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事業者の方は、暴力団員から「みかじめ料」や「用心棒代」の要求があった場合、断固拒否してください。これまでに、暴力団員からの不当要求について相談した結果、その不当要求に対し中止命令を発し、要求がなくなった事例は枚挙にいとまはありません。
特に、注目していただきたいのは、暴力団員の多くが中止命令等の行政命令を守るということです。平成27年には、全国で1422件の行政命令が出されておりますが、命令に従わなかったとして命令違反で検挙されたのはわずか5人であり、割合にして約0.4%、「250人に1人」にも満たない計算になります。
また、仮に、現在、仕方なく暴力団にみかじめ料等を支払っているならば、いますぐ中止してください。これらは、暴力団の資金源となるだけでなく、いわば暴力団排除を推進している多くの県民に対する裏切り行為ともいえるのです。
暴力団員から「みかじめ料」等の要求があった場合は、警察へ直ぐに通報してください。
特に、8月1日以降、暴力団排除特別強化地域の特定接客業者の方々が暴力団にみかじめ料等を支払う行為は警察の取締りの対象となります。
「既に払ってしまった」または「払っている」という方は、改正暴排条例施行前のこの機会に、警察に申し出てください。
万が一、条例施行後に支払ってしまった場合でも、躊躇せずに警察に相談してください。自ら警察に相談して頂いた事業者に対しては、刑の免除や軽減が考慮される自首減免規定があります。
今回の条例改正が暴力団を拒否する、又は、手を切る絶好のチャンスと理解し、勇気をもって行動して頂きたいと思います。
[画像:責任者講習の画像]←講習修了者に交付されるステッカー
責任者講習とは、事業者ごとに選任された不当要求防止責任者が3年に1度受講する制度です。
まだ責任者講習を受講されたことのない方、あるいは、4年以上受講されていない方は、是非受講してください。不当要求防止責任者講習について
公益財団法人山梨県暴力追放運動推進センターや県警察の職員により、具体的な事例を挙げた上で、事業者の方が暴力団に屈しないための対応要領等をご説明し、講習修了者は、受講修了証とステッカーが交付されます。これらを掲示することによって暴力団排除の意識が高い事業所であることを相手方に示すことができますし、受講した事業所の職員が適切な対応により、不当要求の被害から免れた事例もあります。
暴力団の資金源に関する情報提供のお願いです。
覚醒罪の密売はもとより、山梨県独特の会合である無尽に暴力団が関わっているケースがあります。これらは、山梨県内の暴力団の重要な資金源となっております。また、無尽仲間自身も暴力団から金銭を要求され不当要求を受ける可能性もあります。
どんな些細な情報でも構いませんので、是非、最寄りの警察署又は本部組織犯罪対策課へ情報提供をよろしくお願いします。
君たちは、暴力団という独善的な世界の身勝手な理屈により、5年間にも亘り、拳銃を発砲するなどの対立抗争事件を繰り返し、県民に大きな脅威を与え、不安に陥れた。
また、活動資金を得るため、組織的に薬物の密売を繰り返し、官民一体となって安全、安心なまち作りに取り組んでいるこの山梨の地に、新たな薬物中毒者を作り出している。
警察は、君たちの行為を決して許す訳にはいかない。ありとあらゆる法的手段を用い、徹底的に検挙を推進する決意である。
一方で、暴力団から離脱しようとする者については、警察は支援を惜しまない。
最近、自分の指を切り落とした組員がいる。親からいただいた大切な指を切り落としていい理由などあるわけがない。
あなたがいる暴力団という組織は、本当に居心地が良いのか。親分、兄貴分といった上位の者には絶対服従という身勝手なルールに拘束され、貧しい生活を強いられている者がたくさんいるはずである。
暴力団は、あらゆるものから排除され、すでに社会から孤立している。肩身の狭い思いをしていることだろう。
あなたにも家族がいるはずだ。家族がどれだけ不憫な思いをしているか考えてみてほしい。子供の将来のことを考えてみてほしい。
あなたにとっても、条例改正を契機としてほしい。
暴力団に未来はない。暴力団を辞める絶好の機会である。
是非、勇気を持って警察に相談してほしい。
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