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京都の伝統・文化や暮らしを支えてきた「京都の自然の恵み」を守り、次世代につないでいくことを目的として、令和5年4月に府市協働できょうと生物多様性センターを設置しました。
本部オフィスを京都府立植物園に、交流オフィスを左京区総合庁舎に、情報オフィスを京都府立大学に設置し、生物多様性に係る情報の収集や理解促進、担い手育成、保全活動の支援等を行うとともに、様々な主体の連携・協力関係を構築し、効果的かつ持続可能な生物多様性保全に関する様々な取組を行っています。
地域の自然と社会の状況に応じた気候変動適応の推進に資するため、令和3年7月に京都府、京都市及び総合地球環境学研究所の協働で、京都気候変動適応センターを総合地球環境学研究所に設置し、京都における気候変動の影響の調査・分析結果等をシンポジウムやホームページで発信しています。
京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所を令和元年12月に合築整備しました。
新型コロナウイルス等の感染症や大規模食中毒などの健康危機管理事案に対し、府市が一体となり迅速かつ的確に対応するとともに、施設・設備の共用により、建設コストや将来的な更新費用などの低減につながっています。
平成30年4月から京都難病相談・支援センターを府市共同で設置し、難病患者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援を行っています。
平成29年4月に府立消防学校が市消防学校内に移り、消防職員の教育訓練を共同で実施しています。
京都府・京都市の計量事務を共同化し、平成28年4月から京都市域における計量事務についても京都府計量検定所が実施しています。
全国初となる都道府県・政令指定都市共同による京都動物愛護センターを平成27年4月に設置しました。
引取・保護した犬・猫を地域で区分することなく飼養管理し、新たな飼い主への譲渡や動物愛護に係る啓発イベント等を共同で主催するなど、府市が一体となってセンターを運営し、動物愛護事業を実施しています。
平成22年3月、府市共同で「京都総合観光案内所」を京都駅ビル2階、南北自由通路沿いに設置しました。
府内全域の観光案内、観光情報発信等を多言語・ワンストップで行い、観光客の皆様の利便性、満足度の向上を図っています。
医療保険各法に基づく入・通院の医療費の自己負担分を助成する重度心身障害児(者)医療助成制度等の対象者について、身体障害や知的障害のある方に加えて、令和6年8月から精神障害のある方にも対象を拡充します。
18歳から39歳までの末期がん患者の方が住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活が過ごせるよう、患者とその家族の負担を軽減するため、在宅療養生活における介護サービスの利用料等を助成します。
山科区を流れる安祥寺川と四宮川流域の治水安全度を早期に向上させることを目的として、河川改修に係る政策協定を令和4年1月に締結しました。また、新たな府市協働の組織として「安祥寺川・四宮川整備推進室」を京都府京都土木事務所に設置し、府市職員が協調して、両河川の改修事業に取り組んでいます。
全国唯一の内陸河川港湾である「伏見港」について、国の「みなとオアシス」への登録を目指して、令和2年10月に官民連携の運営協議会を設置。令和3年4月に、伏見港が「川のみなとオアシス水のまち京都・伏見」として「みなとオアシス」に登録されました。運営協議会を中心に、伏見港界隈の新たな誘客・賑わいの創出、伏見ならではの歴史的景観と文化の情報発信等を進めています。
府市では、それぞれの地球温暖化対策条例に共通の温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、地球温暖化対策の取組を推進しています。令和2年度の改正においては、削減目標をさらに引き上げ、2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを明記しました。(令和2年12月に府市の議会において条例改正議決、令和3年4月施行)、府市協調により地球温暖化対策を推進します。
急な病気やケガをした際、看護師から受診の必要性や対処方法等の適切な助言、医療機関案内を受けることができる電話相談窓口(#7119)を府と府内市町村とが共同で令和2年10月に開設しました。
子育て支援医療助成制度について、段階的に拡充を重ねています。
令和元年9月診療分からは、3歳〜中学校卒業までの通院自己負担上限額を半減(3,000円/月→1,500円/月)しました。
さらに、令和5年9月診療分からは、3歳〜小学校卒業までの通院自己負担上限額を軽減(1,500円/月→1医療機関200円/月)します。
鴨川及びその周辺の放置自転車問題を解決するため、京都府は駐輪場整備用地を京都市に無償で提供し、京都市は駐輪場を整備。また、従来京都府で実施していた鴨川河川敷の放置自転車の撤去について、周辺の撤去を実施していた京都市が併せて実施することとしました。
中小企業向けの融資制度を府市共同で創設しました。
新型コロナウイルス感染症対策に必要な国への働きかけや、府民・市民への支援策について府市協調で実施しており、府民・市民の安心安全の確保に向けて共に取り組んでいます。
<主な施策>
府保健環境研究所と市衛生環境研究所との連携によるPCR検査体制の強化
きょうと新型コロナ医療相談センターの開設
介護施設等職員派遣協定の締結
中小企業等の資金繰りに対する緊急融資
京都府入院待機ステーションへの市消防局による運営支援
など
行政、経済・労働団体、保育・教育機関、金融機関、包括連携企業等で構成される「京都府子育て環境日本一推進会議」では、「泣いてもかましまへん!」のメッセージがまちなかに溢れ、子育てをみんなで支え合う風土を築くため、令和3年度から、京都市営地下鉄全駅でステッカーを配布したり、京都市バスに「WEラブ赤ちゃん」ラッピングバスを走行させるなど、啓発活動に府市協調・官民協働で取り組んでいます。
行政、経済団体、産業支援機関、大学、金融機関等が一体となったスタートアップ・エコシステム推進協議会を令和元年12月に設立。京阪神での連携の下、令和2年7月に国の「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に選定されました。スタートアップ創出から成長発展までステージに応じた支援を、国や京阪神で連携しながらオール京都で体系的に実施し、世界に伍するスタートアップの輩出に向けて取り組んでいます。
(注釈1)世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を目指し、スタートアップや支援者の一定の集積と潜在力を有する都市において、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を内閣府が認定し、その中でも重点的に支援を実施する都市として選定されるもの
京都経済百年の計として、様々な知恵が融合した新たな価値を生み出す「交流と融合」の場である「京都経済センター」を府・市・経済界一体で平成31年3月に開設。京都府域の中小企業の総合支援拠点として活動しています。
経済団体等と行政(京都府、京都市、京都労働局)の連携により発足した「輝く女性応援京都会議」の下、短期集中的に取組を実施するため女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を平成28年8月に開設。京都府・京都市をはじめ関係団体が連携し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援、女性活躍に向けた担い手育成、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現支援など、企業の女性活躍推進を支援しています。
京都の文化芸術団体、大学、宗教界、経済界、行政等の関係者が、オール京都で誘致活動に取り組み、平成28年3月に文化庁の京都移転が決定しました。
令和4年12月28日に、新行政棟・文化庁移転施設が竣工し、令和5年3月27日から京都での業務を開始されています。
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