長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

補助金の交付について

予防接種法第2条第2項に定める定期予防接種をした者が、小児がん等の治療のために造血幹細胞移植を行った場合、予防接種で獲得した免疫が低下又は消失することで、感染症にかかりやすくなり、かかった場合は重症化しやすくなります。

そのため、感染症の発生予防や症状の軽減が期待できる場合は、移植後の定期予防接種の再接種が推奨されていますが、その接種費用は被接種者(保護者)の自己負担となっています。

そこで長崎県では、令和4年4月から造血幹細胞移植を受けた20歳未満の者(再接種を受ける日において本県内に住所を有するものに限る。)の予防接種の再接種費用を助成する市町に対して、その助成金の一部を補助する事業を開始しました。 [画像:長崎県造血幹細胞移植後における予防接種の再接種費用助成事業費補助金交付フロー図]

補助の内容について

対象者(次に掲げる要件のうち、いずれにも該当するもの)

1. 造血幹細胞移植によって移植前に接種した予防接種法第2条第2項に定められた疾病(※(注記)A類)にかかる予防接種ワクチンの免疫が低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める者
2. 予防接種を受ける日において本県内に住所を有している20歳未満の者
3. 令和4年4月1日以降に再接種を受ける者

対象ワクチンについて

1. 予防接種法第2条第2項で定められた疾病(※(注記)A類)に係る予防接種であること
2. 予防接種実施規則の規定によるワクチンであること
3. 移植前に予防接種法、予防接種実施規則及び予防接種法施行規則の規定に基づき実施された予防接種ワクチンの免疫が造血幹細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める予防接種であること

※(注記)A類
・ジフテリア ・百日せき ・急性灰白髄炎 ・麻しん ・風しん ・日本脳炎 ・破傷風 ・結核 ・Hib感染症
・肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。) ・ヒトパピローマウイルス感染症 ・水痘 ・B型肝炎

県内市町の助成制度導入状況(令和5年6月1日現在)

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