I 地域包括ケアシステム構築を目指した在宅医療・介護連携体制の整備
1(1)北部圏域における在宅医療の状況について関係者で情報共有することができた。また、課題等に関する意見交換を
行い、在宅医療を進める意義を共有することで、今後の体制整備に向けた関係機関の機運を高めることができた。
(2)在宅医療や多職種連携における課題や自らの役割等について考える機会となるとともに、顔の見える関係づくりの一
助となった。
2(1)在宅医療・介護に関する市民の意識及び認知度を確認することができ、今後の体制整備に向けた参考資料となった。
(3)市民が在宅医療に関する知識を得るとともに、自身及び家族の療養について考える機会となり、将来在宅で療養する
ことを選択肢のひとつとする気持ちを高めることができた。
市町村主体による円滑な実施に向けて、今後も継続して体制の整備に取り組んでいく必要がある。
1 在宅医療・介護連携体制の整備
(1)在宅医療・介護連携推進会議の開催
3回開催 18月28日 210月30日 33月10日
(2)多職種連携を図るための研修会の開催
2回開催 111月16日 参加者数 80名 22月24日 参加者数124名
2 在宅医療に関する地域住民への普及・啓発
(1)在宅医療・介護に関する市民意識調査の実施
調査票回収数 1,729(回収率 57.6%)
(2)リーフレットの作成、配布
次年度実施予定
(3)在宅医療市民講演会の開催
1回開催 12月6日 参加者数70名
北部保健所/平成26年度行動計画の検証結果について
事業の成果等
今後の方向性・改善計画等
事業の実施状況
II 健康危機管理の拠点としての機能の充実
1(1)職員の知識・技術の向上および体制整備につながった。
(2)健康危機管理事案について、関係者間で情報を共有し、対応を確認することができた。
(3)健康危機事案発生時の対応について、一連の動きを確認するとともに、課題を洗い出すことができた。
(4)管内全市の策定につながった。
2(1)関係者、一般住民へのタイムリーな感染症情報の発信ができた。
(2)緊急に提供する必要のある情報について、タイムリーに発信することができた。
健康危機管理体制のより一層の機能強化を図るため、今後も継続して取り組んでいく必要がある。
1 関係機関及び所内の健康危機管理体制の推進、連携の強化
(新型インフルエンザ等感染症、鳥インフルエンザ、大規模自然災害等)
(1)所内健康危機管理体制の整備
ア 健康危機管理用備蓄物品の整備及び情報共有・・・定期的に物品の確認及びリストの整理を実施
イ 職員に関する研修の実施・・・3回実施 14月22日 25月22日 311月10日 参加者数 延べ50名
(2)健康危機管理連絡会議の開催・・・1回開催 111月27日
(3)健康危機管理シミュレーションの実施・・・2回実施 110月2日 212月2日〜12月3日
(4)市町村新型インフルエンザ等対策行動計画策定の支援・・・3市策定済み
2 健康危機管理情報の提供
(1)感染症サーベイランスのホームページ掲載・・・掲載し、毎週更新
(2)必要時におけるFAX、メールを利用した緊急情報の提供・・・1回発信 110月29日 送付先数 158か所
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事業の成果等
今後の方向性・改善計画等
事業の実施状況
III 豊かな水環境の創出
1(1)人口密集率の高い天津地区で、全戸に啓発できた。
(2)法定検査の受検義務・必要性を未受検者へ意識づけることができ、法定検査受検率も向上した。
(3)事業場からの排水処理の実態が把握でき、事業者に排水処理の重要性を認識させることができた。
2(1)上流から下流域まで流域を通して水環境保全活動に取り組む団体「五十石川等流域会議」が設立された。
(2)今津小学校(下流域)4年生に川を大切にする心を育てることができた。
今後も、発展的に事業を継続する。
・生活排水対策及び事業場排水対策を継続
・流域会議を通じて、環境美化活動及び啓発活動を促進
・小学生による調査等を、長峰小学校(上流域)と天津小学校(中流域)にも拡大
1 適切な排水対策の推進
(1)合併浄化槽への転換 及び 適切な維持管理の広報・啓発 → 流域会議検討会・設立準備会で、自治会長等へ説明
天津地区には回覧板で全戸にチラシを回覧
(2)浄化槽法定検査受検拒否者に対する指導強化 → 指定検査機関から通報があった拒否者全員に文書指導を実施
(476件、100%)
法定検査受験率 61.4%(目標 53%)
(3)事業所の排水対策推進(監視・指導の強化) → 立入検査実績66施設( 目標58件)
2 実態把握及び関係機関との連携
(1)地元自治体、活動団体等との連携 → 4回の検討会・設立準備会の開催を経て、2/9に流域会議を設立
(2)川に親しむ気持ちの育成(児童・生徒による水生生物調査等)
→ 下流域の今津小学校で、簡易水質調査(1回/2月、10月から)、五十石川周辺生物調査(10/17)、
犬丸川水生生物調査(11/7)を実施
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事業の成果等
今後の方向性・改善計画等
事業の実施状況
IV 長期療養を必要とする子ども等への支援の充実
・小慢継続申請時に把握した療養上の困りごと(就園・就学の不安や医療機関受診等)については、教委につないだり、電
話や面接で情報提供を行うことができた。
・今年度初めて保護者の交流会を開催し、参加者は少なかったが保護者の不安を受け止める機会になったと思われる。
・重症小児の在宅療養支援関係者連絡会では、「タイムリーな情報交換のあり方」「医療分野を含めたマネジメントの難しさ」
「レスパイトサービスが少ない」等の課題について協議ができた。
・重症小児支援者研修会では、具体的な医療ケアや福祉サービス、相談支援事業所の関わり等について共有することがで
きた。
長期療養を必要とする子ども等への支援の充実に向けて、今後も継続して取り組んでいく必要がある。
1 新たな個別支援対象者と療養実態の把握
(1)小慢継続申請時アンケートの実施 アンケート回収率 95.7%
2 療育に関する個別相談等支援の充実
(1)支援が必要な小児に対する健康相談又は家庭訪問、ケア会議等を適宜実施した。
(2)保護者交流会等の開催 年1回開催 (開催日)11月5日 (参加者)保護者6名参加
3 地域課題の共有化と対応方針の統一
(1)ヘルシースタートおおいた専門部会の開催 年2回開催
(第1回目)9月26日 (第2回目)2月27日
(2)重症小児の在宅療養支援関係者連絡会の開催 年1回開催 (開催日)10月24日 (出席者)16名
4 地域における支援関係者のスキルアップ
(1)重症小児支援者研修会の開催 年1回開催 (開催日)1月23日 (参加者)38名
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事業の成果等
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事業の実施状況
V 精神障がい者地域移行支援体制の整備
・モデル精神科病院における連絡会では、医療機関と福祉関係機関がお互いの実状を理解し合う機会となり、患者の退院支援や地域
生活支援を協力して行う機運が高まった。その結果、連絡会以外の場でも、患者に関する情報交換を行う頻度が増加した。
・中津市自立支援協議会に地域移行ワーキングが設立され、圏域の取組と連動した活動を行うことができた。
・体制整備検討会でピアサポートに関する学習と今後の方向性を協議した結果、各市で取り組む気運が醸成された。
・精神科病院内地域移行研修会後のアンケート結果では、参加した精神科病院職員の9割以上が、国の基本理念「入院医療中心から
地域生活中心へ」に沿って、精神障がい者の地域移行が推進されていることを理解したと回答した。
・地域移行が開始されるまでには、関係機関の意識変容、体制整備など時間を要するため、今年度の数値目標は達成できなかった。
次年度は「各市1事例以上」を目指す。
・各市を主体とした取組となるよう市を支援する。
1 (1)市町村、病院及び福祉サービス事業者等の関係機関と地域移行推進策を検討する会議の開催
代表者会議:北部圏域精神障がい者地域移行支援推進会議 (2回)..平成26年7月30日、平成27年3月12日
実務者会議: 〃 体制整備検討会(3回)..平成26年6月26日、平成27年1月9日、平成27年2月20日
(2)モデル精神科病院との連絡会の開催(大貞病院、中津市内相談支援事業所、保健所)
医療(病院)と福祉(相談支援事業所、施設)の連携強化とスタッフの資質向上を目指し、活動を行った。
連絡会(3回)..平成26年8月26日、平成27年1月15日、平成27年2月17日
院内研修会企画会議(8回)..平成26年9月24日〜11.27 居住・就労施設見学会(2回)..平成26年10月22日、平成26年10月30日
(3)地域移行実務者研修会の開催(1回)..平成26年11月17日
講演「地域移行支援における支援者の役割」 講師:相談支援事業所 ふあっと(島根県出雲市) 東 美奈子氏
(4)精神科病院内地域移行研修会の開催
大貞病院..平成26年12月2日 内容:居住施設、就労施設について 対象:病院職員
宇佐病院..平成27年3月11日 内容:地域移行実務者研修会の復命 対象:病院職員
千嶋病院..平成27年3月26日 内容:相談支援専門員による講話 対象:病院職員、入院患者
(5)地域移行のチラシ、ポスターの活用の推進
地域移行支援推進会議にて内容を協議、修正した。地域移行支援利用者への説明の際に利用している。
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