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掲載日:2025年8月1日
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令和7年7月1日(火曜日)、大野知事は、矢野和彦文部科学審議官を訪問し、一定の所得以上の世帯に対する、いわゆる「高校無償化」に伴い公立高校が経済性の低い地域や専攻を担い、統廃合に追い込まれることがないよう高校教育の持続可能な制度設計を検討することなど、7項目を要望しました。
高校教育の持続可能な制度設計の検討に関して知事は、「地域における高校教育の維持向上を図るため、公立学校への支援についても進めていただきたい。」と話しました。
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