平成15年2月7日
長官官房総務課
第5回警察庁政策評価研究会要旨
1 日時
平成14年12月11日(水)午後1時から午後3時30分まで
2 場所
警察庁庁議室(19階)
3 出席者
(委員)
前田 雅英 東京都立大学法学部教授(座長)
妹尾堅一郎 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
高木 光 学習院大学法学部教授
田邊 國昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授
西川 元啓 新日本製鐵株式会社常務取締役
(警察庁)
吉村 博人 長官官房長
安藤 隆春 総括審議官
加地 正人 総務課長
井上 剛志 政策評価・情報公開企画官
4 議題
(1)平成15年政策評価の実施に関する計画(案)
(2)平成15年実績評価計画書(案)
(3)第1回から第4回までの研究会で、今後の検討課題とした事項
5 議事要旨
(1)平成15年実績評価計画書(案)の基本目標1の業績目標4「地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動の推進」について
○しろまる 業績指標4の1交番当たりの警察官の平均配置人員の測定について、何人以下の交番が何パーセントなのか、又は一定の基準に達していない交番が何パーセントあるのかを示した方がよいのではないか。
○しろまる これだけの人数の住民を、これだけの交番の数又は警察官の数で対応しているという指標があってもよいのではないか(1交番当たりの地域住民負担数)。
(2)第1回から第4回までの研究会で、今後の検討課題とした事項について
ア 都道府県警察別の評価・統計について
○しろまる 警察全体での政策評価と各県警が行う政策評価をリンクさせる必要があるのではないか。
○しろまる 都道府県別の数字をどのようなときに出して、どのようなときに出さないのかの基準を設定すべきではないか。
イ アンケート調査について
○しろまる 警察に対する信頼度のような国民の認知に関する問題を評価する場合や次の政策形成に用いるものとして、アンケート調査を是非やるべきであり、それを評価書に盛り込むべきではないか
○しろまる 国民の認知する治安情勢と客観的な治安情勢のずれを分析すべきではないか。
ウ 数値目標の設定について
○しろまる 数値が独り歩きすることを心配する余り数値を出さないのではなく、数値をどう読むかの解説を一緒につけることが重要なのではないか。
エ 第三者の知見の活用について
○しろまる 内部でできないことについては、第三者と積極的に連携していくべきではないか。
オ 警察政策のプライオリティ・方向性について
○しろまる 警察政策の方向性については、企画・計画の前段階である理念を示すことでよりわかりやすくなるのではないか。
6 今後の予定
次回は、「平成14年実績評価経過報告書案」及び「平成15年警察改革の推進に関する総合評価経過報告書案」を基に研究会を開催する(平成15年4月上旬予定)。
(了)