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令和6年度新潟県雪情報システム運用業務委託(一般競争入札、入札日10月2日)地域政策課
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県雪情報システム運用業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和6年9月20日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1)委託業務の名称
令和6年度新潟県雪情報システム運用業務委託
(2)委託業務の内容等
入札説明書による。
(3)委託期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等
(1)入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和6年9月20日(金曜日)から令和6年9月25日(水曜日)まで
イ 交付方法
新潟県知事政策局地域政策課ホームページからダウンロードすること。
(2)問い合わせ等
入札説明書5(2)による。
3 入札執行の日時及び場所
(1)日時 令和6年10月2日(水曜日)午前10時
(2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)
4 入札に参加する者に必要な資格
本入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)気象業務法(昭和27年法律第165号)第17条に基づく以下の内容の許可を得ていること。
ア 予報目的に「一般向け」が含まれていること。
イ 仕様書の別紙2で示す地点が予報の対象区域に含まれていること。
ウ 予報期間に「短期」が含まれていること。
(4) 気象業務法第24条の20に規定する気象予報士の登録を受けている者を2人以上置いていること。
(5)1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(6)過去5年間に、広域圏において、概ね10カ所以上の地点における冬期間の降雪量予測業務を履行、完了した実績があり、そのいずれも、稼働率99%以上のサービスレベルであったこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)
(8)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(9)新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(10)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(11)5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。
(12)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
5 本件入札に係る参加資格及び応札仕様書の確認等
(1)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
ア 提出期限
令和6年9月26日(木曜日) 午後5時
イ 提出場所
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁行政庁舎5階 知事政策局地域政策課特定地域振興班
ウ 提出方法
本人(法人にあっては代表権限を有する者。)又は代理人の持参、あるいは郵送すること。
エ 提出書類
入札説明書による。
(2)参加資格の確認結果の連絡
本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ通知書により通知する。
6 入札者に要求される義務
5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
7 入札手続き等
(1)入札の方法
次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。なお、代理人が入札書を持参する場合は、委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の委託業務の名称及び3(1)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって3(1)の入札執行日の前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。
(2)入札書の名義
入札者(本人又は代理人)に限る。
なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。
(3)入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内での価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。
8 入札の無効
次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等の虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2)入札に参加する条件に違反した入札
(3)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札
(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
(5)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札
9 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
財務規則第41条の規定に基づき、入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2)契約保証金
財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 契約書及び契約条項
「業務委託契約書(案)」のとおりとする。
11 その他
(1)暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
(2)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。
(3)その他
ア 本件入札に関し、苦情申し立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
イ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
ウ その他詳細は入札説明書に定めるところによる。
エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
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