1発電事業を開始する方の手続き
(スタートアップガイド)
(Ver.1.3)
2023 年 6 月
電力広域的運営推進機関
運用部
発電事業者向け2改定履歴
Ver. 制(改)定年月日制(改)定概要変更ページ
1.0 2020年3月31日
新規制定
発電事業を開始する方の手続き
1.1 2020年12月21日「広域機関への加入手続き」の変更。 4
1.2 2021年10月29日
「発電事業を開始する方の手続きにかかる期間」
の追加71.3 2023年6月9日リンク切れ等によるURLの更新 9,12,153目次
[発電事業を開始する方の手続き(スタートアップガイド)]
1. 発電事業を開始する方の手続きの流れ
2. 関係各所への手続きと各種システムの配置
3. システムや市場におけるマスタ申請・登録の必要性
4. 広域機関に提出する計画の種類
5. 発電契約者による発電販売計画の提出の考え方
6. マスタ申請・登録に関する一連の流れ
7. 広域機関システムの利用申請の流れ
8. 計画提出の方式
9. 広域機関システムに必要なユーザ情報の登録
10. 計画提出に必要となるマスタ
11. マスタの申請者および申請方法
12. マスタの申請・登録の流れ
13. ファイルアップロード方式による計画提出の方法
14. 計画の受付状況や結果通知の確認方法
15. 計画の記載方法41. 発電事業を開始する方の手続きの流れ(1)
◼ 電力広域的運営推進機関への会員加入申込み
• 電気事業者※(注記)は、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」)会員への加入が
義務づけられます。
※(注記) 電気事業者の種類については、資源エネルギー庁のWebサイトを参照ください。
• 下記URLの「広域機関への加入手続き」よりお手続きをお願いいたします。
https://www.occto.or.jp/kaiin/
• 会員加入申込みの手続きと「各種コードの取得」は、並行して申請することが可能です。
◼ 資源エネルギー庁に「発電事業届出書」を提出
• 広域機関にて受付後、「加入仮申込受付表示」を添付し、「発電事業届出書」を
提出。詳細については、資源エネルギー庁のWebサイトを参照ください。
発電事業を開始するにあたり、以下手続きが必要になります。
広域機関への
会員加入申込み
発電事業届書の
提出AB
マスタ申請・登録
(各種コードの取得)
C ◼ 「発電量調整供給契約の締結」や「各市場の参加」等に必要な各種コードの取得
• まずはじめに、「事業者コード」の取得が必要になります。専用の「事業者マスタ申込書」を
広域機関ホームページからダウンロードし、窓口にメールでお申込みください。
その他コードについては、広域機関システムからマスタ申請・登録を行い、取得してください。
• 発電量調整供給契約の締結には、「事業者コード」、「BGコード」、「系統コード」の取得が
必要になります。
• 各システムの利用や各市場の参加においても、事前に各種コードの取得が必要になります。
次スライドへC広域機関システム
◼ 広域機関システムの利用申請等に関する手続き
• 専用の「システム利用申込書」を広域機関ホームページからダウンロードし、
必要事項を記載のうえ、窓口にメールでお申込みください。
• マスタ申請・登録や計画提出など、広域機関システムの利用には、「クライアン
ト証明書の取得」や「システムの利用申請」が事前に必要になります。D5
次スライドへ
1. 発電事業を開始する方の手続きの流れ(2)
スイッチング支援システム
◼ 広域機関が提供する各システムの利用に関する手続き
• 各システムの利用に関する手続き等については、以下参照ください。
(システム利用には、「クライアント証明書」が必要です。)
[スイッチング支援システム]https://www.occto.or.jp/system/index.html
[容量市場システム]https://www.occto.or.jp/market-board/market/index.html
容量市場システムF前スライドから
◼ 一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結
• 発電事業を行うにあたり供給する各エリアの一般送配電事業者と発電量調整供給契
約の締結が必要です。
詳細については、各一般送配電事業者のWebサイトを参照ください。
発電量調整供給
契約の締結E小売電気事業者であっても再エネ等の買い取りに伴い、一般送配電事業者と発電量調整供給
契約の締結が必要になる場合があります。
◼ 一般送配電事業者との間で託送関連データ提供システムに関する手続き
• 一般送配電事業者から小売電気事業者や発電契約者へ直接データを提供する業
務があります。託送関連データ提供システムの詳細、手続き等に関しては、以下の
ページに記載の資料をご入手後、資料中に掲載された各一般送配事業者窓口に
お願いいたします。
• システム連携に関する規格等については、以下参照ください。
https://www.occto.or.jp/system/gijutsu/kouri_ippan_renkei.html
※(注記) 規格に関するご質問については、上記ページの広域機関窓口までお願いいたします
• 託送関連データ提供システムの利用にあたり、事前に「事業者コード」が必要と
なります。
小売
発電
託送関連データ提供
システムの手続きG6
1. 発電事業を開始する方の手続きの流れ(3)
◼ 計画提出に必要なマスタの申請・登録、各種コードの取得
• 「発電量調整供給契約の締結に必要な各種コードの取得」以外に、計画の提出に
必要となるマスタを申請・登録してください。
• マスタに関する手続きや留意事項等については、以下手引き等もあわせて参照ください。
✓ マスタの申請・登録の手引き
✓ [別紙]マスタの申請・登録に関するよくあるお問合せ
マスタ申請・登録I計画提出JC
◼ 広域機関に計画を提出
• 電気事業法や託送供給等約款に基づき、計画を期限までに広域機関システムを利用し、
提出してください。
• 計画については、記載要領等に基づいて記載してください。
• 広域機関への提出期限等については、「送配電等業務指針」を参照ください。
https://www.occto.or.jp/article/index.html
前スライドから
◼ 日本卸電力取引所(JEPX)への取引会員の加入
• 卸電力市場等で取引を行う場合、取引会員の加入が必要です。
取引会員に関する詳細は、JEPXのWebサイトを参照ください。
• 加入申請にあたり、託送供給契約の場合は、「BGコード」、
発電量調整供給契約の場合は、「計画提出者コード」が必要となります。
JEPXの
取引会員への加入H7
(ご参考) 発電事業を開始する方の手続きにかかる期間
手続きの内容手続きにかかる期間(目安)
A 広域機関への会員加入申込み
仮申請:「加入仮申請受付表示」即日発行
本申請:承認まで3営業日程度
B 発電事業届書の提出資源エネルギー庁へお問い合わせください。
C マスタ申請・登録(各種コードの取得)
5営業日程度
発電所マスタについては10営業日程度
D 広域機関システム
毎週金曜日17時に締め切り、翌週金曜日までに申請結果
を返送(祝日の場合はそれぞれ前営業日に締め切り)
E 発電量調整供給契約の締結各エリアの一般送配電事業者へお問い合わせください。
F 容量市場システム 5営業日程度
G 託送関連データ提供システムの手続き各エリアの一般送配電事業者へお問い合わせください。
H JEPXの取引会員への加入日本卸電力取引所事務局へお問い合わせください。
I マスタ申請・登録
5営業日程度
発電所マスタについては10営業日程度
• 「A.広域機関への会員加入申込み〜 I.マスタ申請・登録」手続きにかかる期間は実績平均として「1か月半程度」(注)です。なお、登録申請が集中し
た場合などは、それ以上の期間を要する可能性があります。
(注)記載漏れ等不備のある申請を補正するための期間は上記に含まれません。「I.マスタ申請・登録」まで完了し、JEPX取引や計画提出が可能となるた
め、手続きの期間は十分に余裕をもって申請いただくようにお願いしております。また、各手続きにかかる期間の詳細については各担当窓口や各組織に
お問い合わせください。82. 関係各所への手続きと各種システムの配置
小売電気
事業者
経済産業省
日本卸電力取引所
発電
事業者等
広域機関システム
スイッチング支援システム容量市場システム
マスタ管理計画受付
一般送配電事業者
需給調整市場ABCGFI JHF
電気事業に係る者
資源エネルギー庁
電気事業に係る者と関係各所への手続きおよび各種システムの配置は、以下のとおり。
託送関連データ提供システム
・30分電力量
・確定使用量
・発電30分電力量等ED93. システムや市場におけるマスタ申請・登録の必要性
マスタ申請・登録
(各種コードの取得)
C 各システムの利用や各市場の参加においては、事前にマスタの申請・登録
(各種コードの取得)が必要になります。
 広域機関システム
広域機関に計画を提出するにあたり、事前にマスタの申請・登録が必要になります。
➢ 提出する計画の種類と必要なマスタについては、以降のスライドを参照ください。
 容量市場システム
容量市場メインオークションへの参加登録にあたり、事前に「事業者コード」、「系統コード」が必要になります。
[容量市場システムの利用にあたっての事前のお手続きについて
(3.事業者コード、クライアント証明書、系統コードの具体的な取得方法)]
https://www.occto.or.jp/market-board/market/youryou-system/youryou_jizentetsuzuki.html
 需給調整市場
需給調整市場へアグリゲーションコーディネータとして参入するにあたり、事前に「需給調整市場アグリゲータ用
事業者コード」、および「需給調整市場アグリゲータ用系統コード」が必要になります。
[需給調整市場で使用する各種コードの取得について]
https://www.kansai-td.co.jp/application/partner/demand_supply/index.html
留意事項については、「事前準備が必要な内容」をご参照ください。
https://www.tdgc.jp/jukyuchoseishijo/outline/code.html
 スイッチング支援システム
スイッチング支援システムを利用するにあたり、事前に「事業者コード」が必要になります。FF
本書では、広域機関システムを利用した計画提出までの手続きを中心に記載。
各マスタに関する申請は、広域機関の確認期間(5営業日程度)が掛かります。
「留意事項(1) マスタの申請・登録期間について」も参照ください。
小売電気事業者
発電事業者10事業者・契約者※(注記)1 供給計画需要調達計画※(注記)4 発電販売計画※(注記)5 需要抑制計画※(注記)6 作業停止計画電気事業法小売電気事業者 ※(注記)2 ○しろまる
発電事業者 ○しろまる
送配電事業者 ○しろまる ○しろまる※(注記)7 ○しろまる託送供給等約款契約者 ※(注記)3 ○しろまる
発電契約者 ○しろまる ○しろまる
需要抑制契約者 ○しろまる
4. 広域機関に提出する計画の種類
※(注記) 1 事業者の種類については、電気事業法により規定。各契約者の種類については、託送供給等約款において定義。
・契約者とは、一般送配電事業者との間で託送供給契約を締結する小売電気事業者、一般送配電事業者、
特定送配電事業者または自己等への電気の供給を行う者のこと。
・発電契約者とは、一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結する者のこと。
・需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結する者のこと。
・送配電事業者とは、一般送配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者のこと。
※(注記) 2 一般送配電事業者と託送供給契約を締結していない登録特定送配電事業者も含む
※(注記) 3 需要バランシンググループ(需要BG)の場合は、代表契約者のこと。需要BGに関する計画提出については、次スライドを参照。
※(注記) 4 需要調達計画とは、需要計画、調達計画及び販売計画のこと。提出する計画は、年間・月間・週間・翌日・当日計画。
※(注記) 5 発電販売計画とは、発電計画、調達計画及び販売計画のこと。提出する計画は、年間・月間・週間・翌日・当日計画。
※(注記) 6 需要抑制計画とは、需要抑制計画、調達計画、販売計画およびベースラインのこと。提出する計画は、年間・月間・週間・翌日・当日計画。
※(注記) 7 FIT電源により発電された電気を調達及び供給している一般送配電事業者及び特定送配電事業者が提出。
FITや自己託送(広域機関の非会員含む)を行う事業者は、需要調達計画と発電販売計画の両方の提出が必要です。
計画提出J電気事業法や託送供給等約款に基づき、各事業者または各契約者は、
広域機関に計画の提出が必要になります。115. 発電契約者による発電販売計画の提出の考え方
発電量調整供給契約
発電BG 発電BG
(発電契約者)
発電者A
発電者B
調整用電源G3発電者AG4G2G1発電BG
発電者CG5発電者DG7G6
「G」とは、発電所または、低圧電源の場合、発電所群のこと
発電契約者が、「発電販売計画」を提出。
「発電量調整供給契約」の締結にあたり、「発電契約者」を選定する必要があります。
(発電契約者は必ずしも発電者である必要はありません)
以下の図のとおり、一つの「発電量調整供給契約」に複数の発電バランシンググループ(発電BG)を束ね、
供給エリアの一般送配電事業者との間で締結することが可能です。なお、発電BGの組成に関しご不明な点は、
一般送配電事業者へ確認してください。
発電BGとは、一つまたは複数の発電所を保有する発電者の集まりで組成されるグループのこと。ただし、調整用電源の
発電所( )を保有する場合、単独の発電BGとして分ける必要があります。
※(注記) バランシンググループは、供給エリア内で構成する必要があります。
インバランスは、バランシンググループ単位で算定されます。G4発電販売計画は、発電量調整供給契約(発電契約者)単位で提出
してください。
計画提出J12
広域機関システムの利用開始
6. マスタ申請・登録に関する一連の流れ
◼ 専用の事業者マスタ申込書に必要事項を記入のうえ広域機関へ申込み
• まずはじめに、「事業者コード」の取得が必要になります。専用の「事業者マスタ申込書」を
広域機関ホームページからダウンロードし、窓口にメールでお申込みください。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/master_shinsei_touroku/index.html
◼ 各事業者で広域機関のクライアント証明書を購入し取得
• 認証局「三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社」から、クライアント
証明書※(注記)を購入し、利用するクライアントにインストールしてください。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/client_shoumeisho.html
※(注記) クライアント証明書は発行から2年間有効。期限が切れる前に更新手続きが必要です。
◼ 専用のシステム利用申込書に必要事項を記入のうえ広域機関へ申込み
• 専用の「システム利用申込書」を広域機関ホームページからダウンロードし、
必要事項を記載のうえ、窓口にメールでお申込みください。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/riyoushinsei/index.html
• 利用申請にあたっては、計画提出の方式を選択してください。
広域機関システムを利用したマスタ申請・登録(各種コードの取得) には、
クライアント証明書の取得やシステムの利用申請が事前に必要になります。
事業者マスタ
(コード)申請
クライアント
証明書取得
広域機関システム
利用申請
マスタ
申請・登録1234C I◼ マスタの申請・登録、各種コードの取得
• 計画の提出に先立ち、広域機関システムを利用し、マスタを申請・登
録(各種コードの取得)してください。
• 広域機関が提供するシステムの利用や各市場の参加等においても各
種コードが必要になります。広域機関システムからマスタ申請・登録を
行い、取得してください。13広域機関システム
利用申請3専用のシステム利用申込書を広域機関ホームページよりダウンロードし、
必要事項を記載のうえ、窓口に提出してください。
7. 広域機関システムの利用申請の流れ
事業者広域機関
システム利用申請※(注記)1 利用申請受付
利用登録
申請完了通知・内容確認
システム利用申請の流れは、以下のとおり。
メール
ログインID/パスワード発行※(注記)2
※(注記)2 完了結果通知より5営業日以内に送付。
ログインID/パスワード受領
システム利用開始
メール
メール
はじめに、ユーザIDとメールアドレスの登録を行ってください。
(システムを利用する端末には、クライアント証明書のインストールが必要です。)
※(注記)1 計画提出の方式を選択し、申込書に記載して
提出して下さい。(方式は次スライド参照)14広域機関システムでは、計画の提出にあたり、3つの方式を提供しています。
利用形態に合った方式を選択してください。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/renkeihoushiki.html
8. 計画提出の方式
広域機関システムの「計画ファイル
アップロード」画面から、計画のXML
ファイルをアップロードする方式。
➢ 広域機関システムの利用開始後、
計画提出が可能。
JX手順のインターフェースでシステム
連携する方式。
➢ 広域機関が規定するBP(ビジネスプ
ロトコル)規格※(注記)1およびJX手順連携
仕様※(注記)2に基づき、事業者にてシステ
ム開発が必要。
WebAPIのインターフェースでシステ
ム連携する方式。
➢ 広域機関が規定するBP(ビジネスプ
ロトコル)規格※(注記)1およびWebAPI連
携仕様※(注記)3に基づき、事業者にてシス
テムを開発が必要。
1 アップロードファイルはXML形式に
変換が必要。
2 広域機関よりXML生成する入力
支援ツールを提供。
1 事業者のシステムが利用可能。
2 連携機能の開発が必要。
3 システム連携で一部業務の省力
化が可能
4 推奨ソフトウェアはACMS※(注記)4。
1事業者のシステムが利用可能。
2連携機能の開発が必要。
3システム連携で一部業務の省力
化が可能。
ファイルアップロード JX手順 WebAPI
※(注記)1[共通規格]
• 発電計画等受領業務EDI共通規格
[ファイル仕様]
• 発電計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格
• 需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格(需要抑制契約者のみ)
※(注記)2[JX手順連携仕様]
• 発電計画等受領業務ビジネスプロトコル通信手順および受信確認メッセージ標準規格
※(注記)3[WebAPI仕様書]
• WebAPI仕様書(発電計画等)
• WebAPI仕様書(作業停止計画)
※(注記)4 別途ライセンスと保守費用が必要です。ACMSについてはソフトウェア会社へお問い合わせください。
※(注記)5 JX手順およびWebAPIでシステム連携する場合、ご要望により事前の対向試験が可能です。
(注意)「供給計画」の提出は、ファイルアップロード方式のみ。
「作業停止計画」の提出は、ファイルアップロード方式とWebAPI方式のみ
広域機関システム
利用申請315
9. 広域機関システムに必要なユーザ情報の登録
ログインID受領後、広域機関システムを利用することができます。はじめに
ユーザIDおよびメールアドレス等の必要な情報を登録してください。
広域機関に提出する計画ファイル(XML)を作成できる「入力支援ツール」のダウンロードも可能になります。
広域機関ホームページ
広域機関ホームページから、広域機関システムログイン画面を起動し、ログイン。
ボタンをクリック
ログイン後
広域機関システム
広域機関システム
利用申請3ユーザID発行後は、システムを利用するためのユーザを複数登録することが可能です。
パスワードの有効期限切れにより、ユーザのアカウントがロックされた場合、管理者権限を付
与されたユーザのみパスワードの再発行が可能となるため、管理者においても、「正・副」と複
数のユーザを登録してください。管理者権限のユーザがアカウントロックされた場合、別の管
理者権限のユーザが再発行することが可能です。
https://www.occto.or.jp/otoiawase/login_password.html
[広域機関システム操作マニュアル]
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html16# 計画種別計画に必要なマスタ
1 供給計画 • 事業者マスタ
2 需要調達計画
• 事業者マスタ ※(注記)1
• BGマスタ
• 需要調達計画マスタ
3 発電販売計画
• 事業者マスタ ※(注記)1
• BGマスタ
• 発電所マスタ
• 計画提出者マスタ
• 発電販売計画マスタ
4 需要抑制計画
• 事業者マスタ ※(注記)2
• BGマスタ
• 計画提出者マスタ
• 需要抑制計画マスタ
5 作業停止計画 #3「発電販売計画」と同様
計画提出を行うにあたり、事前にマスタの申請・登録が必要になります。
各計画に必要なマスタは以下のとおり。
並行して申請することが可能
並行して申請することが可能
10. 計画提出に必要となるマスタ
※(注記)1 需要調達計画を提出する場合、事業者マスタのライセンス情報に「小売」、また発電販売計画を提出する場合、「発電」を選択する必要が
あります。需要調達計画と発電販売計画を提出する場合、「小売」と「発電」の両方を選択する必要があります。
※(注記)2 小売・発電事業用の事業者マスタとは別の事業者マスタの登録が必要。
マスタ
申請・登録417
11. マスタの申請者および申請方法
マスタ登録に関する申請者と申請方法については、以下のとおり。
事業者マスタの新規登録は、メールでの申請のみとなります。
マスタ
申請・登録
# マスタの種類説明申請者
申請方法
新規変更・削除
メール
広域機関
システム
メール
広域機関
システム
1 事業者マスタ
事業者コードを取得するために必要なマスタ。
自己託送等により1事業者が複数の事業者
コードを所有する場合があります。
電気事業に係る者 ※(注記)1 ○しろまる - - ※(注記)2 ○しろまる
2 BGマスタ
各バランシンググループの組成情報を登録するマ
スタ。
発電BG:発電契約者※(注記)3
需要BG:代表契約者 - ○しろまる - ○しろまる
3 発電所マスタ
系統コードを取得するために必要なマスタ。
バイオマス発電所等の場合、1発電所に複数の
系統コードを割り当てられる場合があります。
発電事業に係る者
・発電契約者
・発電事業者
・発電所の所有者
- ※(注記)2 ○しろまる - ※(注記)2 ○しろまる
4 計画提出者マスタ発電契約者を登録するマスタ。発電契約者 - ○しろまる - ○しろまる
5 需要調達計画マスタ
需要調達計画に記載するBGコード、取引先コー
ドを紐付けるために必要なマスタ。
需要BGの代表契約者 - ○しろまる - ○しろまる
6 発電販売計画マスタ
発電販売計画に記載するBGコード、系統コード、
取引先コードを紐付けるために必要なマスタ。
発電契約者 - ○しろまる - ○しろまる
7 需要抑制計画マスタ
需要抑制計画に記載するBGコード、取引先コー
ドを紐付けるために必要なマスタ。
需要抑制契約者 - ○しろまる - ○しろまる
※(注記)1 広域機関の会員、自己託送を行う者、発電所の所有者、需要抑制契約者、容量市場や需給調整市場に参加するアグリゲータ等。
※(注記)2 計画提出が不要で広域機関システムを利用しない事業者等については、メールで申請してください。
※(注記)3 発電契約者以外の発電事業者や発電所の所有者もBGコードの取得は可能です。発電契約者と協議の上、申請ください。418
広域機関ホームページの広域機関システムログイン画面からログインし、以下の流れでマスタの登録
(各種コードの取得)を行います。
各事業者で発電量調整供給契約の情報など必要なデータ項目を入力し、
必要となる各種マスタの申請・登録を行ってください。
事業者広域機関一般送配電事業者(各エリア)
データ入力・マスタ申請マスタ申請受付系統コード発行受付
系統コード発行
各種コード発行
マスタ登録
完了通知・内容確認
広域機関システム
ボタン
メール
広域機関システム
マスタ
申請・登録
12. マスタの申請・登録の流れ4マスタ新規申請
ログイン後
広域機関ホームページ広域機関システム
クリック後
発電所マスタの
新規申請の場合
変更・削除申請19計画提出J13. ファイルアップロード方式による計画提出の方法
(1)広域機関システムの「入力支援ツールダウンロード」画面から、ダウンロード
(3)計画提出結果の確認
(2)入力支援ツールで作成したXMLファイルのアップロード
1 「業務種別」を選択して、検索。
2 該当するツールにチェックをいれ、ダウンロードを実行。12
3 「ファイル選択」から、アップロードするファイルを選択。
4 ZIP化したファイルの名称が右記※(注記)のとおりか確認し、「アップロード」を実行。3 4※(注記)
「計画受付/結果通知」画面から計画を検索し、ステータスを確認。
提出したファイルは、ダウンロードすることが可能。手順は次スライドを参照。
ファイルアップロード方式の提出方法は、以下のとおり。
操作方法の詳細等については、[広域機関システム操作マニュアル計画管理(発電事業者、
小売電気事業者等用)]を参照。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html2014. 計画の受付状況や結果通知の確認方法
計画の受付状況や結果通知の最新状況については、広域機関システムで確
認することができます。
計画提出J(1)広域機関システムの「計画受付/結果通知一覧」画面から、受付状況や結果通知を確認1231 「対象期間開始年月日」や「計画/結果通知」の
種類など、「検索条件」を選択。
2 「検索」の実行。
3 「検索結果」を確認。
ステータス等については、広域機関システム操作マニュアルを参照
[広域機関システム操作マニュアル計画管理(発電事業者、小売電気事業者等用)]
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html2115. 計画の記載方法
計画は、記載要領等に基づいて記載してください。
記載要領等は、広域機関のホームページからダウンロードすることができます。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/kisaiyouryou/kisai_sonota.html
計画提出J広域機関への提出期限等については、「送配電等業務指針」を参照ください。
https://www.occto.or.jp/article/index.html
[発電販売計画、需要調達計画※(注記)]
◼ 発電計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格(計画値同時同量編)記載要領
[需要抑制計画※(注記)]
◼ 需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格記載要領
[作業停止計画]
◼ 作業停止計画調整マニュアル
◼ 作業停止計画記載要領
[供給計画]
https://www.occto.or.jp/kyoukei/teishutsu/index.html
※(注記) 記載要領は、計画に関するビジネスプロトコル(BP)標準規格の解釈や記載方法、記載例などを記載。
(主な記載内容)
• 発電販売計画の記載方法、需要調達計画の記載方法、記載例
• 需要抑制計画の記載方法、記載例
• 前日スポット取引・1時間前取引、混雑処理結果通知に関する内容
• 特例発電BG(FIT特例1)の計画作成方法
• 計画の整合性チェックに関する内容
• 記載に関する注意点などの特記事項
入力支援ツールの操作方法については、マニュアルを参照。
https://www.occto.or.jp/occtosystem2/manual.html