平成26年度組織改正の概要

新たな行政ニーズへの対応や効果的・効率的な体制づくりのため、県の組織について一部見直しを実施しました。

多くの皇室の方々の御来県が想定されることから、専任の責任者のもとで万全の準備を行うため、総務部内に秘書広報局を新設しました。

本庁と地方機関の連携を強化し、市町や地域住民と一体となって、それぞれの地域の実情に応じた施策を強力に進めるため、地域振興課を地域づくりに特化する地域づくり推進課と市町の行財政一般を所管する市町村課へ再編するとともに、振興局の所管を総務部から企画振興部へと移管しました。

平成28年度に本県において開催される全国健康福祉祭(ねんりんピック)の準備のため、ねんりんピック推進室を新設しました。

ながさき海洋・環境産業拠点特区など海洋関連産業等の誘致・育成の一元的実施や中小企業等への金融支援と経営支援の一体的実施、職業訓練と雇用対策を含めた労働政策の一体的推進のため、産業労働部を再編しました。

その他、本庁各課及び地方機関について、個別緊急の課題への対応などのため一部見直しを実施しました。