官公需について
1 官公需とは
国、県、市町村等が物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注することを「官公需」といいます。
中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、昭和41年に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(=官公需法)」が制定されました。
2 契約の基本方針
国は、官公需法第4条に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、官公需法第8条では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされています。
3 官公需適格組合
官公需適格組合制度とは、要件を満たす事業協同組合等に対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明する制度です。官公需適格組合は、国における官公需の入札参加を特例で受けられる可能性があります。
この証明を得るには、大分県中小企業団体中央会を通じて、経済産業局に申請する必要があります。
官公需適格組合の詳しい内容については、大分県中小企業団体中央会(電話097-506-6331)までお問合せください。
入札情報等
1 大分県における公共工事に関する入札情報
2 大分県における公共工事以外の入札・コンペ等情報
3 大分県警察本部における入札情報
4 「官公需情報ポータルサイト(中小企業庁サイト)」
(国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイト)