「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」の締結について
<締結の趣旨等>
• 本県は、災害時のドローン活用について、大分県ドローン協議会と「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結(令
和5年3月)。一方、県内において物資輸送が可能なドローンの台数や操縦者の数などには限りがあり、大規模災害時は県外からの支援が必
要。
• 県外からの支援体制も構築するため、能登半島地震でドローンによる物資輸送実績のある「一般社団法人 日本UAS(無人航空機)産業振
興協議会(通称:JUIDA)(以下「JUIDA」という。)」と大分県とで、令和6年6月7日に物資輸送等に関する協定を締結するもの。
<協定の内容>
• 県内で自然災害等が発生し、ドローンによる物資輸送の必要性があるが、県内事業者では対応困難な場合には、JUIDAに対して出動要請し、
県外から操縦士の派遣や機体の提供等を受ける。
• 県とJUIDAの間で有償の業務請負契約を締結するとともに、JUIDA又はJUIDAの会員である事業者、その他の第三者に対して損害を与えた場
合の損害補償の責任者を規定。また、本協定による活動が円滑に行われるよう、防災訓練など平常時からの協力体制を規定。
• 加えて、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)産業の振興のため、情報共有及び情報発信等への協力を規定。
【スキーム図】
[6/5知事定例記者会見 配付資料1]
【JUIDA会員】-5- 【参考】 JUIDAとの「災害におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」の締結について
◆だいやまーくJUIDA(ジュイダ:一般社団法人 日本UAS(無人航空機)産業振興協議会)について
・2014年7月設立【理事長:鈴木真二(東京大学名誉教授) 会員数約2.9万団体・個人】
・主要活動:日本の無人航空機等に関する「教育」「市場創造」「安全規格策定」「国際連携・標準化」
・2019年に日本の無人航空機業界団体としては初めて、陸上自衛隊東部方面隊と災害応援に関する協定を締結
・R6能登半島沖地震においてドローンによる物資輸送活動実績あり(発災後、陸上自衛隊中部方面隊第10師団とも災害時連携協定を締結)
・市場創造活動の一環として「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO」を主催(出展300団体 来場予測2万人)
◆だいやまーく協定締結式の流れ
■しかく日 時:令和6年6月7日(金)10:00〜10:50
■しかく場 所:幕張メッセ 展示ホール5、6 Japan Drone(ジャパンドローン)2024会場内中央オープンステージ
(住所:千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1)
■しかく式次第:
(1)開会の辞
(2)協定内容の説明
(3)調印式[県商工観光労働部長対応]
(4)ビデオメッセージ紹介[大分県知事]
(5)JUIDA鈴木理事長 挨拶
(6)写真撮影
(7)閉会の辞
[ 6/5知事定例記者会見 配付資料2)]
オープンステージ-6- [ 6/5知事定例記者会見 配付資料3]