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※(注記)調査結果はページの下にあります。
調査の概要
学校基本調査は、学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで、国の基幹統計として実施している。
1.調査の目的
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
2.調査の範囲
- 学校教育法第1条(学校の範囲)に規定するすべての幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学を含む)、及び高等専門学校
- 学校教育法第124条及び第134条に規定するすべての専修学校及び各種学校
- 学校教育法第18条に基づく就学の免除又は猶予を受けた学齢児童及び学齢生徒
3.調査事項
- 学校調査
(1)学校数・学級数
(2)児童数・生徒数及び在学(園)者数
(3)教員数・職員数
(4)入学(園)者数、卒業(園)者数 - 学校通信教育調査
(1)入学者数・生徒数
(2)教員数・職員数 - 不就学学齢児童生徒調査
(1)就学の猶予又は免除を受けた学齢児童生徒数
(2)1年以上居所不明の学齢児童生徒数
(3)前年度1年間に死亡した学齢児童生徒数 - 学校施設調査
(1)用途別土地面積・建物面積
(2)構造別建物面積 - 卒業後の状況調査
(1)進路別卒業者
(2)職業別就職者数
(3)就職先の産業別就職者数
(4)就職先の都道府県別就職者数
4.調査の周期・期日
周期:昭和23年度より毎年実施
期日:令和5月1日現在(「卒業後の状況調査」は令和5年3月卒業者について、令和5年5月1日現在の状況)
5.調査系統
6.調査結果の活用
- 教育行政上、必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止等具体的な教育行政施策の検討・策定のための基礎資料
- 国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与、その他の教育上必要な諸経費、補助金等の算定のための基礎数値
- その他、一般の行政資料及び民間企業等における資料
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