NTT東日本は、本日、総務大臣に対し、平成18年度接続会計をもとに算定した平成19年度に適用する接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。
なお、長期増分費用方式により算定する電話の交換機等の接続料金については、今回の認可申請の対象外です。
1.接続料金案
2.接続料金改定による影響額
接続料金改定による、平成19年度における影響額は▲さんかく30億円となります。
(平成18年度の接続料金の精算額▲さんかく10億円を含みます。)
3.実施時期
総務大臣の認可を得た後、速やかに接続約款の変更を実施します。
なお、認可を受けた接続料金については平成19年4月1日に遡及して適用することとします。
4.その他
接続料金改定の認可申請に加えて、以下の内容についても、接続約款変更の認可申請を行いました。
(1)一般番号ポータビリティ申込受付システムの機能追加
(2)加入ダークファイバの開通工事等に係る時刻指定手続きの追加
