「社会実装・規格活用」実現化人材育成プログラムを実施
NITE の信頼性の高い公的評価の仕組み、専門性、さらに関係機関とのネットワークを活用し、実際
の社会課題等を題材として、社会実装を加速させる人材を育成するためのセミナーを開催しています。
お問い合わせ先(E-mail)
2024.7
企画管理部 イノベーション支援課
〒 151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10 TEL:03-6673-2555 E-mail : team_nite@nite.go.jp
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北海道地域
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@nite.go.jp
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関西地域
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中国地域
team-CHUGOKU@nite.go.jp
四国地域
team-SHIKOKU@nite.go.jp
九州地域
team-KYUSHU@nite.go.jp
本所
北海道支所
東北支所
九州支所
中国支所
四国支所
中部支所
北陸支所
燃焼技術センター
大阪事業所
バイオテクノロジーセンター
国際評価
技術本部
認定
センター
化学物質
管理センター
バイオ
テクノロジー
センター
製品安全
センター
チームNITE の
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の体制
の体制
評 価 制 度 を 活 用 し 市 場 か ら の 信 頼 を 得 る
標準化・適合性評価制度構築支援
支 援 1
製品や技術、
サービスの価値をはかる基準は、
価格、
品質、
安全性等に加え、
近年では、SDGs やエシカル消費等、新たなモノサシでその価値を見い出
す動きが急速に広まっています。これまでの評価基準だけでなく、製品等の
設計や開発の段階から新しい評価制度を自ら構築していく
ことで、事業者の
規模、地域、実績にかかわらず製品等を市場で差別化することができます。
製品や技術・サービスを市場に浸透させようとするとき、それを阻む
障壁が存在します。既存製品との違いやアピールしたい特色の伝え方
が分からない、あるいは市場への製品の迅速な供給ができていない...
など。チーム NITE は、この高い壁を乗り越えるお手伝いができます。
NITE がこれまで培ってきた、製品・技術などの調査・評価の経験
と実績をベースに、5 分野
(製品安全、化学物質管理、バイオテク
ノロ
ジー、
適合性認定、
国際評価技術)
を横断して連携するチーム NITE が、
製品や技術の評価制度の構築への支援や助言を行い、安全性、信頼
性を確保することで、事業者の規模に関わらず早期の社会実装を可能
にします。
経済産業政策を技術で支える NITE、その総力を結集したチーム
NITE をあなたの力に。
NITEが有するデータ
(情報、
データベース)、モノ
(試験設備、
生物資源)、スキル
(技術、特許)
、ヒト
(専門家等の人材)と、豊富な経験で培ったノ
ウハウを組み合わせ、技術相談や共同研究等を通じソリューションを提供
することで、製品、サービス創出時の課題解決や新技術の社会実装を支援
します。
製品開発、社会実装における課題を解決する
研究開発・新技術社会実装支援
支 援 2
〜 総 合 力 で 新 た な 価 値 の 創 出 を 〜
イ ノ ベ ー シ ョ ン 実 現 の パ ー ト ナ ー
経済産業政策
を支える
専門家集団
ほかにはない
試験評価の
施設・設備
5 事業部門
連携での
ノウハウの提供
中立的な立場での
評価を可能にする
スキル
チームNITE
の強み 全国 11 カ所の
拠点が地域に
寄り添い支援
適合性評価制度
に関する
豊富な知見
相談や提案に
ワンストップ
で対応
社会・経済の
制度構築で培った
安全性や法規制の情報
企 業
大 学
公設試
その他
研究機関
相談・提案 情報提供・調整
ソリューション提供 リソース提示
化学物質
管理
適合性
認定
国際評価
技術
バイオ
テクノロ
ジー
製品安全
事業者 NITEイノベーション支援のハブ機能
データ
製品事故予測システム
(SAFE)、生物資源データプラットフォーム(DBRP)
、業務紹介や成果普及に関する動画、画像など
スキル
微生物等に関する特許の実施許諾や分析技術に関する技術供
与など
モノ
製品事故の究明等で使用する試験設備等を必要に応じて貸与
ヒト
事業者のセミナーや展示会、学会の講演会へ、経済産業政策
を技術で支える NITE から専門家を派遣
課題の調査・特定
製品や技術、サービスにおいて、その価値
を言語化・具体化して社会や市場での差別
化をはかるため、多方面からの検討を支援
人材の育成
NITE が運営する人材育成プログラム―
有望技術等の社会実装、市場拡大支援
を担う人材を育成―を提供
評価シナリオづくり
市場からの信頼を得られる
『評価シナリオ』
を作成し、
検討が必要な項目の洗い出しや、どう
いっ
た評価の方法を選択すべきかを支援
制度体制・環境づくり
評価制度を持続的に運用していくため
の体制づくりや評価制度が社会や市場
でより活用される環境づくりを支援
実績がないため
自社の技術が実用化に至らない
製品やサービスを上市したが
世の中に浸透していかない
先行事例がなく
開発に行き詰っている
安全面や法規制関連が
不明である

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