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ページ番号:267064
掲載日:2025年4月9日
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埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境の保全を図るさいたま緑のトラスト運動の趣旨に基づき、トラスト運動により取得したトラスト保全地(県有地)の効果的な保全管理を図るため、地域住民を始めとした県民主体の保全管理をNPOや公益法人等の民間団体へ委託する。 この事業の受託者を選定するため、企画提案を下記のとおり実施する。
令和7年度緑のトラスト保全地保全管理業務委託
仕様書(1号地)〜(14号地)のとおり
令和7年6月1日(日曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
仕様書(1号地)〜(14号地)「4 委託料の上限額」に記載のとおり
次に掲げる要件1〜10を全て満たすものとする。
1.さいたま緑のトラスト運動の趣旨を理解し、定款又は会則等にみどりの保全を事業目的として設けている法人格を持つ団体であること。
2.5人以上の構成員がいること。
3.団体の主たる事務所が県内にあること。
4.宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体でないこと。
5.政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと。
6.特定の公職の候補者若しくは公職にある者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により一般競争入札の参加資格を有しない団体でないこと。
8.暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
9.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てが行われている団体でないこと。
10.埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないものであること。
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