南海トラフ地震多様な発生形態への対応について

1 南海トラフ地震多様な発生形態と臨時情報について

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン

国は、平成31年3月末に「半割れ」など、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合に自治体等が取るべき防災対応について「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を公表しました。

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(内閣府ページ)

多様な発生形態

南海トラフでは、全域で地震が発生する場合もあれば、東半分と西半分で別々に地震が発生する場合(半割れケース)もあります。過去の半割れの場合では、東半分で地震が発生した後に、1日〜数年の時間差で西半分で地震が発生しています。

また、南海トラフでマグニチュード7程度の地震が発生(一部割れケース)したり、ゆっくりすべりが起きた場合には、南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まるとされています。

多様な発生形態

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフでM6.8以上の地震が起きると、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、住民や企業は、防災対応を取ることが求められます。半割れケースの場合には、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」が発表され、津波の到達が早い地域の避難行動要支援者は事前避難が求められます。

臨時情報

2 南海トラフ地震30分以内30cm以上浸水予測調査について

国のガイドラインでは、「事前避難が求めらる地域(以下、「事前避難対象地域」とする)」を、「地震発生後に津波等で30分以内に30cm以上浸水する地域」を基準とするよう示されています。

県ではこの事前避難対象地域の基準となる大分県内の「30分以内に30cm以上浸水する地域」を調査し、「大分県南海トラフ地震30分以内30cm以上浸水予測図」を作成しました。

大分県南海トラフ地震30分以内30cm以上浸水予測図

3 南海トラフ地震防災対策推進計画について

県では、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を受けて、県の「南海トラフ地震防災対策推進計画」を修正し、令和2年度の防災会議にて県の地域防災計画に反映予定。

主な修正内容は以下のとおりです。

計画

4 動画・リーフレット

【動画】南海トラフ地震に備えて(大分県)

南海トラフ地震啓発動画

【リーフレット】南海トラフ地震に備えて〜臨時情報発表時の対応について〜(大分県) [PDFファイル/591KB]