文献調査の今後について
〜「文献調査段階の評価の考え方(案)」 のパブリックコメントが実施されました〜
2023年 夏特別号
NUMOは、2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村において文
献調査を実施しています。また、両町村で「対話の場」を開催しています。
文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとに
した机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事
業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、
さらなる調査(概要調査)を実施するかどうかを検討してもらうための材料
を集める、事前調査的な位置付けです。
本号では、地層処分の実現に向けた国の動向(前号の続き)についても
お知らせします。
処分地の選定プロセス
精密調査段階以降は
今後国において制度化の予定
地域には、長期間にわたって地域共生事業の成果をはじめとして、
雇用や税収など、さまざまな波及効果が見込まれます。
すっつ かもえない(金額は地点毎)電源立地交付金概要調査段階
期間最大70億円
(単年度最大20億円)
文献調査
2年程度 4年程度
概要調査
(地下施設での調査・試験)(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
(ボーリング調査)
(机上調査)(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
14年程度
精密調査(意見に反して先に進まない)地域の意見を聴く
施設
建設地
の選定
20年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない
地区
選定
地区
選定
高レベル放射性廃棄物等の
地層処分事業について
ご紹介します。
文献調査段階
期間最大20億円
(単年度最大10億円)
寿都町と神恵内村で実施させていただいている文献調査をとりまとめ
るべく、国は放射性廃棄物WG及び地層処分技術WGでの審議を経
て、「文献調査段階の評価の考え方(案)」を策定しました。
国は、この「文献調査段階の評価の考え方(案)」に対して広く国
民の皆さまから意見をいただくため、2023年7月3日〜 8月2日の
期間において意見を募集し、ご意見の概要とそれについての考え方
を取りまとめ公表する方針です。
NUMOではこれを踏まえ、文献・データに基づく評価を取りまとめ、作
成する「文献調査報告書」をWGへ報告したのち、法令に基づき地域
のご理解を得ながら処分地選定プロセスを進めていくことになります。
出所:6/8「第40回 総合資源エネルギー調査
会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放
射性廃棄物ワーキンググループ」資料から作成
<参考>
法令上規定されている流れの概要
NUMOから「文献調査報告書」を
知事・市町村長に送付
公告・縦覧
意見の受付
説明会の実施
NUMOが寄せられた意見の概要及び
それに対する見解を作成
⇒NUMOから知事・市町村長に送付
発行:原子力発電環境整備機構(NUMO)
https://www.numo.or.jp
(連絡先)
NUMO地域交流部03-6371-4003 2023.8発行
「対話の場」の状況
「対話の場」は、地域の皆さまに、地層処分事業への賛否に偏らない議論をしていただき、その議論を通じ、
そこに参加しない地域の皆さまにも広く本事業について、関心を深めていただくためのものです。
本号では、寿都町の「対話の場」で、2023年6月までに議論された内容についてご紹介いたします。
NUMOでは、全国のできるだけ多くの地域で、地層処分事業に関心を持っていただき、
文献調査を受け入れていただけるよう、引き続き取り組んでまいります!
【主なご意見】
• こうした話しあいは、非常にいい機会であった。
この機会を自分事として捉え、幅広く、且つ、深掘りするような話しあいを継続してはどうか。
• 町内には色々な職業の方がいるので、それぞれの得意分野で力を発揮しアイデアや意見をいただいてはどうか。
• 若者や母親など、色々な立場の人が話しあいの輪に入れるような機会があってもいいのではないか。
●くろまる 寿都町 「 対話の場 」
「将来のまちのあり姿」をテーマに、委員の皆さまからご意見などをいただきました。
4月の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定を受け、
国の「当面の取組方針(2023)」が策定されました。
Q. 対馬市での文献調査に関する議論はどのような状況ですか?
A. 令和5年第2回対馬市議会定例会(6月定例会)において、11の団体から「受け入れを求める」「受
け入れに向けた議論を求める」「受け入れに反対する」3種類の請願(計8件)が提出されたことをうけ、
高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る請願についての請願審査特別委員会が6月20日に設置さ
れました。7月4日には、同委員会より閉会中も継続して審査する旨の申出書が提出され、第2回定例
会以降も審査が継続されてきました。
同委員会では、調査受入れに反対の請願を提出した団体、推進の請願を提出した団体、国、
NUMO及び有識者の参考人招致などが行われました。NUMOからは、地層処分事業の基本的な内容
や、寿都町・神恵内村の状況をご説明するとともに、委員の皆さまからのご質問にお答えしました。
その後、8月16日の同委員会において、請願「特定放射性廃棄物の最終処分にかかる文献調査
受け入れの促進について」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に係る議論検討を求める請願につい
て」が採択されました。
国は審議会において、文献調査の実施地域の拡大に向けた取組強化策として、2023 年度から重点
的に取り組むべき具体的な施策を示しました。
出所:6/8「第40回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ」 資料から一部抜粋
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