
(単位:億円)
前年度対比
前年度対比
(A)-(B) (A)/(B)
平成22年4月30日
北陸電力株式会社
平成21年度 決 算 の 概 要
(単位:億kWh)
前年度対比
(A)/(B)
(A)-(B)
(A)/(B)
(A)-(B)
年度別
項 目
年度別
項 目
年度別
項 目-1-1.生産・販売の状況
(1)販売電力量比較表
(単位:億kWh)
平成21年度 平成20年度
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 79.9 79.0 0.9 101.2%
電 力 13.7 14.3 Δ0.6 95.5%
電灯・電力計 93.6 93.4 0.3 100.3%
業 務 用 51.9 52.4 Δ0.5 99.0%
産 業 用 126.3 135.8 Δ9.5 93.0%
特定規模計 178.1 188.2 Δ10.1 94.7%
271.8 281.5 Δ9.8 96.5%
101.4 109.0 Δ7.6 93.0%
(注)小数第一位未満四捨五入
(2)発受電電力量比較表
(単位:億kWh)
平成21年度 平成20年度
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
55.6 52.0 3.5 106.8%
(95.2%) (88.5%) (6.7%)
160.3 205.7 Δ45.3 78.0%
96.7 92.6 4.1 104.5%
(63.2%) (59.6%) (3.6%)
312.6 350.3 Δ37.6 89.3%
53.8 37.6 16.2 143.1%
Δ64.6 Δ75.1 10.5 86.0%
Δ0.1 Δ0.3 0.2 38.7%
301.8 312.5 Δ10.7 96.6%
(注)小数第一位未満四捨五入
前年度対比
販 売 電 力 量 合 計
(再掲)大 口 電 力
特定規模
需 要
特定規模
融 通
他 社 受 電
需要以外
の 需 要
(設備利用率)
合 計
前年度対比自 社
水 力
( 出 水 率 )
火 力
原 子 力
揚 水 用
自 社 計
別紙1
年度別
項 目
年度別
項 目
- 2 -
2.連結決算
(単位:億円)
平成21年度 平成20年度 前年度対比
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)経常収益
売上高(営業収益) 4,714 5,246 Δ531 89.9%
(電気事業営業収益) (4,579) (5,112) (Δ532) (89.6%)
(その他事業営業収益) (134) (133) (0) (100.4%)
営 業 外 収 益 37 29 8 127.0%
合 計 4,751 5,275 Δ523 90.1%経常費用
営 業 費 用 4,304 4,984 Δ679 86.4%
営 業 外 178
費 用 208 Δ30 85.5%
合 計 4,482 5,192 Δ710 86.3%
営 業 利 益 409 261 148 156.6%
経 常 利 益 269 83 186 323.8%
渇水準備金引当又は取崩し Δ9 Δ33 23 29.5%
特 別 -
利 益 29 Δ29 -
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 279 147 132 190.0%
法 人 税 等 合 計 110 72 37 152.5%
当 期 純 利 益 169 74 94 226.2%
(注) 億円未満切捨
※(注記) 電気事業には、卸供給事業者1社を含む。
<連結対象会社>
連 結 子 会 社 (11社) 持分法適用関連会社 (2社)
日本海発電(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)、 北陸電気工事(株)、
日本海コンクリート工業(株)、北陸通信ネットワーク(株)、 (株)ケーブルテレビ富山
北電産業(株)、北電情報システムサービス(株)、
(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、
日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)
別紙2
年度別
項 目
- 3 -
3.収支比較表(個別決算)
(単位:億円)
平成21年度 平成20年度
(A) (B) (A)-(B) (A)/(B)
電 灯 料 1,490 1,568 Δ77 95.1%
電 力 料 2,484 2,776 Δ291 89.5%
( 小 計 ) (3,975) (4,344) (Δ368) (91.5%)
そ の 他 661 813 Δ151 81.4%
( 売 上 高 ) (4,602) (5,129) (Δ527) (89.7%)
合 計 4,637 5,157 Δ520 89.9%
人 件 費 524 485 39 108.1%
燃 料 費 819 1,501 Δ681 54.6%
修 繕 費 556 496 59 112.0%
減 価 償 却 費 862 912 Δ50 94.5%
購 入 電 力 料 437 536 Δ98 81.7%
支 払 利 息 151 160 Δ9 94.0%
公 租 公 課 324 334 Δ9 97.1%
原子力バックエンド費用 112 94 17 119.1%
そ の 他 608 550 58 110.7%
合 計 4,398 5,072 Δ674 86.7%
377 225 151 167.3%
239 85 153 280.3%
Δ9 Δ33 23 29.5%
249 119 130 209.1%
97 49 47 195.7%
151 69 82 218.7%
(注) 億円未満切捨
※(注記) 売上高とは、営業収益(電灯料、電力料のほか地帯間販売電力料、他社販売電力料、託送収益、
事業者間精算収益、電気事業雑収益、貸付設備収益、附帯事業営業収益)である。
※(注記) 原子力バックエンド費用とは、使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、
特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費である。経常費用経常収益
前年度対比
経 常 利 益
税 引 前 当 期 純 利 益
営 業 利 益
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
渇水準備金引当又は取崩し
別紙3
年度別
項 目
- 4 -
平成22年4月30日
平成22年3月期 決 算 短 信
平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで
平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 北陸電力株式会社 上場取引所 東 大
コード番号 9505 URL http://www.rikuden.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 久和 進
問合せ先責任者 (役職名) 経理部予決算総括チーム統括(課長) (氏名) 広瀬 恵一 TEL 076-441-2511
定時株主総会開催予定日 平成22年6月29日 配当支払開始予定日 平成22年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日
1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
(2) 連結財政状態
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
22年3月期 471,422 △しろさんかく10.1 40,994 56.6 26,949 223.8 16,933 126.2
21年3月期 524,600 9.8 26,180 △しろさんかく5.4 8,322 △しろさんかく33.8 7,484 1.7
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本当期純利
益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
22年3月期 79.16 ― 4.8 1.9 8.7
21年3月期 34.98 ― 2.1 0.6 5.0
(参考) 持分法投資損益 22年3月期 2百万円 21年3月期 △しろさんかく3,617百万円
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
22年3月期 1,411,859 358,212 25.4 1,674.63
21年3月期 1,453,915 351,188 24.2 1,641.66
(参考) 自己資本 22年3月期 358,212百万円 21年3月期 351,188百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
22年3月期 145,762 △しろさんかく49,503 △しろさんかく79,445 113,651
21年3月期 110,315 △しろさんかく59,576 △しろさんかく47,875 96,837
2. 配当の状況
1株当たり配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
21年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 10,697 142.9 3.0
22年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 10,695 63.2 3.0
23年3月期
(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 56.3
3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期
連結累計期間
220,000 △しろさんかく7.5 21,000 △しろさんかく24.2 15,000 △しろさんかく31.5 7,500 △しろさんかく50.8 35.06
通期 460,000 △しろさんかく2.4 46,000 12.2 33,000 22.5 19,000 12.2 88.82-1-4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
(注)詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、22ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
1 会計基準等の改正に伴う変更 有
2 1以外の変更 無
1 期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期 220,333,694株 21年3月期 220,333,694株
2 期末自己株式数 22年3月期 6,428,411株 21年3月期 6,410,287株
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
(2) 個別財政状態
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
22年3月期 460,290 △しろさんかく10.3 37,715 67.3 23,930 180.3 15,183 118.7
21年3月期 512,991 10.1 22,549 △しろさんかく7.4 8,536 △しろさんかく8.2 6,943 34.2
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円 銭 円 銭
22年3月期 70.98 ―
21年3月期 32.45 ―
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
22年3月期 1,382,606 342,193 24.7 1,599.74
21年3月期 1,421,427 336,942 23.7 1,575.06
(参考) 自己資本 22年3月期 342,193百万円 21年3月期 336,942百万円
2. 23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
※(注記)業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数
値と異なる場合があります。なお、上記の予想の前提条件その他の関連する事項については4ページを参照ください。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期
累計期間 215,000 △しろさんかく7.6 20,000 △しろさんかく24.3 14,000 △しろさんかく32.2 7,000 △しろさんかく51.7 32.72
通期 450,000 △しろさんかく2.2 44,000 16.7 31,000 29.5 18,000 18.6 84.15-2-1.経 営 成 績
(1) 経営成績に関する分析
a.当期の概況
(a) 全般の概況
当連結会計年度の我が国経済は、
平成 20 年秋以降の世界的な景気悪化を背景に、
企業の
生産活動は大幅な減少が続きましたが、年度の後半には中国をはじめアジア向けを中心と
した輸出の増加等から、一部に持ち直しの動きもみられました。しかしながら、企業収益
は低水準で推移し、雇用情勢も厳しい状況が続くなど、景気は厳しい状況にありました。
北陸地域においても同様の状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支につきましては、収益面では、電
気事業において販売電力量の減少及び他の電力会社への販売電力収入の減少などから、
売上高(営業収益)は4,714億円(前期比89.9%)となり、これに営業外収益を加えた経
常収益は4,751億円(同90.1%)となりました。
一方、
費用面では、
電気事業において志賀原子力発電所2号機の定期検査期間の延長に
よる影響はありましたが、志賀原子力発電所1号機の運転再開及び他社原子力受電量の
増加等により、火力燃料費が大幅に減少したことなどから、経常費用は4,482億円(同
86.3%)となりました。
この結果、
経常利益は269億円
(同323.8%)
となり、
当期純利益は169億円
(同226.2%)
となりました。
(b) 事業の種類別セグメントの業績
ア 電気事業
当連結会計年度の販売電力量につきまして、電灯は、オール電化住宅の普及などか
ら前連結会計年度を上回りました。
産業用は、
下期に景気の持ち直しの動きなどから増加に転じたものの、
上期の生産活
動が平成 20 年秋以降の急激な景気悪化により低調に推移したことなどから、通期では
前連結会計年度を下回りました。
この結果、
販売電力量は、
前連結会計年度比3.5%減少の271億75百万キロワット時(うち特定規模需要178億12百万キロワット時)となり、2年連続で前連結会計年度を下回
りました。
供給力につきましては、志賀原子力発電所2号機の定期検査期間の延長に加え、出水
率も95.3%と平年を下回りましたが、志賀原子力発電所1号機が営業運転を再開する
とともに、供給設備全般にわたる効率的運用に努めました結果、期を通じて安定した
供給を維持することができました。
収支につきましては、売上高は、販売電力量の減少及び他の電力会社への販売電力収
入の減少などから、4,586億円(前期比89.6%)となりました。
一方、営業費用は、志賀原子力発電所2号機の定期検査期間の延長による影響はあ
りましたが、志賀原子力発電所1号機の運転再開及び他社原子力受電量の増加等によ
り、
火力燃料費が大幅に減少したことなどから、
4,212億円
(同86.1%)
となりました。
この結果、営業利益は 373 億円(同 167.3%)となりました。
イ その他の事業
売上高は、請負工事等の受注の増加などから、前連結会計年度に比べ 13 億円増の 475
億円(前期比 103.0%)、営業費用は、前連結会計年度に比べ 14 億円増の 439 億円(同
103.4%)となりました。この結果、営業利益は 36 億円(同 98.2%)となりました。-3-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
b.次期(23 年3月期)の業績見通し
平成22年度の販売電力量につきましては、オール電化住宅の普及や、景気の緩やかな回
復などから、274億キロワット時程度(前期比101%程度)と、3年ぶりに前年度を上回る
ものと見込んでおります。
連結収支につきましては、売上高(営業収益)は、販売電力量の増加はありますが、他の
電力会社への販売電力収入の減少などから、前年度に比べ 110 億円程度減の 4,600 億円程度
を見込んでおります。また、経常利益は、売上高の減少はありますが、原子力発電量の増加
等による火力燃料費の減少が見込まれることなどから、
前年度に比べ 60 億円程度増の 330 億
円程度、
当期純利益は前年度に比べ 20 億円程度増の 190 億円程度をそれぞれ予想しておりま
す。
[主要諸元]
通期(予想)
販売電力量 (億 kWh)
[前年度対比]
274程度
[101%程度]
為替レート (円/ドル) 95程度
原油CIF (ドル/バーレル) 80程度
原子力設備利用率(%) 85程度
(参考)収支変動影響額 (億円程度)
通 期
為替レート(1円/ドル) 5
原油CIF(1ドル/バーレル) 2
原子力設備利用率(1%) 3
(2)財政状態に関する分析
a.資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 420 億円減の 1 兆 4,118 億円(前期末比 97.1%)と
なりました。これは、減価償却の進行などにより電気事業固定資産が減少したことなどによ
るものです。
b.負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 490 億円減の 1 兆 536 億円(前期末比 95.5%)とな
りました。これは、有利子負債の減少などによるものです。
c.純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 70 億円増の 3,582 億円(前期末比 102.0%)とな
りました。これは、当期純利益の利益剰余金への計上などによるものです。
d.キャッシュ・フローの状況
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)
の収入は、前連結会計年度に比べ 354 億円増の 1,457 億円(前期比 132.1%)となりまし
た。これは、電気事業において、志賀原子力発電所2号機の定期検査期間の延長による影
響はありましたが、志賀原子力発電所1号機の運転再開及び他社原子力受電量の増加等に
より、火力燃料費が大幅に減少したことなどによるものです。-4-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 100 億円
減の 495 億円(前期比 83.1%)となりました。これは、固定資産の取得による支出が減少
したことなどによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 315 億円
増の 794 億円(前期比 165.9%)となりました。これは、社債の発行による収入が減少し
たことなどによるものです。
以上により、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ 168 億円増の 1,136
億円(前期末比 117.4%)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
20 年 3 月期 21 年 3 月期 22 年 3 月期
自己資本比率(%) 23.7 24.2 25.4
時価ベースの自己資本比率(%) 33.2 34.9 31.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 14.5 8.5 6.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4.1 6.6 9.4
※(注記)×ばつ自己株式を除く期末発行済株式総数により算出し
ております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている
負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いに
ついては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分にあたりましては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくとと
もに、経営基盤の安定・強化に資するため、内部留保の充実を図っていくことを基本としており
ます。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、電力安定供給を図るための設備投資資金など
に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当と同じく1株につき 25 円と
し、年間 50 円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましても、中間配当及び期末配当ともに1株につき 25 円を予定して
おります。-5-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(4)事業等のリスク
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、以下に記載の
とおりであります。
なお、記載した将来に関する事項につきましては、決算短信提出日現在において判断した
ものであります。
a.電気事業に関わる制度の変更等について
燃料価格の大幅かつ急激な変動及び地球温暖化問題対応への必要性の高まりなど、電気事
業を取り巻く状況変化を踏まえ、昨年8月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会にお
いて、新エネルギー大量導入による費用負担の在り方や電気料金に関する今後の行政関与の
在り方など、電気料金制度についての答申が取りまとめられました。
また、原子力発電のバックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を有し
ますが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関
する法律」が平成 17 年 10 月から施行され、事業の円滑な推進に向けた措置が講じられたこ
とから、リスク軽減が図られております。
なお、当社は、中間貯蔵される使用済燃料に係る費用について、平成 19 年3月の電気事業
会計規則の改正により、平成 18 年度決算より使用済燃料再処理等準備引当金の積み立てを開
始しております。
このような電気事業制度改革やバックエンド事業に対する制度・措置の進展状況などによ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
b.地球温暖化に対する環境規制について
当社グループは、低炭素社会実現に向けた取組みを経営方針の柱として掲げ、原子力を中
核に、再生可能エネルギーの導入拡大、地球環境保全や省エネ・省 CO2 に資する販売活動の
推進に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、昨年 11 月に開始された「太陽光発電の余剰買取制度」に加え、本年3月に
は「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定され、温室効果ガス排出量削減に向けて、「国内
排出量取引制度」「地球温暖化対策のための税」「再生可能エネルギーに係る全量固定価格
買取制度」などの議論が本格化するなか、地球温暖化に関する環境規制の強化などにより、
業績は影響を受ける可能性があります。
c.志賀原子力発電所の稼動状況について
当社グループは、信頼回復に向けて本来業務や再発防止対策に一丸となって取り組み、企
業風土改革を推進した結果、地域の皆さまのご了解を得て、昨年5月に志賀原子力発電所1
号機の営業運転を再開いたしました。
また、本年4月に、志賀原子力発電所2号機の耐震安全性評価結果中間報告書に関する国
の審議内容や耐震に係る最新の知見等を反映した「志賀原子力発電所1号機『発電用原子炉
施設に関する耐震設計審査指針』
の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」
ならびに「原子力
施設の耐震安全性に係る科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取
組について(報告)」を原子力安全・保安院へ提出いたしました。
今後も、安全最優先のもとでの業務品質向上のうえ、地域の皆さまにご安心いただけるよ
う、志賀原子力発電所の安全・安定運転の徹底に全力を尽くしてまいります。
d.経済状況や天候などによる販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や生産活動が直接的に反映されることから、当社グループの業績
は景気の影響を受ける可能性があります。-6-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
また、夏季・冬季を中心に天候(特に気温)の状況により、冷暖房需要が増減すること
から、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動
することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ただし、「渇水準備
金制度」によって一定の調整が図られ、業績への影響は軽減されます。
e.燃料価格の変動について
火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料
価格が急激に変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整
が図られることから、業績への影響は軽減されます。「燃料費調整制度」については、昨年
5月分から燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるとともに料金変動を平準化す
るよう見直しており、業績への影響はより軽減されております。
f.金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で 8,740 億円であり、市場金利の
変動により、業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成され
ていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられます。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、
業績は影響を受ける可能性があります。
g.自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全に
は万全を期しておりますが、当社および当社が受電している他社の設備において地震・台風
等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性があり
ます。
h.電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して
取り組んでおりますが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を
受ける可能性があります。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると極めて小さいことから、
業績への影響は限定的と考えられます。
i.企業倫理の遵守について
コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・
遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守
した業務運営を定着させるための取組みに努めておりますが、企業倫理に反した行為が発生
した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性があります。-7-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
2.企 業 集 団 の 状 況
〇事業系統図
子 会 社 関 連 会 社
主に当社への電気の卸供給
日 本 海 発 電(株) 黒部川電力(株)
富山共同自家発電(株)
北電パートナーサービス(株)
北陸発電工事(株) 北陸電気工事(株)
北電テクノサービス(株) 日本海建興(株)
日本海コンクリート工業(株) 北陸計器工業(株)
北陸エナジス(株)
北陸電機製造(株)
北電産業(株) 北陸エルネス(株)
(株)北陸電力リビングサービス
日本海環境サービス(株)
北電技術コンサルタント(株)
北陸電気商事(株)
(株)プリテック
(株)ジェスコ
北陸通信ネットワーク(株) (株)ケーブルテレビ富山
北電情報システムサービス(株)
(株)パワー・アンド・IT
(株)北陸ネットワークサービス
当 社
北陸電力(株)
電 気 事 業
電力設備保守,電力関連
施設運営・管理
設備保守及び建設工事
資機材等の製造・販売
不動産管理,サービス,
商業
そ の 他 の 事 業お客さま
情報・通信事業
= 連結子会社
= 持分法適用会社
= 製品及びサービスの流れ
※(注記)
※(注記) 平成21年8月11日付で、データセンター事業を行う「(株)パワー・アンド・IT」を設立している。
なお、最近の有価証券報告書(平成 21 年6月 29 日提出)における「関係会社の状況」から
重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。-8-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
3.経 営 方 針
(1)経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループが電力の安定供給確保のもと社会的信頼を高め、
北陸地域の皆さまと共に持続
的な成長・進化を図るため、平成 22 年3月、新たな「北陸電力グループ中期経営方針」を策定
いたしました。
当中期経営方針では、
目指す企業像として「競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事
業を展開し、
北陸地域との共存共栄のもと、
お客さまをはじめ皆さまから信頼され選択される
企業」を掲げております。
また、今後の経営の方向性については、「業務品質向上への継続的な取組みのもと、将来に
わたり電力を安定的にお届けするとともに、
低炭素社会の実現や事業基盤の強化に向けた取組
みを着実に進めることで、社会的信頼を高め、北陸地域の皆さまと共に、持続的に成長・進化
していく北陸電力グループを目指していく」ことといたしました。
当中期経営方針のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指し
た取組みを、グループの総力を結集して推進してまいります。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、
景気動向が依然として不透明な状況であることや、地
球温暖化問題に関する議論の活発化、
発電用燃料の需給逼迫懸念によるエネルギーセキュリテ
ィの重要性の高まりなど、大きく変化しております。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・進化するため、以下の4つの基
本方針を柱として、重点方策を推進してまいります。
1.「良質で環境にやさしい電気を安定的にお届けしていく」ための取組み
安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、電力安定供給のベースとなる業務品質の
向上を目指し、基本業務の確実な実施や現場技術力の向上を図ってまいります。
また、志賀原子力発電所の安全・安定運転を徹底するとともに、供給信頼度の維持や
再生可能エネルギーの導入拡大を図り、安定供給の確保と電源の低炭素化を推進してま
いります。
2.「エネルギーをより一層効率的にご利用いただく」ための取組み
エコキュートを中心としたオール電化住宅やヒートポンプ機器を積極的にお薦めする
とともに、省エネ・省 CO2 コンサルなど、お客さまニーズにお応えする提案活動を展開し
てまいります。
また、
当社グループでの省エネ・省 CO2 を推進するとともに、
保有する技術等を活用し、
エネルギーの効率的利用に向けた地域の取組みを支援してまいります。
3.「事業基盤を安定・強固にしていく」ための取組み
販売電力量の減少など、今後の経営環境が不透明ななか、グループ一体となって業務
効率向上や収益拡大に取り組み、事業基盤を安定・強固にしてまいります。
また、国際感覚など幅広い視野を持った人材の育成や活力ある職場づくりを推進し、
従業員の働きがいを高めるとともに、経営諸課題への対応力向上を図ってまいります。
4.「地域の皆さまと共に当社グループが持続的に発展していく」ための取組み
ウラン燃料リサイクルや低炭素社会実現に向けた取組みなど、エネルギー・環境に関す
る地域の皆さまとの相互理解を深める活動を推進してまいります。
また、北陸地域との共存共栄のもと、地域の課題解決など、活性化への支援・協力を推
進するとともに、環境保全に継続的に取り組んでまいります。-9-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(3) 目標とする経営指標
■しかく環境目標
・CO2排出原単位(2008〜2012 年度平均):1990 年度対比 20%削減(0.32kg-CO2/kWh)
■しかく供給信頼度目標
・お客さま一戸あたり停電回数:0.26 回/年(至近 5 ヵ年平均)程度
■しかく販売目標
・エコキュート普及台数 :2012 年度末累計 15 万台
・ヒートポンプ機器等開発:2012 年度末累計 55 万 kW-10-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
資産の部
固定資産 1,268,293 1,208,765
電気事業固定資産 1,005,958 952,934
水力発電設備 114,604 111,427
汽力発電設備 140,861 131,614
原子力発電設備 265,738 234,900
送電設備 194,618 189,606
変電設備 101,947 96,082
配電設備 155,734 154,175
業務設備 32,416 31,601
その他の電気事業固定資産 37 3,525
その他の固定資産 31,812 32,571
固定資産仮勘定 25,899 22,553
建設仮勘定及び除却仮勘定 25,899 22,553
核燃料 86,113 82,012
装荷核燃料 29,443 23,511
加工中等核燃料 56,670 58,501
投資その他の資産 118,509 118,693
長期投資 45,682 46,928
使用済燃料再処理等積立金 23,073 24,143
繰延税金資産 39,060 37,904
その他 10,786 9,800
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく93 △しろさんかく83
流動資産 185,622 203,094
現金及び預金 96,837 113,651
受取手形及び売掛金 38,664 36,949
たな卸資産 30,101 19,156
繰延税金資産 8,926 8,821
その他 11,314 24,724
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく223 △しろさんかく209
合計 1,453,915 1,411,859-11-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 905,525 858,455
社債 563,568 533,584
長期借入金 249,157 228,662
退職給付引当金 36,431 37,097
使用済燃料再処理等引当金 23,815 24,859
使用済燃料再処理等準備引当金 2,444 3,421
原子力発電施設解体引当金 19,062 21,580
その他 11,045 9,250
流動負債 191,608 190,597
1年以内に期限到来の固定負債 111,262 92,305
短期借入金 20,313 20,216
支払手形及び買掛金 14,102 11,239
未払税金 7,886 18,207
その他 38,042 48,627
特別法上の引当金 5,592 4,594
渇水準備引当金 5,592 4,594
負債合計 1,102,726 1,053,647
株主資本 346,716 352,914
資本金 117,641 117,641
資本剰余金 34,008 34,007
利益剰余金 210,148 216,386
自己株式 △しろさんかく15,082 △しろさんかく15,120
評価・換算差額等 4,472 5,298
その他有価証券評価差額金 4,472 5,298
純資産合計 351,188 358,212
合計 1,453,915 1,411,859-12-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(2)連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
営業収益 524,600 471,422
電気事業営業収益 511,233 457,999
その他事業営業収益 13,367 13,423
営業費用 498,420 430,428
電気事業営業費用 487,294 419,245
その他事業営業費用 11,125 11,182
営業利益 26,180 40,994
営業外収益 2,970 3,772
受取配当金 555 696
受取利息 967 749
持分法による投資利益 - 2
その他 1,447 2,323
営業外費用 20,828 17,816
支払利息 16,440 15,403
持分法による投資損失 3,617 -
その他 770 2,413
当期経常収益合計 527,571 475,195
当期経常費用合計 519,248 448,245
当期経常利益 8,322 26,949
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく3,387 △しろさんかく998
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく3,387 △しろさんかく998
特別利益 2,998 -
関係会社株式売却益 2,998 -
税金等調整前当期純利益 14,708 27,948
法人税、住民税及び事業税 1,465 10,209
法人税等調整額 5,758 804
法人税等合計 7,223 11,014
当期純利益 7,484 16,933-13-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
株主資本
資本金
前期末残高 117,641 117,641
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 117,641 117,641
資本剰余金
前期末残高 34,002 34,008
当期変動額
自己株式の処分 5 △しろさんかく1
当期変動額合計 5 △しろさんかく1
当期末残高 34,008 34,007
利益剰余金
前期末残高 213,365 210,148
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 7,484 16,933
当期変動額合計 △しろさんかく3,216 6,237
当期末残高 210,148 216,386
自己株式
前期末残高 △しろさんかく14,743 △しろさんかく15,082
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 75 14
当期変動額合計 △しろさんかく339 △しろさんかく37
当期末残高 △しろさんかく15,082 △しろさんかく15,120
株主資本合計
前期末残高 350,266 346,716
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 7,484 16,933
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 81 13
当期変動額合計 △しろさんかく3,550 6,198
当期末残高 346,716 352,914-14-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 9,721 4,472
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく5,248 825
当期変動額合計 △しろさんかく5,248 825
当期末残高 4,472 5,298
純資産合計
前期末残高 359,987 351,188
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 7,484 16,933
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 81 13
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく5,248 825
当期変動額合計 △しろさんかく8,798 7,023
当期末残高 351,188 358,212-15-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,708 27,948
減価償却費 95,749 90,979
減損損失 42 1,106
核燃料減損額 5,886 6,906
固定資産除却損 1,774 1,956
使用済燃料再処理等費振替額 1,156 1,156
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) 320 △しろさんかく1,069
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく2,797 665
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく114 1,044
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少)1,237 977
原子力発電施設解体引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 2,124 2,517
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく3,387 △しろさんかく998
確定拠出年金債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく2,689 -
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく1,523 △しろさんかく1,446
支払利息 16,440 15,403
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) 9,032 1,715
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく8,495 10,945
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく9,217 △しろさんかく2,860
未払事業税及び未払消費税等の増減額(△しろさんかくは減少)1,395 1,110
その他 3,509 3,433
小計 125,154 161,491
利息及び配当金の受取額 1,578 1,463
利息の支払額 △しろさんかく16,730 △しろさんかく15,572
法人税等の支払額 △しろさんかく1,020 △しろさんかく1,780
法人税等の還付額 1,335 160
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,315 145,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく62,307 △しろさんかく51,402
工事負担金等受入による収入 994 2,117
固定資産の売却による収入 84 353
投融資による支出 △しろさんかく240 △しろさんかく5,763
投融資の回収による収入 1,892 5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく59,576 △しろさんかく49,503-16-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 69,968 30,000
社債の償還による支出 △しろさんかく60,000 △しろさんかく70,000
長期借入れによる収入 10,490 10,000
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく45,843 △しろさんかく38,762
短期借入れによる収入 210,390 241,849
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく221,850 △しろさんかく241,810
自己株式の売却による収入 81 13
自己株式の取得による支出 △しろさんかく415 △しろさんかく52
配当金の支払額 △しろさんかく10,694 △しろさんかく10,681
その他 △しろさんかく1 △しろさんかく2
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく47,875 △しろさんかく79,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △しろさんかく0
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 2,863 16,813
現金及び現金同等物の期首残高 93,973 96,837
現金及び現金同等物の期末残高 96,837 113,651-17-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
a.連結の範囲に関する事項
(a) 連結子会社 11社
連結子会社名 日本海発電(株)、北電パートナーサービス(株)、北陸発電工事(株)、北電テク
ノサービス(株)、日本海コンクリート工業(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力
リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、
北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)
(b) 非連結子会社 5社
非連結子会社名 北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、(株)パワー・アンド・IT、
(株)北陸ネットワークサービス
非連結子会社は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、
売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結
の範囲から除いている。
b.持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社及び関連会社9社のうち、関連会社の北陸電気工事(株)及び(株)ケーブルテレ
ビ富山の2社に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社5社及び関連会社7社(黒部川電力(株)、富山共同自家
発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、北陸エルネス
(株))は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持
分法の適用範囲から除いている。
c.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
d.会計処理基準に関する事項
(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法-18-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(c) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
イ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(3年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)
退職給付債務の計算における割引率の取扱いについては、従来、安全性の高い長期の債
券の利回りを基礎とし、一定期間の利回りの変動を考慮して決定する方法によっていたが、
「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月
31日)適用に伴い、当連結会計年度より、連結会計年度末における安全性の高い長期の債
券の利回りを基礎として決定する方法に変更している。なお、この変更に伴う影響はない。
ウ 使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用(以下、「再処理等費」
という。)に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律」(平成 17 年法律第 48 号。以下、「再処理等積立金法」とい
う。)により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に
伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大
臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額(割引率 1.3%)を計上する方
法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見
積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準
変更に伴い生じた差異(「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業
省令第92号)附則第2条に定める金額)12,653百万円については、平成17年度から15年間
にわたり毎連結会計年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正
により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上
残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等の812百万
円を計上している。当連結会計年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は
8,127百万円である。
また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌
連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上する
こととしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は、73百万円となっている。
エ 使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃
料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の
現価相当額(割引率4.0%)に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上し
ている。-19-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
オ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
(追加情報)
翌連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第21号 平成20年3月31日)が適用されることに伴い、原子力発電施設解体引当金の当
連結会計年度末残高21,580百万円は、翌連結会計年度期首の資産除去債務勘定の一部とし
て引き継がれる。
カ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関す
る省令」(昭和40年通商産業省令第56号)に基づき計上している。
(d) 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払予定額の一部
ウ ヘッジ方針
為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバ
ティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務を対象にデリバティブ取
引を活用している。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。
(e) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
e.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
f.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却するこ
ととしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。
g.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「確定拠出年金債務の増減額(△しろさんかくは減少)」(当連結会計年度△しろさんかく52百万円)は、重要性が
低下したため、当連結会計年度より、「その他」に含めることとした。-20-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(8) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)
電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)計(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
I 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 511,233 13,367 524,600 - 524,600
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
565 32,828 33,393 Δ33,393 -
計 511,798 46,195 557,994 Δ33,393 524,600
営業費用 489,467 42,527 531,994 Δ33,574 498,420
営業利益 22,331 3,668 26,000 180 26,180
II 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 1,410,505 59,450 1,469,955 Δ16,039 1,453,915
減価償却費 91,823 4,233 96,057 Δ307 95,749
減損損失 17 24 42 - 42
資本的支出 58,327 3,597 61,924 Δ185 61,739
当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)
電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)計(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
I 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 457,999 13,423 471,422 - 471,422
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
610 34,139 34,749 Δ34,749 -
計 458,610 47,562 506,172 Δ34,749 471,422
営業費用 421,256 43,957 465,214 Δ34,786 430,428
営業利益 37,353 3,604 40,957 36 40,994
II 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 1,368,020 62,029 1,430,050 Δ18,190 1,411,859
減価償却費 86,924 4,352 91,276 Δ297 90,979
減損損失 1,106 - 1,106 - 1,106
資本的支出 46,749 3,751 50,501 Δ240 50,260
(注)1.事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分している。
2.各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
その他の事業 電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等
の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・
建築工事の調査・設計-21-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成
21年4月1日から平成22年3月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はない。
【海外売上高】
前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成
21年4月1日から平成22年3月31日まで)
海外売上高がないため、該当事項はない。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,641円66銭 1,674円63銭
1株当たり当期純利益金額 34円98銭 79円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
前連結会計年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 7,484 16,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,484 16,933
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,988 213,913
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退
職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略している。-22-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
資産の部
固定資産 1,243,212 1,186,249
電気事業固定資産 1,000,868 944,884
水力発電設備 104,260 101,577
汽力発電設備 141,255 131,994
原子力発電設備 266,202 235,331
内燃力発電設備 37 41
送電設備 195,399 190,395
変電設備 102,250 96,360
配電設備 158,909 157,363
業務設備 32,553 31,736
貸付設備 - 83
附帯事業固定資産 4,787 5,620
事業外固定資産 1,211 2,762
固定資産仮勘定 23,272 22,086
建設仮勘定 23,090 21,937
除却仮勘定 181 149
核燃料 86,113 82,012
装荷核燃料 29,443 23,511
加工中等核燃料 56,670 58,501
投資その他の資産 126,959 128,883
長期投資 45,386 46,622
関係会社長期投資 21,644 23,575
使用済燃料再処理等積立金 23,073 24,143
長期前払費用 2,218 1,138
繰延税金資産 34,697 33,458
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく61 △しろさんかく54
流動資産 178,215 196,356
現金及び預金 94,819 111,191
売掛金 36,926 35,130
諸未収入金 2,263 1,915
貯蔵品 27,902 18,365
前払費用 2,665 3,012
関係会社短期債権 150 154
繰延税金資産 8,188 8,110
雑流動資産 5,513 18,680
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく215 △しろさんかく203
合計 1,421,427 1,382,606-23-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 889,107 843,957
社債 563,568 533,584
長期借入金 238,710 220,325
関係会社長期債務 20 65
退職給付引当金 31,031 31,409
使用済燃料再処理等引当金 23,815 24,859
使用済燃料再処理等準備引当金 2,444 3,421
原子力発電施設解体引当金 19,062 21,580
雑固定負債 10,453 8,711
流動負債 189,784 191,861
1年以内に期限到来の固定負債 108,902 90,193
短期借入金 20,000 20,000
買掛金 11,102 7,951
未払金 8,464 7,291
未払費用 21,347 32,346
未払税金 6,566 17,130
預り金 338 306
関係会社短期債務 10,933 13,612
諸前受金 2,128 2,947
役員賞与引当金 - 80
雑流動負債 1 0
特別法上の引当金 5,592 4,594
渇水準備引当金 5,592 4,594
負債合計 1,084,485 1,040,413
株主資本 332,476 336,924
資本金 117,641 117,641
資本剰余金 34,008 34,007
資本準備金 33,993 33,993
その他資本剰余金 15 13
利益剰余金 195,909 200,396
利益準備金 28,386 28,386
その他利益剰余金 167,522 172,009
海外投資等損失準備金 - 7
原価変動調整積立金 51,500 47,500
別途積立金 80,000 80,000
繰越利益剰余金 36,022 44,502
自己株式 △しろさんかく15,082 △しろさんかく15,120
評価・換算差額等 4,466 5,268
その他有価証券評価差額金 4,466 5,268
純資産合計 336,942 342,193
合計 1,421,427 1,382,606-24-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
営業収益 512,991 460,290
電気事業営業収益 511,809 458,624
電灯料 156,819 149,092
電力料 277,607 248,469
地帯間販売電力料 71,900 54,023
他社販売電力料 625 2,168
託送収益 981 973
事業者間精算収益 4 8
電気事業雑収益 3,829 3,855
貸付設備収益 40 34
附帯事業営業収益 1,181 1,665
熱供給受託事業営業収益 483 693
設備貸付事業営業収益 686 958
その他附帯事業営業収益 12 13
営業費用 490,441 422,575
電気事業営業費用 489,626 421,412
水力発電費 19,501 20,922
汽力発電費 191,198 123,478
原子力発電費 78,176 85,697
内燃力発電費 70 69
地帯間購入電力料 2,945 1,625
他社購入電力料 50,664 42,162
送電費 26,652 26,119
変電費 15,514 14,861
配電費 37,830 36,053
販売費 15,979 15,714
貸付設備費 18 29
一般管理費 34,446 39,123
電源開発促進税 10,576 10,207
事業税 6,055 5,347
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく3 -
附帯事業営業費用 814 1,163
熱供給受託事業営業費用 372 572
設備貸付事業営業費用 435 583
その他附帯事業営業費用 6 7
営業利益 22,549 37,715-25-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
営業外収益 2,758 3,447
財務収益 1,574 1,458
受取配当金 607 709
受取利息 966 748
事業外収益 1,184 1,988
固定資産売却益 2 1
雑収益 1,181 1,987
営業外費用 16,771 17,231
財務費用 16,324 15,222
支払利息 16,086 15,114
社債発行費 237 107
事業外費用 446 2,009
固定資産売却損 21 7
雑損失 425 2,002
当期経常収益合計 515,749 463,738
当期経常費用合計 507,212 439,807
当期経常利益 8,536 23,930
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく3,387 △しろさんかく998
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく3,387 △しろさんかく998
税引前当期純利益 11,923 24,929
法人税、住民税及び事業税 21 8,882
法人税等調整額 4,958 863
法人税等合計 4,980 9,745
当期純利益 6,943 15,183-26-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
株主資本
資本金
前期末残高 117,641 117,641
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 117,641 117,641
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 33,993 33,993
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 33,993 33,993
その他資本剰余金
前期末残高 9 15
当期変動額
自己株式の処分 5 △しろさんかく1
当期変動額合計 5 △しろさんかく1
当期末残高 15 13
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 28,386 28,386
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 28,386 28,386
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
前期末残高 - -
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - 7
当期変動額合計 - 7
当期末残高 - 7
原価変動調整積立金
前期末残高 51,500 51,500
当期変動額
原価変動調整積立金の取崩 - △しろさんかく4,000
当期変動額合計 - △しろさんかく4,000
当期末残高 51,500 47,500
別途積立金
前期末残高 80,000 80,000-27-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 80,000 80,000
繰越利益剰余金
前期末残高 39,780 36,022
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - △しろさんかく7
原価変動調整積立金の取崩 - 4,000
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 6,943 15,183
当期変動額合計 △しろさんかく3,757 8,480
当期末残高 36,022 44,502
自己株式
前期末残高 △しろさんかく14,743 △しろさんかく15,082
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 75 14
当期変動額合計 △しろさんかく339 △しろさんかく37
当期末残高 △しろさんかく15,082 △しろさんかく15,120
株主資本合計
前期末残高 336,567 332,476
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 6,943 15,183
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 81 13
当期変動額合計 △しろさんかく4,091 4,448
当期末残高 332,476 336,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 9,674 4,466
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく5,208 802
当期変動額合計 △しろさんかく5,208 802
当期末残高 4,466 5,268-28-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで)
当事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
純資産合計
前期末残高 346,242 336,942
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく10,700 △しろさんかく10,695
当期純利益 6,943 15,183
自己株式の取得 △しろさんかく415 △しろさんかく52
自己株式の処分 81 13
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく5,208 802
当期変動額合計 △しろさんかく9,299 5,250
当期末残高 336,942 342,193-29-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし-30-北陸電力株式会社(9505) 平成22年3月期決算短信