訓練棟空調機設置工事

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和5・6年度厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越ブロックの「管工事」で「C」、又は「D」等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、および競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 埼玉県内または東京都内に本店、支店、または営業所が存在すること。

(8) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう)について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがいないこと。

(10) 予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(11) 建設業法に基づき主任技術者又は監理技術者を配置すること。

(12) 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できる者であること。

(13) 過去15年間における元請けとしての類似工事等の施工実績があること。
・空調設備設置工事の施工実績があること。