令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供に係る一般競争入札の実施のお知らせ

令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供
に係る一般競争入札の実施のお知らせ

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和6年7月26日

京都府知事西脇隆俊

1入札に付する事項

(1)業務の名称及び数量
令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供一式
(2)業務の仕様等
仕様書のとおり
(3)業務を行う日
契約日から令和7年3月31日まで
(4)業務を行う場所等
仕様書のとおり

2契約条項示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府建設交通部指導検査課指導係(京都府庁第2号館5階)
電話番号(075)414-5219
(2)入札説明会
実施しない。
なお、質問等がある場合は、令和6年8月6日(火曜日)正午までに(1)に示す場所へ質問書を提出すること。

3入札に参加できない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4入札に参加する者に必要な資格

(1)公告に定める令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供に係る一般競争入札参加資格確認通知を受けている者であること。
(2)一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置がなされていないこと。
(3)次のいずれにも該当しない者であること。
ア府税、消費税及び地方消費税を滞納している者
イ審査基準日(申請書の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生手続の開始決定がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者
エ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次の(ア)から(ク)までのいずれかに該当する者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(ク)(ア)から(キ)までのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しないもの
オ公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
(4)国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に規定する政令で定める法人(以下「国、地方公共団体等」という。)が発注する業務委託等で、令和4年4月1日以降に当該業務と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である契約を2回以上にわたって締結し、誠実に履行している者であること。

5資格審査の申請手続

入札に参加を希望する者は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1)申請書の交付期間等
ア交付期間令和6年7月26日(金曜日)から令和6年8月6日(火曜日)までの間
イ交付場所2の(1)に同じ。
ウ交付方法下記よりダウンロードすること。

申請書類(ZIP:452KB)

(2)申請書の提出期間等
ア提出期間令和6年7月26日(金曜日)から令和6年8月6日(火曜日)までの間
イ提出場所2の(1)に同じ。
ウ提出方法提出期間中に郵送により提出すること。
エ資格確認資料の内容
資格確認資料は、次のとおりとする。
(ア)法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(※(注記)写し可、直近3ヶ月以内に発行されたもの)
(イ)取引使用印鑑届
(ウ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(エ)府税の納税証明書又は滞納がないことを示す書類(※(注記)直近3ヶ月以内に発行されたもの)
(オ)消費税及び地方消費税の納税証明書の納税証明書
(カ)会社概要
(キ)営業経歴書
(ク)損益計算書(※(注記)過去2年分)
(ケ)同種業務の実績調書(確認資料含む)
(コ)誓約書
オ資料等の提出
申請書等を提出した者に対し、資格確認の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カその他
申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
提出書類はA4版で作成し、1部提出すること。
提出された書類は、本府において無断使用することはない。
虚偽の記載をした者は、当該業務の入札への参加を認めない。

6参加資格を有する者の名簿への登載

3及び4について審査の上、参加資格があると確認された者は、令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

8参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和7年3月31日までとする。

9参加資格の承継

(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3及び4の(1)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

10参加資格の取消し

(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ不正な理由がなく契約を履行しなかった者
カアからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。

11入札手続等

(1)入札及び開札の日時及び場所
令和6年8月19日(月曜日)午前10時
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府庁第2号館5階建設交通部会議室
(2)入札の方法
ア入札書の提出方法
(ア)郵便の種類は、書留郵便とする
(イ)入札書は二重封筒とし、表封筒に「8月19日開札令和6年度京都府建設DXインフラデータ情報共有サービス提供入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、指導検査課長あての親展とする。
(ウ)入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。だだし、当該代理人が開札に立ち合うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
(エ)入札書以外に提出すべき書類があるときは、書留郵便又はこれに準ずる方法により提出する。
(オ)公告、公示に提出期限を示し、入札書等は当該提出期限までに必着させなければならない。
イ入札書の提出期限
入札と開札の日が同一の場合においては当該日の前日(この日が京都府の休日を定める条例(平成元年京都府条例第4号)第1条第1項に規定する府の休日の場合には、この前日)とし、入札と開札の日が異なる場合においては入札の日とする。
ウ入札書の受領等
(ア)郵便入札受付簿に受付日等必要事項を記入するとともに、入札書を封かんのまま開札の日時まで金庫等に厳重に保管する。
(イ)受付日は文書主務課(政策法務課文書係)が郵便局から書留郵便を受領した日(文書事務主務課を経由せずに直接入札執行課が受領したときはその日)とする。
(ウ)資格審査申請者から審査終了時に入札書が提出された場合は郵便入札受付簿及び入札書の中封筒の表にその旨を記載する。この場合において、資格の有無を決定したとき、又は開札の日時までに資格審査を終了しない見込みのときは、郵便入札受付簿及び入札書の中封筒にその旨を記載し、申請者にその結果を通知する。
(エ)提出期限の翌日以降に送付された入札書は、入札条件に違反し、無効となるため、当該郵便物は開封せず、関係郵便局に配達日を確認し、当該郵便物の裏表をコピーして保存する。
(オ)提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回させてはならない。
エ開札への立会
(ア)郵便入札を行う者についても、再度入札等入札事務を円滑に執行するため、できるだけ入札者又はその代理人を開札に立ち会わせるものとする。
(イ)開札に立ち会わない入札者等(代理人を含む。)がいる場合に再度入札を行うときは、入札書の郵送期間を考慮して再度入札の期日を設定し、当該入札者等に対し、再度入札の通知を行う。
オ再度入札
開札に立ち会わない入札者等(代理人を含む。)がいる場合に再度入札を行うときは、入札書の郵送期間を考慮して再度入札の期日を設定し、当該入札者等に対し、再度入札の通知を行う。
カ再度入札の特例
(ア)急を要する場合は、入札参加者にあらかじめ再入札書を入札書とともに提出させることができる。この再入札書は入札書とは別の封筒に入れ、「再入札書在中」と記載させ、表封筒に同封させる。
(イ)あらかじめ再入札書を入札書とともに提出させようとする場合に、参加者が再入札書を提出しなかったときは、入札者又はその代理人が直接入札する場合を除き、再度入札を棄権したものとみなす。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3に掲げる資格のない者の行った入札
イ申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者
ウ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者
オ同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者
カ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者
キ関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者
クその他入札に関する条件に違反した者
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(7)契約書作成の要否
要する。

12入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

13契約保証金

免除する。

14その他

(1)1から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による

お問い合わせ