佐賀県立有田工業高等学校
電子計算組織(電気科電子計算機室)一式
調達仕様書
令和6年8月
佐賀県立有田工業高等学校
目次
第 1 章 総論 ...............................................................................1
1.1 本調達の背景と目的 ................................................................ 1
1.2 用語の定義 ..........................................................................1
第 2 章 本調達の概要 .......................................................................2
2.1 契約方法 ............................................................................2
2.2 本調達の範囲 ...................................................................... 2
2.3 調達仕様等 ..........................................................................2
第 3 章 調達付随業務 .......................................................................3
3.1 要件定義フェーズ .................................................................. 3
3.2 マスタ作成・検証支援フェーズ ...................................................... 3
3.3 設置・キッティングフェーズ ........................................................ 3
3.4 操作支援フェーズ .................................................................. 4
3.5 ハードウェア保守フェーズ .......................................................... 4
第 4 章 調達業務遂行に関する要件 ...........................................................5
4.1 プロジェクト管理 .................................................................. 5
4.2 体制及び要件に関する要件 .......................................................... 5
4.3 打合せ・報告に関する要件 .......................................................... 5
4.4 本調達の納品物 .................................................................... 6
第 5 章 その他 .............................................................................7
5.1 機密保持 ............................................................................7
5.2 情報セキュリティに関する受注者の責任 .............................................. 7
5.3 法令等の遵守 ...................................................................... 71第1章 総論
1.1 本調達の背景と目的
本校は、工芸系のセラミック科(各学年1クラス、定員40名)、デザイン科(各学年1クラス、定
員40名)、工学系の電気科(各学年1クラス、定員40名)、機械科(各学年1クラス、定員40
名)の4学科を持ち、定時制セラミック科・デザイン科(各学年1クラス、定員40名)を併設した全
国でも数少ない工業高校である。
現在の電気科が使用している電子計算機室の設備は、サーバーが故障しておりデータ保存ができない
状態となっている。パソコンもOSサポート切れにより校内LANから切り離している為、インターネットの
利用もできない。また、老朽化により動作が遅く授業の進行に支障が生じている。
本調達は必須アプリの更新を含めた現行機器一式の更新を行い、インターネット接続環境を整備し、
授業の円滑な進行につなげるため新システム一式を調達するためのものである。
1.2 用語の定義
(1) ヘルプデスク業務委託業者
別途、県が委託を行っている、佐賀県学習用パソコン等管理・運用等業務委託業者
(2) 校内LAN保守業者
別途、県が委託を行っている、佐賀県立学校校内LAN運用保守業務委託業者2第2章 本調達の概要
2.1 契約方法
条件付き一般競争入札(事前審査型)
2.2 本調達の範囲
本調達の範囲は、電子計算組織一式の納入及び設置、各端末を利用して校内LANに接続してインターネ
ット等を利用者が安定して利用できる状態にする一連の作業(マスタ作成及びマスタ復旧を含む)及び
アプリケーションソフトのキッティング、電子計算機室内でのドメインの構築を調達範囲とする。
なお、調達後の運用及び保守(ハード面を除く)契約は本調達には含まない。
また故障等による端末修理の費用は、メーカー保証(本調達完了から1年間)を超える場合は県の負
担とする。
2.3 調達仕様等
・各機器の詳細については別紙1のとおり。
・ネットワークイメージ図については別紙2のとおり。
・機器の設置予定図については別紙3のとおり。
・校内LANへの接続については別紙4のとおり。3第3章 調達付随業務
3.1 要件定義フェーズ
・受注者は、契約締結後に調達完了までのスケジュール表を作成し、学校の承認を得ること。
・マスタにて実装する設定、マスタで設定できない設定(IPアドレス、ホスト名、Active Directoryの
ドメイン構築等)について設定項目を整理すること。
・最適な展開(設置・キッティング等)方法については学校と協議すること。
・授業及び校務への支障が最小限になるよう努めること。
3.2 マスタ作成・検証支援フェーズ
・マスタ作成すること。
・授業支援ソフト(SKYMENU)、ウイルス対策ソフトの他、学校が指定するアプリケーションソフト
の動作検証を行うこと。
3.3 設置・キッティングフェーズ
3.3.1 設置
・各機器の搬入、設置を行うこと。
・必要があれば電気工事、配線工事を行うこと。ただし現場確認を要する場合は公告に定める期日まで
に学校事務室に連絡すること。
・配線工事を行う場合は学校の実情に応じて行い、配線等については専用プロテクターでカバーするな
どすること。
・各機器の搬入から据え付け、調整、試運転までを行うこと。
・各機器間の接続等、すべての配線を行うこと。(ただし既存のケーブルに関しては、利用可能な場合
に限り使用しても構わない。)
・授業及び校務に支障が最小限になるようにし、安全面については特に注意すること。また作業につい
ては学校と協議確認の上、行うこと。
・既存システム一式を撤去(学校が指定する場所への移動)すること。なお、撤去機器については学校
の担当者と協議の上決定すること。
3.3.2 キッティング
受注者はマスタ作成・検証支援フェーズの成果をもとに、電子計算組織一式のキッティングを行う
こと。
各端末へのセットアップ作業は、3.2で作成したマスタを基に実施すること。
(1)マスタ適用
3.2で作成したマスタを納入時適用すること。
(2)校内LANへの接続等の設定
校内LANへの接続及びActive Directory等の設定、ドメイン構築を行うこと。4(3) アプリケーションソフトインストール
学校が指定するアプリケーションソフトを各端末へインストールすること。
(4) ウイルス対策ソフトをインストールすること。
ウイルス対策ソフトのライセンスは県が一括購入しているため、ライセンスの購入はこの調達に
は含まれない。
3.4 操作支援フェーズ
本調達完了後に本校職員を対象とした操作説明会を1回行うこと。
3.5 ハードウェア保守フェーズ
受注者は、学校からハードウェア障害連絡を受けた場合は、修理受付、機器の受け取り、修理(部品
交換等の作業)、修理した機器持ち込みを行うこと。ただしメーカー保証を1年間とする。メーカー保証
(調達完了から1年間)を超える場合は学校の負担とする。5第4章 調達業務遂行に関する要件
4.1 プロジェクト管理
4.1.1 プロジェクト管理方法
PMBOK(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されて
いる、プロジェクト管理方法を用いること。
4.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法
プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法
について県と合意したうえ収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。
4.2 体制及び要員に関する要件
4.2.1 プロジェクト体制
本調達の遂行に関するプロジェクト実施体制を敷くこと。
外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係性、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確
にすること。
4.2.2 要員計画
本調達における要件定義フェーズ、マスタ作成及び検証支援フェーズ、設置・キッティングフェー
ズ、操作支援フェーズ、ハードウェア保守フェーズを遂行するために、専任のプロジェクトマネージャ
ーを 1 人割り当てること。
プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明
確にすること。
4.2.3 組織管理・コミュニケーション管理方法
本調達におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法につい
てあらかじめ学校と合意すること。
4.3 打合せ・報告に関する要件
受託者は、本調達のスケジュール等に十分配慮し、学校との打合せ・報告等を主体的に行うこと。
受託者は、本調達の実施にあたり、学校と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、学校にその都度
提出して内容の確認を得るものとする。64.4 本調達の納品物
4.4.1 納品物の内容
以下に記すものを学校が示す期限までに納品すること。
なお、納品物に関しては、各フェーズの完了時に提出を行うこと。内容は学校と協議し、承認を得た
ものを提出すること。
(1) 本仕様書の要件及び稼働機器
電子計算組織一式
(2) 本調達に係る各種ドキュメント
学校が主に想定する納品物については「納品物一覧」のとおりとする。なお詳細については学校
と協議のうえ決定する。
表.納品物一覧
フェーズ 成果物 内容
要件定義 要件定義書 要件定義書内にスケジュールを記載すること
作業完了報告書 全体スケジュール表を提出すること
マスタ作成及
び検証支援
リカバリ DVD(USBメモリ) 工場出荷時のパソコン初期情報
マスタ DVD(USBメモリ) パソコン初期情報及び作成したマスタイメージ
マスタ設定手順 マスタ設定手順
検証手順書 アプリケーション検証項目及び検証手順
設置・キッテ
ィング
機種・設定情報一覧表 機種情報・設定情報の一覧
操作支援 各機器の操作説明書 メーカー作成のもの
ハードウェア
保守
保証書 各機器の保証書
修理報告書 修理を行った機器について報告
その他
各種会議・打合せ議事録
学校と協議して定める内容
プロジェクト実施体制表
4.4.2 形式等
書類(紙媒体)は、A4 判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの2部(原本1部、複写1
部)を提出すること。
書類(電子媒体)は、CD-R 又は、DVD-R により1部提出すること(ファイルフォーマットは、
Microsoft Office、Microsoft Project、Microsoft Visio に対応できるデータ形式)。
リカバリDVD-R (又は USBメモリ)及びマスタDVD-R (又は USBメモリ)はそれぞれ3部提出するこ
と。
4.4.3 納品場所
本校電子計算機室(管理棟2階)に納品すること。7第5章 その他
5.1 機密保持
受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、学校から取得した資料(電子媒体、文書、図面等
の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で
利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。
・取得した時点で、既に公知であるもの
・取得後、受注者の責によらず公知となったもの
・法令等に基づき開示されるもの
・佐賀県から秘密でないと指定されたもの
・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に学校と協議の
上、承認を得たもの
受注者は、学校の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないもの
とする。
受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持さ
れる措置を講じるものとする。
受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る学校に関する
情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、学校
から貸与されたものについては、検収後1週間以内に学校に返却するものとする。
5.2 情報セキュリティに関する受注者の責任
5.2.1 情報セキュリティポリシーの遵守
受注者は、「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについて
は、「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
5.2.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備
受注者は、佐賀県のセキュリティポリシーに従い、受注者組織全体のセキュリティを確保すると共
に、学校から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備するこ
と。
また個人情報保護のための体制を整備すること。
5.3 法令等の遵守
受託者は、民法(明治 29 年法律第89号)、刑法(明治 40 年法律第45号)、著作権法、不正アクセ
ス行為の禁止等に関する法律(平成 11 年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。
受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保
護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。