ご利用条件
「お子さまの人数に応じた世帯年収(所得)の上限額」および「ご融資の対象となる学校」の条件にあてはまる方であれば、幅広い方にご利用いただけます。
日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。
ご利用いただける方
ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収(所得)が次表の金額以内の方。
| お子さまの人数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
|---|---|---|---|---|---|
世帯年収(所得)の上限額 |
790万円 (600万円) |
890万円 (690万円) |
990万円 (790万円) |
1,090万円 (890万円) |
1,190万円 (990万円) |
| 特定の要件を満たせば、上限が990万円(790万円)まで緩和されます。 | |||||
以下の1〜7の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円(770万円)まで上限額が緩和されます。
詳細は、こちらをクリックしてください。
- 「お勤め(営業)の年数」や「お住まいの年数」に関する要件
- 1. 勤続(営業)年数が3年未満
- 2. 居住年数が1年未満
- 「自宅外通学(予定)」や「単身赴任」に該当する方
- 3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
- 4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
- 資金使途に関する要件
- 5. 今回のご融資が海外留学資金
- 「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件
- 6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
- 7.ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
「お子さまの人数」とは、お申込いただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
お子さまの人数が6人以上の場合は、窓口までお問い合わせください。
※(注記)世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※(注記)給与所得のある方は「年収」の数字をご覧ください。
※(注記)事業所得者は括弧内の数字をご覧ください。
負担率は
借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収(所得)」
となります。
ご融資の対象となる学校
修業年限が3ヶ月以上(外国の教育施設はおおむね3ヵ月以上※(注記)1)で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。
ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります(※(注記)2)。
※(注記)1 外国において教育を行う施設が対象となります。
- 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学
- 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
- 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
- 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など(3ヶ月以上の留学に限ります。)
- その他職業能力開発校などの教育施設
※(注記)2 次の費用は対象となりません。
- 正規の学籍で在籍しない場合(大学や短大の研究生・聴講生など)
- 学生が公務員として通う学校(防衛(医科)大学校、航空保安大学校、海上保安(大)学校、気象大学校、税務大学校など)
- 企業内教育訓練施設(学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など)
お使いみち
学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。
- 学校納付金(入学金、授業料など)
- 受験にかかった費用(受験料、交通費、宿泊費など)
- アパート・マンションの敷金、家賃など
- 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など
- ご融資金にかかる保証料
- ※(注記)今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
- ※(注記)義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
- ※(注記)入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。
よくあるご質問
資金に関する「よくあるご質問」へは下のリンクバナーをクリックしてください。
※(注記)沖縄県外に住所を有する方は、日本政策金融公庫にご相談ください。