所管官庁	支援分野	支援内容
埼玉労働局	経営支援	事業主の方のための雇用関係助成金
		年収の壁対策
		賃金引上げ支援
経済産業省	経営革新支援	事業再構築補助金
経済産業省	ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金
中小企業庁	経営力向上・経営革新支援	経営力向上支援
		経営革新支援
		先端設備等導入制度による支援
	経営支援	経営支援体制
	経営支援	雇用・人材支援
	イノベーション支援	イノベーション支援
	事業承継	事業承継
	創業・新事業支援	地域課題解決事業推進(ゼブラ企業)
		創業・ベンチャー支援
		企業家教育支援
		農商工連携
	海外展開支援	海外販路開拓支援
	小規模企業支援	小規模企業支援
	商業活性化	商業活性化
	金融支援	金融一般支援
		中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)
		セーフティネット保証制度
		経営者保証
		事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
	財務支援	会計
		中小会計要領
		会社法
	取引支援	下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策
	経営安定対策	経営安定支援
		共済制度
		災害関連情報
	予算	予算
	税制	税制
	国際協力	国際協力
	人権啓発支援	人権啓発支援
公正取引委員会		下請法(取適法)
公正取引委員会		独占禁止法

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価格転嫁の円滑化

エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を掲載しています。

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適正な価格転嫁のために御理解と御協力をお願いしたい事項

長期化する原材料やエネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。適正な価格転嫁のためには、発注者が価格交渉に応じるなど取引環境の適正化を図ることが必要であり、中小企業に対して発注を行う全ての事業者の皆さまが以下事項について適切に対応いただきますようお願い申し上げます。

サプライチェーン全体での共存共栄が持続的な成長に不可欠であることから、中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁への対応を行うこと。
中小企業等の取引環境の適正化のため、発注者側から定期的な価格協議の場を設けるとともに、中小受託事業者から要請があった際には、交渉のテーブルに着き、価格協議に対して積極的な対応を行うこと。
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるので、十分留意すること。
取引先との共存共栄や取引条件のしわ寄せ防止に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実施と実効性の向上に努めること。
米国における関税措置への対応によって中小受託事業者へのしわ寄せが生じないよう十分留意すること。
受注者に根拠資料の提出を求める場合は、公表資料(最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等)に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する希望価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。