本文
平成16年度公共事業評価
第13回 事業再評価(平成16年7月)対象事業37件結果
番号
事業名
名称等
場所
事業採択
年度
年度
再評価
実施基準
実施基準
対応方針
(案)
(案)
対応方針
事業所管
課名
課名
1 道路改築事業 国道197号 佐賀関町古宮〜志生木 H7 10年未完成 継続 継続 道路課
2 〃 国道217号 佐賀関町白木 H2 再評価後5年未完成 継続 継続
〃
3 特殊改良第1種事業 国道500号 別府市南畑〜天間 H7 10年未完成 継続 継続 〃
4 緊急地方道路整備事業 地方特定道路整備事業 別府庄内線 別府市南畑〜天間 H7 〃 継続 継続 〃
5 地方特定道路整備事業 龍原挾間線 挾間町谷 H7 〃 継続 継続 〃
6 〃 吉野原犬飼線 大分市辻〜吉野原 H7 〃 継続 継続 〃
7 〃 大分大野線 大分市安藤〜大野町安藤 H7 〃 休止 休止 〃
8 緊急地方道路整備事業 地方特定道路整備事業 大分大野線 大野町安藤 H7 〃 継続 継続 〃
9 〃 庄内久住線 庄内町五ヶ瀬〜直入町芹川 H7 〃 継続 継続 〃
10 〃 庄内久住線 直入町長湯 H7 〃 継続 継続 〃
11 〃 三重野津原線 大野町田代〜田中 H7 〃 継続 継続 〃
12 〃 緒方高千穂線 緒方町柚木〜下徳田 H7 〃 継続 継続 〃
13 〃 佐伯蒲江線 佐伯市青山 H7 〃 継続 継続 〃
14 緊急地方道路整備事業 三重弥生線 本匠村井上 H7 〃 継続 継続 〃
15 緊急地方道路整備事業 地方特定道路整備事業 三重弥生線 本匠村因尾 H7 〃 継続 継続 〃
16 〃 中津高田線 中津市東浜〜田尻 H7 〃 継続 継続 〃
17 地方特定道路整備事業 豊前万田線 中津市万田 H7 〃 継続 継続 〃
18 〃 宇佐本耶馬渓線 本耶馬渓町東屋形〜樋田 H6 〃 継続 継続 〃
19 広域基幹河川改修事業 桂川 豊後高田市小田原 H2 再評価後5年未完成 継続 継続 河川課
20 海岸局部改良事業 高田港海岸 宇佐市久兵衛地区 H3 〃 継続 継続 港湾課
21 〃 守江港海岸 杵築市杵築地区 H3 〃 継続 継続
〃
22 通常砂防事業 福川 津久見市津久見浦 H7 10年未完成 継続 継続 砂防課
23 都市計画道路事業 丸山五和線 日田市庄手〜石井 H7 〃 継続 継続 都市計画課
24 連続立体交差事業 大分駅付近連続立体交差 大分市 H7 〃 継続 継続 〃
25 広域営農団地農道整備事業 大分中部地区 庄内町・野津原町・挾間町・湯布院町 S58 再評価後5年未完成 継続 継続 農村計画課
26 〃 豊南野津地区 直川村・本匠村・野津町 H7 10年未完成 継続 継続 〃
27 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業 長宝地区 庄内町 H7 〃 継続 継続 〃
28 〃 深耶馬2期地区 耶馬渓町山移〜深耶馬 H2 再評価後5年未完成 継続 継続 〃
29 農村振興総合整備事業 塩屋地区 安岐町塩屋 H7 10年未完成 継続 継続 〃
30 県営かんがい排水事業 大野川中央地区 千歳村・犬飼町 S59 再評価後5年未完成 休止 休止 〃
31 海岸保全整備(高潮対策)事業 西国東地区 豊後高田市呉崎 S40 〃 継続 継続 〃
32 〃 西国東第2地区 豊後高田市呉崎〜草地 S51 〃 継続 継続 〃
33 〃 西国東第3地区 真玉町新田 S51 〃 継続 継続 〃
34 〃 竹田津地区 国見町竹田津 S59 〃 継続 継続 〃
35 海岸保全整備(浸食対策)事業 重藤地区 国東町重藤 S44 〃 継続 継続 〃
36 森林居住環境整備事業 入蔵大峠線 野津原町 H7 〃 継続 継続 林業振興課
37 森林環境保全整備事業 葛葉西山線 宇目町 H12 5年未完成 継続 継続
〃
(大分県事業評価委員会からの付帯意見)
1.全体計画の事業の実施にあたっては、整備手法の検討などによるコスト削減に取り組み、事業期間の短縮を図ってもらいたい。
2.自然環境の保全等については、今後引き続きその趣旨を尊重して工事の進捗を図ってもらいたい。
第14回 公共事業評価(平成16年10月)対象事業2件結果
番号
評価区分
事業名
名称等
場所
対応方針
(案)
(案)
審議
結果
事業所管
課名
課名
1
事前評価
道路改築事業 国道210号 大分市横瀬〜木の上 着手
妥当
道路課 2
港湾整備事業(起債) 津久見港(堅浦地区) 津久見市堅浦
事前評価
港湾改修(重要)事業港湾整備事業(起債) 津久見港(堅浦地区) 津久見市堅浦
着手
妥当
港湾課
(大分県事業評価監視委員会からの付帯意見)
事業の必要性・妥当性等について、県民の理解を十分得ながら整備方法、コスト削減を図り、施設を整備していただきたい。
なお、新たな事業の着手後に生じる諸問題に対しては、速やかなる対応に努めるようお願いしたい。