NUMO地層処分レポート冬特別号 地層処分の実現に向け、国を挙げて取り組んでいきます/「対話の場」等を通じて


2023年 冬特別号
NUMOは、2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村において文
献調査を実施しています。また、両町村で「対話の場」を開催しています。
文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとに
した机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事
業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、
さらなる調査(概要調査)を実施するかどうかを検討してもらうための材料
を集める、事前調査的な位置付けです。
本号では、地層処分の実現に向けた国の動向についてもお知らせします。
処分地の選定プロセス
精密調査段階以降は
今後国において制度化の予定
地域には、長期間にわたって地域共生事業の成果をはじめとして、
雇用や税収など、さまざまな波及効果が見込まれます。
すっつ かもえない(金額は地点毎)電源立地交付金概要調査段階
期間最大70億円
(単年度最大20億円)
文献調査
2年程度 4年程度
概要調査
(地下施設での調査・試験)(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
(ボーリング調査)
(机上調査)(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
14年程度
精密調査(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
施設
建設地
の選定
20年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない
地区
選定
地区
選定
高レベル放射性廃棄物等の
地層処分事業について
ご紹介します。
文献調査段階
期間最大20億円
(単年度最大10億円)
本方針で、地層処分について「最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促
進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するため、文献調査受け入れ自治
体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体であるNUMOの体制強化、
国と関係自治体との協議の場の設置、関係地域への国からの段階的な申入れ等
の具体化を進める。」と明確に示されました。
「第5回 GX実行会議(2022.12)」にて、「GX実現に向けた基本方針
〜今後10年を見据えたロードマップ〜」が取りまとめられました。
https://www.cas.go.
jp/jp/seisaku/gx_jik
kou_kaigi/index.html
「GX実行会議」
についてはこちら
地層処分の実現に向け、国を挙げて取り組んでいきます
『GX実行会議』とは??
化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、
すなわち、GX(グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、必要な施策を検討するために開催されている
内閣総理大臣が議長、閣僚が構成員の会議のことです。
「対話の場」等を通じて
「対話の場」は、地域の皆さまに、地層処分事業への賛否に偏らない議論をしていただき、その議論
を通じ、そこに参加しない地域の皆さまにも広く本事業について、関心を深めていただくためのものです。
寿都町ではこれまでに14回、神恵内村では11回の「対話の場」が開催(2022年12月末現在)
され、現在、両町村では「まちの将来」について話し合われています。
本号では、神恵内村の「対話の場」の様子についてご紹介いたします。
くろまる 「第11回対話の場」(2022年12月5日)
くろまる「第10回対話の場」(2022年10月17日)
対話の場の運営委員会において、「これまで対話の
場をやってきた中で、十分に議論が尽きないうちに、
次のテーマに進んでいることはないか」というご意見があ
り、第10回では、テーブル毎に、異なる5つのテーマを
委員の皆さまに話し合っていただきました。
NUMOでは、全国のできるだけ多くの地域で、地層処分事業に関心を持っていただき、
文献調査を受け入れていただけるよう、引き続き取り組んでまいります!
発行:原子力発電環境整備機構(NUMO)
https://www.numo.or.jp
(連絡先)
NUMO地域交流部03-6371-4003 2023.2発行
〜よくあるご質問(文献調査地域でもよく聞かれます)〜
Q.全国の原子力発電所ごとに処分場をつくればよいのでは?
A.地層処分には、地下深いところ(地下300m以上)の岩盤が
安定していることが必要です。
したがって、今ある原子力発電所が必ずしも地層処分の場所として
適しているとは限りません。
また、あちこちに複数の施設を建設することは非効率なため、現在
の計画では40,000本以上のガラス固化体を処分する施設を
全国で1カ所建設する予定です。300m以上
【主なご意見】
・ディベート形式でシンポジウムをやってほしい。
・交付金の活用例を紹介してほしい。
・他の地域でも文献調査に手を挙げてほしい。
・全国民に自分ごととして考えてほしい。
NUMOからは文献調査の進捗状況について、
国と村からは交付金制度の紹介と活用の考え方について
ご説明しました。
その後、2つのテーマ(1交付金制度、2村の将来)に
分かれ、委員の皆さまに話し合っていただきました。
【主なご質問やご意見】
1交付金制度について
・交付金は一度にまとまって村に入るのか?
・村民間で不公平がないように使ってほしい。
2村の将来について
・交付金は、「子育て支援」や「最新技術を取り入
れた福祉サービス」、「漁業支援」に使ってほしい。
・子育て世代が増えてほしい。
・新しい事業者やお店が増えてほしい。

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