経済センサスー基礎調査

調査の概要

経済センサス基礎調査は、総務省及び経済産業省が行う調査です。

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

経済センサスー基礎調査の概要の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
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調査の対象

(1) 甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所が対象です。
ア大分類A-農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
イ大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
ウ大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業
(小分類792 -家事サービス業に限る。)に属する事業所
エ大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

(2) 乙調査
国及び地方公共団体の事業所

調査の時期

(1) 甲調査
調査周期は5年毎で、調査実施年の6月1日現在で実施します。
(2) 乙調査
経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

調査の方法

(1) 甲調査
総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。

(2) 乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

調査事項

(1)甲調査(民営の事業所が対象)
事業所の名称、法人番号、事業の内容、従業者数、所在地、年間総売上高などの基本項目

(2)乙調査(国及び地方公共団体の事業所が対象)
ア既存の事業所
名称・所在地・活動状態
イ新規事業所
名称及び電話番号・所在地・活動状態・職員数・主な事業の内容等

調査結果

調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査結果は総務省統計局ホームページに掲載されています。

長崎県 NAGASAKI PREFECTURE