新たに策定した「長崎県総合計画 チェンジ&チャレンジ2025」及び「長崎県行財政運営プラン2025」、令和2年度から取り組んでいる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った各種施策を着実に推進し、人口減少をはじめとした多くの重要課題に対し、県民に具体的な成果を還元していくために必要な体制の見直しを実施しました。
新たな「農林業・農山村活性化計画」の推進に向けた農林部の再編
令和3年度からスタートする「第3期ながさき農林業・農山村活性化計画」において「若者から選ばれる、魅力ある農林業」の実現を目指し、「産地対策」と「集落対策」を車の両輪として各種施策を進めるため、「農山村対策室」を「農山村振興課」に改組し、農林技術開発センターに「畑作営農研究部門」を新設するなど、体制強化を行いました。
食品加工・商品開発に向けた技術支援等の強化
食品加工に関する相談等へのワンストップ対応、商品開発アドバイス及び技術支援等の強化を図るため、農林技術開発センターから食品加工研究室の体制を工業技術センターへ移管・統合のうえ、「食品開発支援センター」を新設しました。
その他、「病害虫防除所」の農林技術開発センター内への移管・統合のほか、新型コロナウイルス対応のための体制強化など、本庁各課及び地方機関について見直しを実施しました。
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