入 札 説 明 書
原子力発電環境整備機構が発注する「仮想ハイパーバイザサーバーの購入」に係る入札公告に基づ
く一般競争入札等については、別添「仕様書」に定めるほか、この入札説明書によるものとする。
1.公 告 日 2024 年 9 月 9 日(月)
2.業務概要
(1)業 務 名 仮想ハイパーバイザサーバーの購入
(2)業務内容 仕様書に記載のとおり
(3)納入期限 2024 年 12 月 20 日(金)
(4)納入場所 東京都港区芝 4-1-23 三田 NN ビル 2 階 原子力発電環境整備機構
3.競争参加資格
次の(1)から(4)に掲げる資格を満たしている者であること。なお、複数の事業者が共同入
札する場合は、6.の入札日の 10 日前程度までに4.担当箇所に記載のメールアドレス宛にその旨
記載したメールを送付すること。その後、機構より送付する必要書類を用いて、申請手続きを行う
こと。
(1)次の1から4に該当しない者であること。
1 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
2 審査の日前 2 年以内に、次のイ)からへ)までに掲げる行為をした者(法人である場合
においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。
個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為につ
いて相当の責任を有した者を含む。)イ)契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して
不正の行為をした者
ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため
連合した者
ハ)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ)発注者が行う検査又は監督を妨げた者
ホ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
へ)機構の定める倫理規程の違反に関与した者
3 経営状態が著しく不健全であると認められる者
4 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽
の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(2)機構の 2023・2024 年度一般競争(指名競争)参加資格(物品・役務提供等)における業種区分
「事務用品、事務機器類(OA 機器を含む)
」において、
「A」
「B」
「C」
「D」等級の認定を受けて
いる者であること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条に規定する
暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者
でないこと。
(4)入札の時において、機構から指名停止を受けていないこと。
4.担当箇所
〒108-0014
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田 NN ビル 2 階
原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ
電話:03-4216-0094(直通)
mail:shizai@numo.or.jp
5.入札説明書等に対する照会
上記4.担当箇所に同じ
6.入札の日時及び場所
(1) 日 時 2024 年 10 月 4 日(金)10 時 00 分
(2) 場 所 原子力発電環境整備機構 会議室(三田 NN ビル 2 階)
電話:03-4216-0094(直通)
7.入札方法等
(1)入札書は持参すること。
(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額
に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの
で、
入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の消費税を除いた金額を入札書に記載すること。
(3)入札金額の「内訳書」
(算定根拠)を併せて提出のこと。
(4)開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札書が無いときは、再度の
入札を行う。
8.入札保証金及び契約保証金
免除
9.入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入
札、並びに別冊原子力発電環境整備機構入札心得において示した入札に関する条件等に違反した
入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
10.落札者の決定方法
原子力発電環境整備機構会計規程第 23 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次の一つに該当する場
合は、落札者の決定を保留し、調査を実施のうえ、落札者を決定するものとする。この場合にお
いて、入札者は事後の調査に協力するものとする。
1 高落札率入札 予定価格に対する入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額(当該
金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の割合が 95%以上
となったもの
11.支払条件
検査後払い
12.その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本件は、
別冊契約書案をもとに契約を締結することとなるため、
契約条項の内容を承知の上、
別冊原子力発電環境整備機構入札心得を遵守して入札に参加すること。
(3) 落札者との間で締結する契約が、別に定める「契約の公表に関する事務取扱要領」の公表要
件に該当する場合には、契約の相手方の商号又は名称、契約金額等について原子力発電環境整
備機構 HP にて公表するものとする。
(4) 本件入札に際して機構から提供された情報は、本件入札のためにのみ使用するものとし、他
の目的のために使用することは認めない。
以上