少子高齢化が進み、社会経済の状況が厳しくなるなか、地方自治体は行財政運営の効率化や地域の課題解決に取り組んでいるところですが、個々の町や県だけでは対応が困難なものがあるのが実態です。
このため、単独町政を選択した日南町、日野町、江府町の日野郡3町と県が連携・共同して、行政サービスの維持、向上や効率的な行政運営を促進するとともに、共通する諸課題の解決に取り組むことを目的として、法定協議会「鳥取県日野地区連携共同協議会」が設置されました。
各団体の6月議会での議決を受けて開かれた平成22年7月23日(金)の設立準備会において、共同で取り組む4分野の事務や規約等について、3町長と県知事のあいだで確認がなされ、正式に協議会が発足しました。
地方公共団体が共同で事務を管理、執行したり、連絡調整を行ったりするために設置することの出来る地方自治法上で定められている制度です。運営に必要な経費は、関係する地方公共団体で負担します。
鳥取県日野地区連携・共同協議会の活動については、日野振興センターが発行している『日野振興センターだより』(平成25年3月以前は『日野総合事務所だより』)に掲載し、日野郡の皆さまにお知らせしています。
『日野振興センターだより』へのリンク
日野振興センターだより(平成25年4月以降発行分)
関連記事掲載号:第1号(平成25年6月発行)、第3号(平成25年12月発行)、第4号(平成26年3月発行)、第5号(平成26年6月発行)
日野総合事務所だより(平成25年3月以前発行分)
関連記事掲載号:第40号(平成22年8月発行)、第47号(平成24年6月発行)