防災・危機管理情報


税の創設経緯

平成17年度導入時までの経緯

平成11年度〜
・「鳥取県における地方税のあり方研究会」を設置し、地方税の充実確保について幅広い視野で研究を実施


平成14年度
・6月 「鳥取県水源かん養税(仮称)」の検討案を公表
上水道の使用に対して課税
・アンケート、シンポジウムや意見交換会での意見等を参考に具体的な税の仕組みを再検討


平成15年度
・6月「鳥取県水源かん養税(仮称)」の修正の方向を公表
上水道・工業用水道・簡易水道の使用に対して課税する案と県民税均等割を上乗せする案を併記
・修正案に対する意見等を参考に、具体的な税の仕組みをさらに検討
・12月 「森林環境保全税」(鳥取県水源かん養税(仮称)の修正案)を公表
県民税への上乗せ
・2月定例県議会において条例可決


平成17年度
・平成17年4月から森林環境保全税を導入(平成19年度まで)

平成20年度改正の経緯

平成19年度
制度導入から3年経過する時点で事業の効果や制度の妥当性等を検討し所要の見直しを実施。
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民からの意見聴取
・11月定例県議会において条例可決
(内容)
適用期間延長(平成20〜24年度)
税率引き上げ(個人:年額300円→500円、法人:標準税率の3%→5%)
使途の拡大
緊急に公益的機能を保全する必要がある森林の整備
県民が一体となって森林を守り育てる意識の醸成を図る事業
県民生活に重要な役割を担う保安林の保全・整備(平成20年度追加)
竹林の拡大防止と適正管理(平成20年度追加)


平成25年度改正の経緯

平成24年度
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民・関係者からの意見聴取
・9月定例県議会において条例可決
(内容)
適用期間延長(平成25〜29年度)
税率は据置き
使途の一部拡充及び補助率の変更(詳しくは森林づくり推進課のページへ)

平成30年度改正の経緯

平成29年度
・見直し案に対するパブリックコメント、意見交換会等による県民・関係者からの意見聴取
・11月定例県議会において条例可決
(内容)
適用期間延長(平成30〜令和4年度)
税率は据置き
森林環境保全税の使途については、引き続き現行の使途内容をそのまま実施
なお、条例改正にあたっては、現在、創設に向けて検討されている国の森林環境税(仮称)の使途内容等が明らかになった後、必要に応じて、本県の森林環境保全税のあり方について検討を行うことも規定した。

最後に本ページの担当課
鳥取県 政策戦略本部 税務課
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鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-70510857-26-7051
ファクシミリ 0857-26-7087
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