平成30年度組織改正の概要

「長崎県総合計画チャレンジ2020」や「まち・ひと・しごと総合戦略」の3年目を迎え、計画や戦略に沿った各種施策を着実に推進し、県民の皆様に成果を還元していくため、県の組織の見直しを実施しました。

地場企業支援の強化や新産業創造の推進、経営支援の一元化、県内定着の促進といった視点から産業労働部を再編し、「新産業創造課」、「経営支援課」及び「若者定着課」を新設しました。

まちづくりをはじめとした都市政策を一元的に所管し、さらなる推進を図るため、土木部「都市計画課」を「都市政策課」に改組しました。また、県庁舎跡地活用に向けた検討や関係機関との調整を重点的に推進するため、企画振興部「まちづくり推進室」を「県庁舎跡地活用室」に改組しました。

IRの推進に向けた責任体制をより明確にして、基本構想を踏まえた区域認定申請の諸準備等を一層推進するため、「IR推進室」を課外室に改組しました。

漁業者の経営指導・支援の体制を強化するとともに経営安定のための制度資金等の業務に一体的に取り組むことで、経営改善を加速化させるため、「経営支援室」を「水産経営課」に改組し、漁政課の制度資金等の業務を「水産経営課」に移管しました。

計画的・効率的な県有建築物の維持・更新を図るため、「建築課」の県有建築物営繕業務等と「住宅課」の公営住宅建設業務を統合し、「営繕課」を新設しました。

人口減少をはじめとした分野横断的な行政課題に的確に対応するため、知事や副知事のトップマネジメントを補佐し、特に重要な施策等について、各部局長の上位の立場から、総合調整を担う職として、「統轄監」を配置しました。

その他、本庁各課及び地方機関について、個別緊急の課題への対応などのため一部見直しを実施しました。