社会生活基本調査の概要

2021年8月10日更新このページを印刷する

この調査は昭和51年以降5年ごとに実施され、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約7,600調査区において調査します。その中から選定した約91,000世帯の10歳以上の世帯員約194,000人を対象とします。長崎県においては132調査区が対象となり、その中から選定した約1,600世帯の10歳以上の世帯員が対象となります。

令和3年10月20日現在で実施します。生活時間については、10月16日から24日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について調査を行います。

総務省統計局-都道府県-指導員-調査員-調査世帯、の流れにより調査員が世帯ごとに調査票を配布し、世帯が調査員へ調査票を提出又はオンラインでの回答により行います。

調査票Aに係る集計結果については令和4年9月末日までに、調査票Bに係る集計結果については令和4年12月末日までにまでに、順次ホームページ等により公表される予定です。