2024(令和 6)事業年度事業計画等 新旧対照表
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変更前 変更後
参考資料
2024(令和 6)事業年度 事業計画
I 機構を取り巻く状況
(略)
II 2024(令和 6)事業年度の事業実施に関する基本的な考え方
(略)
全国での対話・広報活動については、
寿都町及び神恵内村に続く新たな地域
において早期に文献調査を開始することを目指し、基本方針で示された施策
を推進し、各地域において地層処分事業を将来の選択肢の一つとして自分ご
ととして考えていただく取組みの推進・強化を図る。また、
「対話型全国説明
会」等において寿都町及び神恵内村を対象とした文献調査の進捗や結果を説
明することを通じて、
文献調査の実施地域の状況に関する理解促進を図る。新たな地域で文献調査を開始できることになった場合は、
「文献調査計画書」を
作成の上、調査に着手するとともに、地域での対話・広報活動を進めるため、
現地拠点を開設する。
2024(令和 6)事業年度 事業計画(変更)
I 機構を取り巻く状況
(略)
さらに、そうした状況の中、2024 年 5 月に佐賀県東松浦郡玄海町から国に
よる文献調査の申入れへの受諾をいただいた
(以下、
文献調査の対象となる自
治体を総称して「文献調査自治体」という。)。
II 2024(令和 6)事業年度の事業実施に関する基本的な考え方
(略)
玄海町を対象とした文献調査については、
「文献調査計画書」
を取りまとめ、
同計画に基づく調査に着手する。また、地域での対話・広報活動を進めるた
め、
現地拠点を開設するとともに、
地域の皆さまとの対話を行う場について自
治体と協議・検討した上で、多様な場の創設、運営、運営に係る協力・支援を
行う。
全国での対話・広報活動については、
新たな地域において早期に文献調査を
開始することを目指し、
基本方針で示された施策を推進し、
各地域において地
層処分事業を将来の選択肢の一つとして自分ごととして考えていただく取組
みの推進・強化を図る。なお、
文献調査自治体以外の新たな地域で文献調査を
開始できることになった場合は、
「文献調査計画書」を作成の上、調査に着手
するとともに、地域での対話・広報活動を進めるため、現地拠点を開設する。
「対話型全国説明会」
等においては、
文献調査の進捗や結果を説明すること
を通じて、新たな地域を含む文献調査自治体の状況に関する理解促進を図る。
(略)
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変更前 変更後
(略)
III 文献調査
(2023 事業年度の事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.寿都町及び神恵内村を対象とした文献調査の着実な実施及び北海道内にお
ける対話・広報活動の充実
(1)寿都町及び神恵内村、その周辺地域等における対話活動
(略)
(2)文献調査の着実な実施
(新設)
III 文献調査
(2023 事業年度の事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.寿都町及び神恵内村を対象とした文献調査の着実な実施及び北海道内にお
ける対話・広報活動の充実
(1)寿都町及び神恵内村、その周辺地域等における対話活動
(略)
(2)文献調査の着実な実施
2.玄海町を対象とした文献調査及び佐賀県域における対話・広報活動の実施
(1)玄海町、その周辺地域における対話活動
ア.現地活動拠点の開設
玄海町の皆さまの意見・要望を伺いながらきめ細かな対話・交流活動を実施
するため、現地事務所を開設する。なお、開設に向けた検討・準備を進めるに
当たっては、当該地域の発電用原子炉設置者及び自治体に協力を求める。
イ.対話を行う場の創設
地域の皆さまに機構からの継続的な説明や質疑応答を通じて地層処分事業
への理解を深めていただくとともに、地域の将来像等も含め活発な意見交換
等を実施していただけるよう、地域の要望を踏まえた対話を行う場の創設に
向けて検討を行い、場の設置を目指す。なお、この検討に当たっては、寿都町
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変更前 変更後
及び神恵内村における先行事例を参考にしつつ、玄海町の地域特性及び自治
体をはじめとする地域の皆さまの意向を踏まえて進めていく。
ウ.玄海町における対話・交流活動
機構の事業活動について理解を深めていただけるよう、玄海町においてき
め細かな対話・交流活動を実施する。
具体的には、
地域の皆さまの意見を伺い
ながら、
要望や地域事情を踏まえ、
地域イベントへの参加や広報広聴イベント
の開催等により、
「顔の見えるコミュニケーション」を深めていく。
エ.文献調査の内容等に関する地域への説明
文献調査を円滑に進めていくためには、地域の皆さまの理解と協力を得る
ことが重要であり、調査のプロセス等の透明性を確保することが必要となる。
そのため、地域における対話・交流活動を通じて、
地域の皆さまに文献調査の
内容や進捗状況等を分かりやすく説明するとともに、その際にいただいた質
問・疑問等に対しては、機構内で連携の上、的確に対応する。
オ.周辺地域及び佐賀県内での情報発信
玄海町の周辺地域や佐賀県内において、地層処分事業や機構の取組みへの
関心を高め、
理解を深めていただけるよう、現地事務所を開設の上、機構が行
う事業活動等に関する情報を遅滞なく、分かりやすく発信する。
(2)文献調査の着実な実施ア.「文献調査計画書」の提示、調査の実施
調査の手順、収集する文献、評価のまとめ方等を「文献調査計画書」として
取りまとめ、玄海町の皆さまに丁寧に説明しながら、文献調査を実施してい
く。
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変更前 変更後
IV 対話・広報活動
(2023 事業年度の事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.地層処分事業への全国的な関心喚起に向けた多様な対話・広報活動の実施(1)「対話型全国説明会」の継続的な開催
(略)
説明会の運営については、地層処分事業に関する丁寧な説明と参加者との
対話を重視し、
提供する情報を、
地層処分の必要性やリスクと安全確保といっ
た事業の内容に加え、寿都町及び神恵内村における文献調査の進捗や結果と
し、これらの情報を適宜更新して充実させる。
(2)自治体や経済団体等への訪問活動
寿都町及び神恵内村に続く文献調査実施地域の拡大に向けて、国及び発電
用原子炉設置者との合同チームによる全国各地の自治体や経済団体等への個
別訪問を積極的に実施し、地層処分事業や文献調査の状況等について情報提
供を行う。
調査に当たっては、
「文献調査段階の評価の考え方」に従い、玄海町やその
周辺地域に関する地質図や学術論文等の必要な文献・データを収集し、地震・
活断層や噴火などの最終処分法で定められた要件に対応した項目及び地熱資
源について、避ける場所の基準に基づいて評価する。また、地層や岩体、断層
などの分布や地質環境特性を調査する技術的観点からの検討及び土地の利用
制限などの経済社会的観点からの検討を進める。
IV 対話・広報活動
(2023 事業年度の事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.地層処分事業への全国的な関心喚起に向けた多様な対話・広報活動の実施(1)「対話型全国説明会」の継続的な開催
(略)
説明会の運営については、地層処分事業に関する丁寧な説明と参加者との
対話を重視する。
説明する事項は、
地層処分の必要性やリスクと安全確保に関
する内容に加え、
文献調査自治体における文献調査の進捗や結果とし、
これら
の情報を適宜更新して充実させる。
(2)自治体や経済団体等への訪問活動
文献調査実施地域の拡大に向けて、国及び発電用原子炉設置者との合同チ
ームによる全国各地の自治体や経済団体等への個別訪問を積極的に実施し、
地層処分事業や文献調査の状況等について情報提供を行う。
(略)
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変更前 変更後
(略)
(3)学習団体の活動への支援
(略)
(4)幅広い層に向けた多様な広報活動の実施
(略)
2.多様な対話・広報活動におけるマネジメントの強化
(1)対話・広報活動を効果的・効率的に実施するためのマネジメント強化
(略)
(2)対話・広報活動を強化するための人材育成及び体制整備
(略)
(3)地層処分事業の社会的側面に関する研究への支援
(略)
V 技術開発
(2023 事業年度事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
(略)
(3)学習団体の活動への支援
(略)
(4)幅広い層に向けた多様な広報活動の実施
(略)
2.多様な対話・広報活動におけるマネジメントの強化
(1)対話・広報活動を効果的・効率的に実施するためのマネジメント強化
(略)
(2)対話・広報活動を強化するための人材育成及び体制整備
(略)
(3)地層処分事業の社会的側面に関する研究への支援
(略)
V 技術開発
(2023 事業年度事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
(略)
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変更前 変更後
VI 組織運営
(2023 事業年度事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.公正かつ適切な事業運営の継続と事業活動の絶えざる改善
(略)
2.組織体制の整備に向けた検討及び新たな「中期事業目標」の策定
全国の複数の地域における文献調査の並行実施、寿都町及び神恵内村にお
ける文献調査の進展などの中期的な事業展開を想定し、機構が達成すべき新
たな「中期事業目標」を適切な時期に策定できるよう検討を継続する。併せ
て、
概要調査の開始を見据え、
現地機能の強化に関する検討や調査データの統
合と解釈を高い品質で着実に実施し得る体制の検討・整備を進める。
3.計画的かつ継続的な人材の確保と育成
(略)
4.職場総合力の向上と組織一体となった事業運営の推進
(略)
5.効率的な業務運営と経費の削減
(略)
VI 組織運営
(2023 事業年度事業活動)
(略)
(2024 事業年度の事業計画)
1.公正かつ適切な事業運営の継続と事業活動の絶えざる改善
(略)
2.組織体制の整備に向けた検討及び新たな「中期事業目標」の策定
全国の複数の地域における文献調査の並行実施、文献調査自治体における
調査の進展などの中期的な事業展開を想定し、
機構が達成すべき新たな
「中期
事業目標」を適切な時期に策定できるよう検討を継続する。併せて、概要調査
の開始を見据え、現地機能の強化に関する検討や調査データの統合と解釈を
高い品質で着実に実施し得る体制の検討・整備を進める。
3.計画的かつ継続的な人材の確保と育成
(略)
4.職場総合力の向上と組織一体となった事業運営の推進
(略)
5.効率的な業務運営と経費の削減
(略)
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変更前 変更後
6.適切な情報公開
(略)
VII 拠出金の徴収
(略)
以 上
6.適切な情報公開
(略)
VII 拠出金の徴収
(略)
以 上
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変更前 変更後
2024(令和 6)事業年度 予算
予 算 総 則
(収入支出予算)
第 1 条 原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。
)の 2024(令和 6)
事業年度収入支出予算は、別紙「収入支出予算」に掲げるとおりとする。
(債務を負担する行為)
(略)
第一種最終処分業務勘定
(略)
第二種最終処分業務勘定
(略)
2024(令和 6)事業年度 予算(変更)
予 算 総 則
(収入支出予算)
第 1 条 原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。
)の 2024(令和 6)
事業年度収入支出予算は、別紙「収入支出予算(変更)
」に掲げるとおりとす
る。
(債務を負担する行為)
(略)
第一種最終処分業務勘定
(略)
(事項)概要調査地区の選定に係る調査に必要な経費
機構は、
地層処分事業の概要調査地区選定調査について、
円滑かつ計画的
に遂行するため、2024(令和 6)事業年度及び 2025(令和 7)事業年度の 2
か年において負担となる契約を 367 百万円を限度として、2024(令和 6)事
業年度において結ぶことができる。
(略)
第二種最終処分業務勘定
(略)
(事項)概要調査地区の選定に係る調査に必要な経費
機構は、
地層処分事業の概要調査地区選定調査について、
円滑かつ計画的
に遂行するため、2024(令和 6)事業年度及び 2025(令和 7)事業年度の 2
か年において負担となる契約を 100 百万円を限度として、2024(令和 6)事
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変更前 変更後
(流用等の制限)
(略)
(繰越しの制限)
(略)
(収入支出予算の弾力条項)
(略)
(給与等の制限)
(略)
業年度において結ぶことができる。
(略)
(流用等の制限)
(略)
(繰越しの制限)
(略)
(収入支出予算の弾力条項)
(略)
(給与等の制限)
(略)
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変更前 変更後
別紙
2024(令和 6)事業年度 収入支出予算
(略)
別紙
2024(令和 6)事業年度 収入支出予算(変更)
(略)
(単位:百万円).科 目 合 計
第一種最終処分
業務勘定
第二種最終処分
業務勘定 科 目 合 計
第一種最終処分
業務勘定
第二種最終処分
業務勘定
積立金預け金 66,293 58,348 7,944 拠出金収入 66,293 58,348 7,944
技術開発費 3,348 2,651 697 積立金取戻 9,903 7,811 2,091
概要調査地区選定調査費 209 164 44 その他収入 - - -
利息収入 - - -
広報活動費 1,522 1,198 323 雑収入 - - -
事業管理費 3,045 2,398 647
役職員給与 1,691 1,332 359
管理諸費 1,353 1,065 287
一般管理費 1,582 1,245 336
役職員給与 920 724 195
管理諸費 662 521 140
予備費 194 152 41
合 計 76,196 66,160 10,036 合 計 76,196 66,160 10,036
支 出 収 入
(単位:百万円)
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定
積立金預け金 66,293 58,348 7,944 拠出金収入 66,293 58,348 7,944
技術開発費 3,348 2,651 697 積立金取戻 10,269 8,099 2,169
概要調査地区選定調査費 354 279 75 その他収入 - - -
利息収入 - - -
広報活動費 1,522 1,198 323 雑収入 - - -
事業管理費 3,258 2,565 693
役職員給与 1,691 1,332 359
管理諸費 1,566 1,233 333
一般管理費 1,582 1,245 336
役職員給与 920 724 195
管理諸費 662 521 140
予備費 201 158 42
76,562 66,448 10,114 76,562 66,448 10,114
支 出 収 入
科 目 合 計
合 計 合 計
科 目 合 計
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変更前 変更後
2024(令和 6)事業年度 資金計画
(略)
2024(令和 6)事業年度 資金計画(変更)
(略)
(単位:百万円)
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定 前年度の再積立金 13 10 2
前年度よりの繰越金 2,771 2,164 606 積立金預け金 66,293 58,348 7,944
拠出金収入 66,293 58,348 7,944 技術開発費 4,094 3,218 875
積立金取戻 9,903 7,811 2,091 概要調査地区選定調査費 209 164 44
その他収入 - - -
利息収入 - - -
広報活動費 1,606 1,265 341 雑収入 - - -
事業管理費 2,979 2,346 632
役職員給与 1,601 1,261 339
管理諸費 1,377 1,084 292 一般管理費 1,569 1,236 333
役職員給与 908 716 192
管理諸費 661 520 140 予備費 194 152 41 翌年度への繰越金 2,007 1,580 426
78,967 68,324 10,643 78,967 68,324 10,643
科 目 合 計
合 計 合 計
科 目 合 計
支 出 収 入
(単位:百万円)
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定 前年度の再積立金 13 10 2
前年度よりの繰越金 2,771 2,164 606 積立金預け金 66,293 58,348 7,944
拠出金収入 66,293 58,348 7,944 技術開発費 4,094 3,218 875
積立金取戻 10,269 8,099 2,169 概要調査地区選定調査費 354 279 75
その他収入 - - -
利息収入 - - -
広報活動費 1,606 1,265 341 雑収入 - - -
事業管理費 3,113 2,452 661
役職員給与 1,601 1,261 339
管理諸費 1,512 1,190 321 一般管理費 1,569 1,236 333
役職員給与 908 716 192
管理諸費 661 520 140 予備費 201 158 42 翌年度への繰越金 2,086 1,642 443
79,333 68,612 10,721 79,333 68,612 10,721
支 出 収 入
科 目 合 計
合 計 合 計
科 目 合 計
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変更前 変更後
2024(令和 6)事業年度 予定貸借対照表
(2025年3月31日)
(略)
2024(令和 6)事業年度 予定貸借対照表(変更)
(2025年3月31日)
(略)
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定
流動資産 2,008 1,581 427 流動負債 2,011 1,584 427
現金及び預金 2,007 1,580 426 未払費用 1,994 1,570 424
前払費用 1 1 0 預り金 12 9 2
短期リース債務 3 2 0
その他の流動負債 1 1 0
固定資産 1,347,501 1,257,792 89,708 固定負債 1,347,498 1,257,790 89,708
事業用固定資産 42 33 8 退職給付引当金 497 392 105
有形固定資産 9 7 2 積立金預け金見返 1,346,686 1,257,150 89,536
建物 2 1 0 資産見返拠出金 311 245 65
建物附属設備 4 3 0 リース債務 2 2 0
工具器具備品 2 2 0 (負債合計) 1,349,510 1,259,374 90,135
無形固定資産 32 25 6
ソフトウェア 32 25 6
一般管理用固定資産 117 92 24
有形固定資産 100 79 21
建物附属設備 5 4 1
車両運搬具 6 4 1
工具器具備品 82 65 17
リース資産 6 4 1
無形固定資産 16 13 3
電話加入権 0 0 0
ソフトウェア 15 12 3
その他無形 0 0 0
投資その他の資産 1,347,341 1,257,666 89,675 (純資産合計) - - -
積立金預け金 1,347,184 1,257,542 89,641
長期投資 151 119 32
長期前払費用 6 4 1
1,349,510 1,259,374 90,135 1,349,510 1,259,374 90,135
科 目 合 計
合 計 合 計
合 計
科 目
(単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 純 資 産 の 部
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定
流動資産 2,087 1,643 443 流動負債 2,090 1,646 444
現金及び預金 2,086 1,642 443 未払費用 2,073 1,632 440
前払費用 1 1 0 預り金 12 9 2
短期リース債務 3 2 0
その他の流動負債 1 1 0
固定資産 1,347,135 1,257,504 89,630 固定負債 1,347,131 1,257,501 89,630
事業用固定資産 42 33 8 退職給付引当金 497 392 105
有形固定資産 9 7 2 積立金預け金見返 1,346,320 1,256,861 89,458
建物 2 1 0 資産見返拠出金 311 245 65
建物附属設備 4 3 0 リース債務 2 2 0
工具器具備品 2 2 0 (負債合計) 1,349,222 1,259,147 90,074
無形固定資産 32 25 6
ソフトウェア 32 25 6
一般管理用固定資産 117 92 24
有形固定資産 100 79 21
建物附属設備 5 4 1
車両運搬具 6 4 1
工具器具備品 82 65 17
リース資産 6 4 1
無形固定資産 16 13 3
電話加入権 0 0 0
ソフトウェア 15 12 3
その他無形 0 0 0
投資その他の資産 1,346,975 1,257,378 89,597 (純資産合計) - - -
積立金預け金 1,346,818 1,257,254 89,563
長期投資 151 119 32
長期前払費用 6 4 1
1,349,222 1,259,147 90,074 1,349,222 1,259,147 90,074
(単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目 合 計
合 計 合 計
合 計
科 目
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変更前 変更後
2024(令和 6)事業年度 予定損益計算書
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(略)
2023(令和 5)事業年度 予定貸借対照表
(2024年3月31日)
(略)
2023(令和 5)事業年度 予定損益計算書
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(略)
2024(令和 6)事業年度 予定損益計算書(変更)
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(略)
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定
経常費用 10,013 7,897 2,115 経常収益 10,013 7,897 2,115
技術開発費 3,352 2,653 698 拠出金見返戻入 10,013 7,897 2,115
概要調査地区選定調査費 209 164 44 資産見返拠出金戻入 - - -
広報活動費 1,522 1,198 323 その他収益 - - -
事業管理費 3,045 2,398 647 受取利息 - - -
一般管理費 1,776 1,398 377 雑収益 - - -
退職給付引当金繰入 107 83 23
事業用減価償却費 - - -
一般管理用減価償却費 - - -
その他費用 - - -
10,013 7,897 2,115 10,013 7,897 2,115
合 計 合 計
科 目 合 計 科 目 合 計
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
第一種最終処分 第二種最終処分 第一種最終処分 第二種最終処分
業務勘定 業務勘定 業務勘定 業務勘定
経常費用 10,379 8,186 2,193 経常収益 10,379 8,186 2,193
技術開発費 3,352 2,653 698 拠出金見返戻入 10,379 8,186 2,193
概要調査地区選定調査費 354 279 75 資産見返拠出金戻入 - - -
広報活動費 1,522 1,198 323 その他収益 - - -
事業管理費 3,258 2,565 693 受取利息 - - -
一般管理費 1,783 1,404 379 雑収益 - - -
退職給付引当金繰入 107 83 23
事業用減価償却費 - - -
一般管理用減価償却費 - - -
その他費用 - - -
10,379 8,186 2,193 10,379 8,186 2,193
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 合 計
合 計 合 計
科 目 合 計