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履歴(在職)証明が必要な方へ(教育庁・出先機関・教育機関・県立学校の事務職員)
新潟県教育委員会の教育庁、出先機関、教育機関、県立学校の事務職員等の在職者・退職者の方で、履歴(在職)証明が必要な方は、以下のリンク先(新潟県電子申請システム)から申請してください。
履歴及び経歴証明申請(新潟県教育委員会(教育庁総務課)) <外部リンク>
※(注記)本人確認書類の写しの添付が必要ですので、ご用意のうえ申請してください。
履歴及び経歴証明事務取扱要領 [PDFファイル/112KB]
- 新潟県内の市町村立小・中・特別支援学校の職員及び県立特別支援学校の教員の方は、義務教育課へ申請してください。
義務教育課の申請案内はこちら - 県立高等学校、県立中学校、県立中等教育学校の教員の方は、高等学校教育課へ申請してください。
高等学校教育課の申請案内はこちら - 任命権者が「新潟市教育委員会」となってからの新潟市立学校勤務期間(平成19年4月以降)について証明を必要とされる方は新潟市教育委員会(電話 025-228-1000(代表))へお問い合わせください。
- 知事部局、議会事務局及び各行政委員会、病院局、企業局の方はそれぞれの所属へお問い合わせください。
申請に当たっての留意事項
1 経費負担
- 手数料…証明書1通につき500円
申請時点で現に職員である場合は不要です。 - 郵送料…簡易書留(希望する場合は、簡易書留と速達)での郵送に要する実費
来庁して受け取る場合は郵送料はかかりません。
2 経費の納入方法
パソコンやスマートフォンから、新潟県電子申請システムを利用してオンラインで納付いただきます。
(支払方法)
- クレジットカード
- Pay-easy(ペイジー)
Pay-easy(ペイジー)が利用できる金融機関についてはこちらをごらんください。
3 申請から交付までの流れ
証明書は経費の収納確認後に交付しますので、3週間程度の余裕をもって申請願います。
<新潟県電子申請システムによる申請の流れ>
(1)新潟県電子申請システムの申請フォームに必要事項を入力して申請する
(2)総務課で申請内容を確認後、手数料及び郵送料の合計額をメールで通知する
(3)新潟県電子申請システムから手数料及び郵送料を納付する
(4)総務課が収納を確認後、証明書を送付する(来庁による受取も可)
4 電子申請による申請ができない場合
新潟県電子申請システムによる申請ができない場合は、申請書の持参又は郵送により申請を行ってください。
申請書の持参又は郵送により提出する場合、納入通知書がお手元に届くまで日数を要し、さらに、金融機関で納入してから総務課で収納の確認ができるまで1週間から10日程度かかる場合があります。
お急ぎの場合は新潟県電子申請システム <外部リンク>により申請してください。
<申請書の持参又は郵送による申請の流れ>
(1)以下の表に記載の書類等を教育庁総務課へ持参又は郵送により提出する
(2)総務課で申請内容を確認後、手数料に係る納入通知書を送付する(※(注記))
(3)納入通知書を新潟県指定金融機関等窓口へ持参し、納入する(※(注記))
(4)納入を確認後、証明書を送付する(来庁による受取も可)
※(注記) 購入済みの収入証紙がお手元にある場合、(1)で提出する申請書に手数料分の収入証紙を貼付してください。この場合、(2)(3)の手続きは不要です。
※(注記) 収入証紙の販売は令和6年8月31日をもって終了しておりますが、購入済みの収入証紙は令和7年3月31日(必着)まで利用可能です。収入証紙の廃止についてはこちらをご覧ください。
| 必要書類等 |
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申請書(以下からダウンロードしてくご利用ください。) ※(注記) 臨時的任用職員や会計年度任用職員(非常勤職員を含む)の方で、複数の期間・複数の学校にお勤めだった方は、欄外又は別紙(任意様式)に証明が必要な全ての期間・勤務校・職名を記入してください。 |
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本人確認書類の写し ※(注記) 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など、氏名及び生年月日が分かるもの |
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返信用封筒 ※(注記) お届け先の住所、あて名を記入した封筒に、通常の郵送料と簡易書留分の切手を貼付してください。また、お急ぎの場合は速達でご用意ください。 (参考)郵送料(令和6年9月1日現在)
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証明してほしい様式がある場合は、その用紙 ※(注記) 特に様式が指定されていない場合は、新潟県教育委員会の所定様式となります。 |
あて先
〒950-8570 新潟県教育庁総務課 職員係
(専用郵便番号のため、住所は必要ありません)
電話 025-285-5511(内線3798)
025-280-5585(直通)
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