営業指導業務

旅館、理・美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業において、県民が衛生的なサービスを受けられるよう、施設に対する監視・指導を実施している。

令和2年度、県内生活衛生関係営業は、新設240件、廃業290件、年度末施設数8,235施設となっており、前年度と比較すると50施設の減少となっている。

また、施設に対する監視率は、県立保健所管内では22.2%、保健所設置市を含む県全体では19.0%となっている。

クリーニング師の資質の向上を図るため、適正な資格試験の実施を行うとともに、試験合格者に対し免許証の交付を行っている。(理容師・美容師については、県の実施事業ではないが、参考として掲載している。)

ビルを使用又は利用する者の健康を守るため、建築物の所有者、管理者に対し衛生管理の指導を行うとともに、
事業の登録制度の促進により、営業者の資質の向上を図っている。

墓地・納骨堂、火葬場の許可等については、各市町における許可等事務が円滑に行われるよう助言・協力を図っている。

県民の入浴機会の確保のため、基幹設備整備補助金を交付し、物価統制令により料金を制限されている公衆浴場の経営の安定を図っている。

利用者の利便を進めるため、理容業、美容業、クリーニング業、めん類業、一般飲食業の標準営業約款の普及を図っている。