令和 4 年12月22日
各位
国立大学法人大分大学
理事(研究,社会連携,産学連携担当)
山岡 �� 生
共同研究等における研究代表者等の人件費の積算について(お知らせ)
日頃より,
本学の教育・研究活動の推進にご理解,
ご協力賜り誠にありがとうございます。
本学ではこれまで外部機関との共同研究及び受託研究(以下「共同研究等」
)を実施する
に当たり,直接経費(人件費(研究支援者)
,謝金,旅費,設備費,消耗品等の当該研究遂
行に直接必要な経費)
のほかに,
間接経費
(当該研究遂行で直接経費以外に必要となる経費)
をご負担いただきながら進めて参りました。
一方で,
文部科学省及び経済産業省の
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラ
イン」
(平成 28 年 11 月,同追補版令和 2 年 6 月)において,2025 年までに企業等から大
学・国立研究開発法人への「投資3倍増」を実現し産学官の取組による共同研究の拡大・深
化を目指すため,
産学官連携における費用負担の適正化として,
共同研究実施におけるコス
ト計算の見直しを行うとともに,研究を実施する教職員の人件費等の適切な費用負担を産
業界に求めることが必要とされています。
これを踏まえ,この度,共同研究等における研究代表者等*
の人件費の積算が可能となる
ように共同研究等の関係規程を改定いたしました。共同研究等に従事する研究者の研究力は,大学にとって重要な資産であると考えております。
研究代表者等の研究に費やす時間を
直接経費の人件費として算定させていただくことは必要不可欠であることについて,何卒,
ご理解のほどお願い申し上げます。
*研究代表者等: 本学の教員のうち,当該共同研究等の代表者又は分担者のことをいう
■しかく改定内容
(1)共同研究における研究代表者等の人件費の積算
改定前:設定なし
改定後:エフォート時間に応じた算定※(注記)
※(注記)当該研究代表者等の人件費年額に,
研究代表者等の1年間の全業務のうち,
当該共
同研究等に関する研究に充てる時間の割合を乗じて算出する人件費を直接経費に計
上することを可能とする。また,いただいた人件費相当分は,7 割を研究代表者等の
研究経費(追加配分)または給与(追加支給)に,3 割を大学全体の研究力強化に資
する取組 (大学本部管理)に活用させていただく。
(2)適用対象・時期
【新規契約】研究開始日が令和 4 年 11 月 22 日以降の新規契約
【変更契約】
変更後の研究開始日が令和 4 年 11 月 22 日以降の経費の変更を伴う変更契約
■しかく参考
・産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
―産学官連携を通じた価値創造に向けて―
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00778.html
・国立大学法人大分大学研究代表者等人件費制度実施要項
https://www.ico.oita-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/Personnel-cost-
system.pdf
・国立大学法人大分大学研究代表者等人件費制度実施要項における活用方針
https://www.ico.oita-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/usage.pdf
・国立大学法人大分大学における民間機関等との共同研究取扱規程
https://www.oita-u.ac.jp/kitei/12-ag01/ag07.pdf
・国立大学法人大分大学受託研究取扱規程
https://www.oita-u.ac.jp/kitei/12-ag01/ag06.pdf
文部科学省・経済産業省の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月,同追補版
令和2年6月)を踏まえ,共同研究及び受託研究の研究代表者等の人件費について,本学の会計上の取扱い及び研究
代表者等人件費の学内取扱いを以下のとおり定める。
概要
直接経費
間接経費
(直接経費の30%)
これまで
直接経費
間接経費
(直接経費の30%)
改正後
研究代表者等
人件費計上
(人件費相当額)
教員人件費
人件費相当額教員人件費へ充当人件費
として支出していた
財源
※(注記):研究代表者等: 本学の教員のうち,当該共同研究等の代表者又は分担者
研究費
(環境整備等)
大学の研究力強化
研究代表者等の
処遇改善
(上限あり)研究代表者・国立大学法人大分大学における民間機関等との共同研究取扱規程
・国立大学法人大分大学受託研究取扱規程
【令和4年11月22日一部改正】
・国立大学法人大分大学研究代表者人件費制度実施要項
・国立大学法人大分大学研究代表者人件費制度実施要項における活用方針
【令和4年5月31日学長裁定】
研究に要する経費に
研究代表者等の人件費
相当額を計上できる
研究プロジェクトに係るこれまでの経費に加えて,研究代表者等の当該共同研究等に従事するエフォートに応じた人件費相当
額を直接経費に計上する。直接経費に計上された研究代表者等人件費は,学内予算の教員人件費に充当され,研究代表者等の
人件費として支出していた財源を,研究に集中できる環境整備や研究代表者等自身の処遇改善等による研究代表者の研究パ
フォーマンス向上,多様かつ優秀な人材の確保等を通じた大学の研究力強化に資する取組に活用することができ,研究者及び
大学双方の研究力の向上が期待される。
【学内予算】
共同研究経費等の取扱いの変更について大学70%30%配分