入 札 説 明 書
1 「入札に関する条件」及び「注意事項」
(1) 業務名
高校生の広域合同企業説明会設営・運営サポート業務委託
(2) 仕様
別添「高校生の広域合同企業説明会設営・運営サポート業務委託仕様書」のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和7年1月15 日まで
(4) 履行場所
大村市体育文化センター(大村市幸町 25 番地33)
(5) 入札の日時及び場所
〔日時〕令和6年10 月 10 日 10 時30 分開始
〔場所〕長崎県庁 702 会議室
悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に2(1)に掲げる
部局に確認すること。
(6) 質問書の提出について
当該入札の仕様書に関する質問については、下記期日までに書面にて提出すること。提出は郵送・持参を
基本とするが、
やむを得ない場合はFAXでの提出も可とする。
(FAXの場合は入札日までに、
押印した原
本を提出すること。)なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。
〔提出場所〕長崎県産業労働部未来人材課 FAX:095-895-2582
〔提出期限〕令和6年9月25 日 17 時00 分
※(注記)回答については、個別事項は当該者にFAX、全参加者に関する事項は県ホームページにて令和6年9月
27 日 17 時までに回答します。
(7) 入札書の記載方法
ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札金額(首標数字)は訂正することができないこと。
エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回することができないこと。
オ 入札者が代理人である場合は、適正な委任状(第7号様式。委任者の届出済の印鑑を押印したものに限
る。)の提出がなければ代理人は入札に参加することができないこと。
また、
入札書には代理人の記名押印
が必要となること。
【注意事項】
・入札書
(第5号様式)
は入札用封筒
(第6号様式)
に入れ、
業務名、
会社名を記入して提出して下さい。
・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂
正箇所に押印して下さい。
・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。
・入札用封筒のなかに複数の入札書が入っている又は入札書が入った入札用封筒が複数提出された場合、
当該入札は無効となりますので、ご注意ください。
(8) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
(ア) 入札保証金は、令和6年10 月7日(月)までに納付すること。
(イ) 見積もった契約希望金額の 100 分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金が
免除されるものとする。
・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該
契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以
上)を提出したとき。
なお、
「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。
(a) 3,000 万円以上
(b) 3,000 万円未満 1,000 万円以上
(c) 1,000 万円未満
(ウ) 入札保証金の免除手続き書類は、令和6年10 月1日(火)17 時までに必要書類を2(1)に掲げる部局
に提出すること。
(郵送可、必着。)(エ) 入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。
(オ) 納付の方法
(i)入札保証金を納付する場合は、令和6年 10 月1日(火)17 時までに入札保証金納付申出書(第8
号様式)により、2(1)に掲げる部局に提出すること。
(郵送可、必着。)(ii)申出書を受け取り次第、納付書を送付するので、最寄りの金融機関において納付すること。
(iii)納付を確認するため、金融機関による領収済みの印鑑が押印されている箇所の写しを入札の前日ま
でに提出すること。
(郵送可、必着。)【注意事項】
・入札保証保険証書は、提出時に内容を確認いたしますので、入札書とは同封しないで下さい。
・入札保証保険期間の終期は、入札日から起算して5日以内(県の休日を除く)として下さい。
・入札保証金の計算については、
消費税及び地方消費税を含んだ額の5%となります。
例えば、
1,000 千
円で入札する場合、入札保証金は 50 千円ではなく 55 千円となるのでご注意願います。入札保証金が
50 千円の場合は、909,090 円までしか入札できず、1,000 千円の入札は無効となります。
・契約実績を提出して入札保証金を免除された場合、その金額に応じた区分を超える区分の金額を入札
金額とすることはできません。
イ 契約保証金
(ア) 契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。
(イ) 契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除さ
れるものとする。
・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。
・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該
契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明す
るもの(2件以上)を提出したとき。
なお、
「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。
(a) 3,000 万円以上
(b) 3,000 万円未満 1,000 万円以上
(c) 1,000 万円未満
(ウ) 契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。
(エ) 契約保証金の免除を希望する場合は、
落札後速やかに契約保証金免除申請書
(第 10 号様式)
及び必要
書類を2(1)に掲げる部局に提出すること。
(9)再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出
再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
(10)入札の無効
次の入札は無効とする。なお、下記のアからクにより無効となった者は再度の入札に加わることはできな
い。
ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
イ 入札者が法令の規定に違反したとき。
ウ 入札者が連合して入札したとき。
エ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
オ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
カ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが
明らかである者が入札したとき。
ケ 所定の額の入札保証金を納入しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札である
とき。
コ 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
サ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある
印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印して
ある代理人の印鑑でない場合を含む。
)等入札者の意思表示が確認できないとき。
シ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
ス 入札書の首標金額が訂正されているとき。
セ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
(11)落札者の決定方法
ア 予定価格の制限範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。
イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、
落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引
かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受け
ることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱
に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
【注意事項】
・第1回目の開札で予定価格に 110 分の100 を乗じて得た額の範囲内である入札参加者がいなかったとき
は、入札者の立ち会いのもとに、その場で、3回を限度として再度の入札を行います。
・3回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積協議を行う場合があります。
(12)契約書の作成等
ア 落札通知を受けた日から5日以内(県の休日を除く)に契約締結ができるよう手続きを行い、契約書を
提出すること。
イ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによるものであること。
(13)競争入札の参加資格
ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号。以下「令」という。
)第 167 条の4第1項各号のいずれにも
該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
イ 令第167 条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定め
る期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する
者でないこと。
ウ 高校生の広域合同企業説明会設営・運営サポート業務委託に関する令和6年9月 12 日付けの競争入札
の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。
エ この公告の日から入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けること
が明らかである者でないこと。
オ この公告の日から入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき
排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
2 その他
(1) 当該契約事務に関する担当部局
〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
〔名 称〕長崎県産業労働部未来人材課
〔電 話〕095-895-2731
(2) 入札資格審査を得るための申請方法等
ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から令和6年9月25 日までの間(県の休日を除く)
イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
〔名 称〕長崎県産業労働部未来人材課
〔電 話〕095-895-2731