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(受託候補者決定)【企画提案公募】「福岡県情報政策課フリーアドレス化事業」の委託事業者を募集します
受託候補者の決定について
福岡県情報政策課フリーアドレス化事業について、委託候補者選定委員会において、応募者からの提案を厳正に審査し、以下のとおり受託候補者を選定いたしました。
【受託候補者】
株式会社権藤本店
(令和7年2月12日追記)質問への回答
令和7年2月12日(水)
「4 質問について」「(3)回答方法」に質問回答を掲載しました。
併せて「(別紙2)調達物品一覧」(PDFファイル)について一部修正しました。
【公募は終了しました】公告
福岡県では、「福岡県情報政策課フリーアドレス化事業」の委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
1 委託事業概要
(1)業務名
福岡県情報政策課フリーアドレス化事業
(2)業務仕様
別紙「公募仕様書」のとおり
(3)履行期間
約締結の日から令和7年3月31日まで
(4)予算上限額(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)
9,500千円(予定)
(5)企画提案公募実施要領等
(別紙2)調達物品一覧 [PDFファイル/101KB] (2月12日修正)
2 提案参加資格
次の(1)から(4)までの要件(グループで参加する場合は(1)から(5)までの要件)が備わっている必要がある。
(1)委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
(2)委託事業を実施するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人の権利を侵害することがないよう管理・運営を行うことができる者であること。
(3)次の(ア)〜(キ)のいずれにも該当しないこと。なお、提案書提出後、契約までに(ア)〜(キ)のいずれかに該当する事実が判明した時は契約できない場合がある。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者(一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)。
- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
- 福岡県が行う物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名停止措置を受けている者。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)、破産法(平成16年法律第75号)、会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
- 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
- 役員(法人でない団体の代表者又は管理人を含む。)が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者。
(4)契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること。
※(注記)契約保証金(又は担保)…契約金額の100分の10以上
※(注記)県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する
(5)グループで応募する場合は、代表団体を定めること。ただし、グループで参加する場合の
各構成員は、本募集への単独参加又は他のグループでの参加を行っていないこと。
3 スケジュール
令和7年2月 6日(木) 16時 「質問書」提出〆切
2月17日(月) 16時 提出書類提出〆切 ※(注記)5(1)に記載の提出書類
2月19日(水) 正午 「参加辞退届」提出〆切
2月21日(金) 受託者の決定
4 質問について
本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」(様式1号)に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。
(1)提出期限
令和7年2月6日(木)16時まで(※(注記)必着)
(2)提出方法
メール(josei@pref.fukuoka.lg.jp)により、「質問書」(様式1号)を送信した後、
受信確認のための電話をすること(TEL:092-643-3194)。
(3)回答方法
質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで福岡県ホームページに掲載する。ただし、質問
又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。
2月12日掲載
5 提出書類について
(1)提出書類および提出部数
下記(2)に定める期限までに下表の書類一式を直接持参または郵送(書留郵便に限る。期限内
必着)にて提出すること。原則A4およびA3サイズ(片面)とするが、図表の都合上、一部用紙
サイズを変更しても差し支えない。
提出書類(提出部数)
備考
3
企画提案書(7部)
様式任意(A4およびA3サイズ・片面印刷)
・左記(1)〜(3)を盛り込むこと。
・「(2)事業内容」については、仕様書に基づき、出来る限り具体的に提案すること。
(1)業務実施体制・スケジュール
(2)事業内容
(3)過去の事業実績
4
見積書(7部)
様式任意
会社概要補足資料(7部)
・任意(パンフレット等で可)
グループ構成表(7部)
様式5号 [Wordファイル/16KB]必要な場合のみ。
(2)提出期限
令和7年2月17日(月)16時まで(※(注記)必着)
(3)提出先
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
福岡県企画・地域振興部情報政策課(福岡県庁北棟6階)
(4)留意事項
・メール、FAXによる提出は受け付けない。
・郵送により提出する場合は書留郵便にて提出期限までに必着することとし、発送後に電話
またはメールでその旨報告すること。
・持参の場合は平日(11時半〜12時半除く)のみ受け付ける
・提出された企画提案書類は当該業務の委託先の選定のみに使用する。
・企画提案書類の作成に要した費用等は提案者の負担とする。
・提出された企画提案書類は返却しない。
・本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した
提案書は無効とする。
・提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示する。
6 提案の辞退
「企画提案公募参加申請書」(様式2号)の提出後に参加を辞退する場合は、令和7年2月18日(火)正午までに「参加辞退書」(様式6号)を、上記5(3)まで提出すること。
7 提案の評価及び選定
(1)選定委員会による審査
応募のあった企画提案書について、選定委員会において、下記(2)の審査基準により書面審査
を行い、評価をしたうえで委託契約候補者を選定する。
(2)審査基準
審査は下表に示す評価項目により採点し、委員会委員の合計点数が最も高い提案事業者を受託
事業候補者とする。合計点数が同点となった場合は、委員会の協議により選定する。
なお、満点の6割を最低基準点とし、合計点数がこれに満たない場合は、選定しない。また、提案
事業者が1事業者の場合、合計点数が最低基準点を越えたときは受託事業候補者として選定する。
評価対象項目
配点
1 業務実施体制・スケジュール
・事業遂行のために必要な実施体制がとれているか。
・業務実施スケジュールを適切かつ具体的に設定しているか。
・発注者からの依頼に臨機応変に対応できるか。
30点
2 レイアウト
・本事業の目的を効果的に達成できる提案内容になっているか。
30点
3 独自提案事項
・業務目的を達成するにあたり、独自性があり、効果的な提案となっているか。
10点
4 業務実績
・過去に類似の業務実績があり、経験豊富であるか。
10点
5 見積価格の効率性
・経費の内訳が効率的な見積もりとなっているか。
20点
合計
100点
(3)結果の連絡
2月21日にすべての提案者に対し選定結果を通知する。なお、電話等による問い合わせには応じない。
8 留意事項
(1)本提案の評価は、提案者の企画力等を評価するために行うものであり、企画提案書類に記載された業務内容のすべてを了承するものではない。
(2)本業務委託に係る成果物は、すべて福岡県に帰属するものとする。
9 その他
(1)選定委員会により選出された事業受託候補者と県で、契約内容及び業務仕様書の内容を協議し、
業務仕様書に基づく見積書の提出を受け、委託契約を締結する。
なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
(2)契約事業者は、委託契約に先立ち、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに
代わる担保を納付する必要がある。
なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、全額返還する。
また、地方自治体を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結された場合や、福岡県
競争入札参加資格者名簿登録業者であり過去2年間以内に地方公共団体と同種及び同規模の契約
を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される
場合がある。
(3)委託料は、事業の実施に必要な全ての経費(人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、
賃借料、謝金、保険料等)を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。
ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費や、備品購入など財産取得
となる経費は対象外とする。
10 様式一式
【様式1号】(提案者名)質問書 [Wordファイル/19KB]
【様式2号】(提案者名)企画提案公募参加申請書 [Wordファイル/19KB]
【様式3号】(提案公募)提出書 [Wordファイル/19KB]
【様式4号】(提案者名)会社概要 [Wordファイル/17KB]
【様式5号】(提案者名)グループ構成表 [Wordファイル/16KB]
【様式6号】(提案者名)参加辞退書 [Wordファイル/21KB]
11 問い合わせ先
福岡県企画・地域振興部 情報政策課
担 当:山口、田口、安達
住 所:〒812-8577 福岡県福岡市博多東区東公園7-7
電 話:092-643-3194
メール:joseipref.fukuoka.lg.jp