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令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務に係る企画提案募集
公 告
次のとおり福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務に係る企画提案を公募します。
令和7年2月14日
福岡県知事 服部 誠太郎
1 委託業務概要
(1)業務名称
令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務
(2)業務内容
別添「令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務仕様書」のとおり
(3)委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(4)業務に関する費用
23,629千円(消費税および地方消費税を含む)以内
2 応募条件
令和7年3月12日(水)現在において、次の条件を満たすこと。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者
の資格)の規定に該当しないこと。
(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13
管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中ではない者
(3)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力
団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
(4)国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)この委託業務と同様、または類似(SNS相談)の実績が3年以上あり、業務に関するノウハウを
有していること。
3 質問の受付
実施要領及び仕様書に関する質問がある場合は、事前に連絡の上、別紙「質問票」を提出
してください。
(1)受付期間
令和7年2月14日(金)から2月21日(金)17時まで
(2)提出方法
電子メール
メール kgikyo@pref.fukuoka.lg.jp
(3)回答方法
令和7年2月28日(金)までに回答を福岡県ホームページに掲載します。ただし、
質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対しての
み回答します。
4 企画提案書の提出方法及び提出期限
(1)提出書類
ア 企画提案書
イ 相談対応マニュアル
ウ 緊急時対応マニュアル
エ 商業登記簿謄本(6か月以内のもの)
オ 直近3年度の決算書の写し
キ 令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務に
関する誓約書
ク 暴排措置対象法人等でないことの誓約書
ケ 法人税及び消費税、法人事業税及び法人住民税の納税証明書(直近1か年以内の
もの)
コ 本業務と同程度の業務の受託実績を有していることを確認できる書面(過去3年分)
サ 会社概要(パンフレット等)
シ 委任状
※(注記)この提案競技の案件に係る本県との取引を代理人(支店長、営業所長等)に行わせる
場合は、委任状を作成して提出すること。
(2)提出先
〒812-8575 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県教育庁教育振興部義務教育課学事企画係(福岡県庁行政北棟4階)
(3)提出期限
令和7年3月12日(水)17時まで
(4)提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限必着のこと)
※(注記)提案書の作成にあたっては、「令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)
業務委託企画提案公募実施要領」の「9 企画提案書の作成方法等」を御確認ください。
5 プレゼンテーション
(1)日時
令和7年3月19日(水)14時から2時間程度
(2)場所
福岡市博多区東公園7番7号
教育委員会会議室(福岡県庁行政南棟4階)
(3)内容
企画提案者が企画提案書により15分程度説明(質疑応答含め30分程度)
上記の内容を踏まえ、「福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業業務委託先選定委員会」
において受託候補者を決定します。
選定結果は、企画提案書を提出した全ての者に対して、令和7年3月21日(金)までに通知します。
6 実施要項等
(1)令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務委託企画提案公募実施要領 [PDFファイル/333KB]
(2)令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務仕様書 [PDFファイル/207KB]
(3)令和7年度福岡県SNSを活用した教育相談体制整備事業(LINE)業務委託に係る誓約書 [PDFファイル/160KB]