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人財戦略
西日本FHグループは、職員の専門性・スキルの向上に向けた「人財育成」の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるなど、ビジネスの競争力の源泉である「人」への投資を強化します。
人事戦略のフレームワーク
人財育成
戦略人財の育成
西日本FHグループは、経営戦略の実現に必要となる、各分野における専門性の高い人財を戦略人財(「コンサルティング人財」「DX人財」「企画人財」「専門人財」)と定義し、計画的に育成します。 ※(注記)「スペシャリスト」「コア人財」「ベース人財」の区分は、「専門資格の取得」や「業務経験」等の要件をもとに社内において認定。
コンサルティング人財
各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充
中小企業診断士合格支援プログラムFP1級合格支援プログラム etc
DX人財
ビジネス環境の変化に対応し、高度なデータ活用やデジタル技術の導入を通じて社内の組織変革やビジネス変革を担う人財
DX分野に強みを有するグループ3社の連携による育成
企画人財
客観的なデータに基づき、外部環境や西日本FHグループの課題認識等を俯瞰的に捉え、西日本FHグループが更に発展を遂げるため、各部の垣根を越えて、組織横断的な企画を立案・実現できる人財
ビジネススクールへの派遣、資格試験・自己啓発メニュー等の拡充
専門人財
専門性の高い部署で、その中核として活躍する人財
IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成
階層別・業務別育成
階層別研修体系
西日本シティ銀行は、新入行員から部店長職階に至るまで、それぞれの職階に求められる役割に応じた階層別の研修を切れ目なく実施しています。
業務別研修体系
キャリア支援メニュー
西日本シティ銀行は、行員一人ひとりがキャリアビジョンを明確化し、その実現をサポートするための制度や機会を設けています。
リスキング
西日本シティ銀行は、ベテラン層がモチベーションを維持しながら更に活躍するために、営業系・本部系のリスキル研修を拡充します。また、高度資格を目指す行員に対して、専門学校の入学金・授業料等を銀行が負担する「専門資格取得支援特待制度」を導入しています。
キャリアビジョンの実現を支援する制度・取組み
FA(フリーエージェント)制度
キャリア形成の一環として、本部やグループ会社の業務に興味がある人財が手を挙げてチャレンジできる制度です。
木林大典さん(2018年度入行)
担当した飲食店が行列のできるお店に成長し「木林さんじゃなかったら、こんなに早く夢が実現できなかった」と言っていただけた時は嬉しかったですね。
行内インターンシップ制度
本部・グループ会社ガイドブック
本部各部・グループ会社への理解を深めるとともに、キャリアパスを考えるためのツールです。
働きがいの向上
環境整備
西日本FHグループは、西日本シティ銀行本店本館ビルの建替え・店舗のリニューアルや職員の処遇の見直し等を通じ、職員一人ひとりいきいきと働くことができる職場環境を整備します。
- 本店本館ビルの建替え・老朽化店舗のリニューアル
- 職員処遇の改善(西日本シティ銀行)
ダイバーシティ&インクルージョン
西日本FHグループは、多様性に富み、活力溢れる組織づくりに力を入れています。特に、西日本シティ銀行においては、プロフェッショナル人財のキャリア採用(中途採用)や女性管理職の育成・登用のほか、両立支援制度の一環として、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組んでいます。
- キャリア採用者数(前中計)
- 女性役員数(2023年6月末)・女性管理職比率(2023年3月末)
- 男性の育児休業取得率
健康経営
西日本FHグループは、役職員の心身の健康及び働きがいのある職場づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、健康経営を推進しています。
また、西日本シティ銀行では、頭取及び人事部担当役員の下、人事部・健康保険組合・職員組合・産業医及び保健師が協働する「健康経営推進会議」を立ち上げ、行員の健康保持・増進に向けた施策の立案・実行・評価・改善に取り組んでいます。
外部評価
仕事と介護を両立できる職場環境のシンボルマーク「トモニン」を取得
(2022年5月・西日本シティ銀行)
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「くるみん」認定を取得
(2022年7月・西日本シティ銀行)
優良な健康経営に取り組む法人として、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定
(2023年3月・西日本シティ銀行)
働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回日経スマートワーク経営調査において、3星に認定
(2022年11月・西日本FH)
西日本シティ銀行におけるダイバーシティ&インクルージョンへの取組みの歴史
詳しくは統合報告書(2023)ディスクロージャー誌 成長戦略PDF 44ページをご覧ください。