INTEGRATED REPORT 2020
令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日
https://www.nite.go.jp/nite/togo_report/index.html
NITE 統合レポート 2020
独立行政法人製品評価技術基盤機構
令和元年 12 月に中国で最初の感染者が確認されて以降、世界中
で爆発的な感染が確認されている新型コロナウイルス(COVID-19)
は、今もその猛威を振るい続けています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構(National Institute of
Technology and Evaluation; NITE)は、国民の安全確保、産業支
援及び事業継続のため、令和 2 年度に以下の対応を行いました。
➢ 感染拡大によりアルコール消毒液の需給が逼迫
➢ 状況の緩和のため、政府と一体となって、その代替
となる消毒剤(界面活性剤等)のウイルス効果の有
効性評価の検証試験を実施
➢ 国民に向けて、有効な代替消毒剤と使用方法を広報
➢ 検証結果は、国や、41 都道府県、15 政令指定都市
の他、衛生用品を扱う商社等でも広く活用
➢ 新型コロナウイルスに効果的な医薬品の早期製造に向け、
当該医薬品の中間体に係る化審法の規制の事前確認を受け
るための申出の審査業務を優先的に即時実施
➢ 抗菌・抗ウイルス評価等に用いる検定菌の優先提供・一部
無償化
➢ NITE による各種認定の有効期限の延長 等
➢ 外部者との製品事故調査、認定審査、各種打ち合わせ等
のオンライン会議ツールを活用した遠隔実施
➢ 外部からの各種申請・申込みの電子化
➢ 内部手続きの書面レス・押印レス
➢ テレワークの強化推奨 等
新型コロナウイルス消毒方法の有効性評価・広報
影響を受けた事業者への支援
NITE の業務実施方法の変更
認定の遠隔審査
検定菌の提出
経済産業省・厚生労働省・消費者庁
NITE の会見
NITE は、政府、事業者や国民の皆様とのつながりを重視して活
動をしています。共感をいただき、活動へのご理解、ご支援をいた
だけるよう、活動内容を的確、迅速かつ、わかりやすくお伝えする
ため、日々創意工夫を重ねております。
リアル会場のみで開催していた説明会を YouTube Live 等で参加可能に
新規動画66本公開!(前年の3倍)
大雪時には、除雪機や
自家用発電機による
事故が起きやすい!
NITE の5分野を人気アニメ「鷹の爪団」
とコラボした動画で面白く紹介!
季節毎の事故情報や災害発生時に関連する
情報をタイムリーに発信
With コロナで流行中!
おうちキャンプを
楽しく安全に
年間 800 万回(令和 2 年度)
累計 1,972 万回再生
Contents3トピック 1 新型コロナウイルスへの対応2時代のニーズを的確にとらえた分かりやすい広報
〜リアルからデジタルへ〜
Contents 3 目次
メッセージ 5 1.法人の長によるメッセ―ジ
ミッションと価値創造ストーリー 6 2.法人の目的、業務内容
6 (1)法人の目的
6 (2)業務内容
7 3.政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
8 4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
8 (1)基本理念・行動指針
9 (2)ビジネスモデル(価値創造の仕組み)
10 (3)中期方針
10 (4)戦略
12 5.年度目標
12 (1)概要
13 (2)一定の事業等のまとまりごとの目標
14 6.事業計画
業務実績 20 7.業績の適正な評価の前提情報
21 8.業務の成果と使用した資源との対比
21 (1)業務実績と自己評価21(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況サステナブル経営 25 9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
25 (1)ガバナンスの状況
26 (2)役員等の状況
28 (3)職員の状況
28 (4)重要な施設等の整備等の状況
29 (5)純資産の状況
29 (6)財源の状況
29 (7)社会及び環境への配慮等の状況
32 10.業務運営上の課題・リスク及びその対応策
32 (1)リスク管理の状況
33 (2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
Contents4財務情報 35 11.予算及び決算との対比
36 12.財務諸表
36 (1)貸借対照表
37 (2)行政コスト計算書
37 (3)損益計算書
38 (4)純資産変動計算書
38 (5)キャッシュ・フロー計算書
38 13.財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
38 (1)貸借対照表
39 (2)行政コスト計算書
39 (3)損益計算書
39 (4)純資産変動計算書
39 (5)キャッシュ・フロー計算書
法人情報 40 14.内部統制の運用に関する情報
42 15.法人の基本情報
42 (1)沿革(価値創造の歩み)
42 (2)設立に係る根拠法
42 (3)主務大臣
43 (4)組織図
44 (5)事務所(従たる事務所を含む)の所在地44(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況法
人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係等
45 (7)主要な財務データの経年比較
46 (8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
その他情報 48 16.参考情報
48 (1)財務諸表の科目の説明
50 (2)その他公表資料等との関係
51 (3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係
51 編集方針
52 価値協創ガイダンスに基づく NITE のマネジメント全体図
メッセージ51.法人の長によるメッセージ
NITE は、「くらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」を基本理念として掲げており、各事業分野(製品
安全、化学物質管理、バイオテクノロジー、適合性認定及び国際評価技術)において国の法執行や政策
実現を技術的な面から支援しているところ、その充実を図るとともに、それらを通じて得た知見を活用して
我が国におけるイノベーションの創出に貢献できるように努めています。
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に激震をもたらした一年でした。未だその終
息が見えない中、接触回避や移動制限の要請が長期化しています。この状況に対応するために、NITE
においても、オンライン会議・セミナーツールを活用した講演会、講座等の実施、押印レスの推進、全役職
員を対象としたテレワークの推進などを行い、ニューノーマルとしての定着を進めています。
また、新たなチャレンジとして、新型コロナウイルス対策に関して消毒方法の代替手法の検討、光触媒
抗ウイルス加工製品の評価試験機関の紹介など社会的な要請を積極的に捉えた業務を、部門横断的に
かつ迅速に実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大以外にも、デジタル技術やデータの活用の進化、グリーン化の推進、レジ
リエンスを高まりや人材・イノベーションが重要視されるなど、社会や環境はめまぐるしく変化しています。
NITE は、令和 2 年度に、これらの変化に対応した取組を行いました。製品安全分野では、製品事故予
測システム(SAFE)を Web で公開することで一般の方のデータ利活用を進め、また、NITE 内では AI を活
用した製品事故の分析への取組を本格化しました。化学物質管理分野では、自治体や事業者に対して適
切な化学物質管理についての助言を実施し、また、令和 2 年 2 月に開始したイノベーション支援のための
「NICE 協創プログラム」第 1 号として、新たに資生堂との共同研究を開始しました。バイオテクノロジー分
野では、生物資源のデータプラットフォーム事業を推進することで参加者(データの提供者、利用者等)×ばつデジタルの推進に係る政策等を経済産業省とともに検討し、提案してまいり
ました。適合性認定分野では、オンライン申請を進めるとともに審査のオンライン化を行うなど業務の実施
方法を環境の変化に合わせて大きく変え、また、将来に向けた品質保証の仕組みの検討を開始したとこ
ろです。国際評価技術分野では、これまでの蓄電池産業への支援、電気保安にかかる事故情報の分析
に加え、電気事業法に位置づけらたことで同法に基づく立入検査を実施する体制を整備するなど、活動
の幅が広がりました。
また、これからも戦略的に業務を行い社会に必要とされる法人であり続けるために、価値協創ガイダン
スを独立行政法人として初めて活用するとともに、経営戦略(顧客価値向上のための羅針盤策定)、人材
(職員の成長支援とスキルアップ)、組織風土(自律的行動の醸成)、仕組み(組織一丸となった組織・業
務の構造改革)の4項目に重点を置いた経営マネジメント改革にも着手しました。
今後も、皆様の「くらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」ため、これまで培ってきた各分野で必要と
される技術をより一層磨き、AI や IoT などの先端的なデジタル技術等新たな技術についても積極的に取
り入れ、次世代を見据えた情報発信・提供やイノベーション支援に資する取組を進めて行くことで、社会へ
の貢献、事業価値向上に邁進していく所存です。皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
ミッションと
価値創造ストーリー62.法人の目的、業務内容
(1)法人の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、
整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のた
めの技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定
的かつ効率的な供給の確保に資する
(独立行政法人製品評価技術基盤機構法(以下「機構法」という。)第 3 条)
(2)業務内容
NITE は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。(機構法第 11 条)
(1) 工業製品その他の物資に関する技術上の評価
(2) 工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術
的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価
(3) 工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供
(4) (1)の評価の技術に関する調査及び研究
(5) (1)〜(4) の業務に附帯する業務
その他、各種法令等が定める調査、審査、立入検査等
NITE は、機構法第 11 条に定める業務を行うに
あたり、
➢ 製品安全分野
➢ 化学物質管理分野
➢ バイオテクノロジー分野
➢ 適合性認定分野
➢ 国際評価技術分野
の 5 つの分野において、経済産業省など関係省庁
と密接な連携のもと、各種法令や政策における技
術的な評価や審査などを実施し、わが国の産業を
支えています。また、それらの業務を通じて NITE に
蓄積された知見やデータなどを広く産業界や国民
の皆様に提供するとともに、諸外国との連携強化や
国際的なルールづくりなどに取り組み、イノベーショ
ンの促進や世界レベルでの安全な社会の実現に貢
献しています。
法人の目的(機構法第 3 条)及び業務の範囲(機構法第 11 条)は、
電子政府の総合窓口(e-Gov)の Web サイト(https://elaws.e-gov.go.jp/
search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000204)
を参照。
ミッションと
価値創造ストーリー73.政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
NITE は、経済産業省が所管する独立行政法人の中で唯一の行政執行法人です。行政執行法人とは
「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他
の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営
に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執
行する」ことを目的とする独立行政法人です。
我々は、経済産業省がその所掌事務とする産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関するこ
と、計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること、生物化学の知見を利用して製造され
る化学工業品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること、化学物質の管理
に関する所掌に係る事務に関すること及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関することを遂
行する上で、その実施部門として中核的な役割を担っています。
経済産業省の政策体系においては、経済成長政策と
して、以下の施策の実施を求めている。
政策体系における独立行政法人製品評価技術基盤機構
1経済成長
(基準認証)
2産業育成
3産業セキュリティ
(産業保安)
4対外経済
5中小企業・地域経済
6エネルギー・環境
(新エネルギー・省エネルギー、電力・ガス)
7生活安全
(製品安全、化学物質管理)
製品安全4法(消安法、ガス事法等)
○しろまる製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止
を図る。(消安法)
化審法、化管法等
カルタヘナ法、バイオ戦略等
標準化法、計量法等
日本再興戦略
○しろまる化学物質による環境の汚染を防止するため、必要な規制
を行う。(化審法)
○しろまる生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等
の使用等の規制に関する措置を講ずる。(カルタヘナ法)
○しろまるバイオとデジタルの融合により、生物活動のデータ化等
も含めてデータ基盤を構築。(バイオ戦略)
○しろまる産業標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質
の改善を図る。(産業標準化法)
○しろまる第4次産業革命に対応した知財制度の構築、国際標準
化・認証体制の強化等の取組を推進する。
ミッションと
価値創造ストーリー84.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
(1)基本理念・行動指針
【基本理念】
確かな技術と信頼できる情報をもとに
くらしの安全と未来への挑戦を支え続けます
【スローガン】
安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE
【行動指針】
1.誠実で責任ある行動をとります
国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率
的に業務を遂行します。
法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。
2.熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します
私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取
り組みます。
自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。
3.最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します
技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。
知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、
社会に還元します。
基本理念・行動指針の詳細は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html)を参照。
ミッションと
価値創造ストーリー9(2)ビジネスモデル(価値創造の仕組み)
NITE は、社会情勢が大きく変化していく中で、国民や産業界が行政に求めるニーズに対応し、人的資
源や技術、資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、法人経営を行っています。
●くろまる競争優位の源泉となる経営資源の確保
人的資源 技術 資金
・ 専門性を有する技術人材の
確保・育成
・ ダイバーシティの推進(※(注記))
・ 中堅・若手中心の人材育成
・ 働き方改革
・ 社会ニーズの変化に応じた
新たな技術への対応
・ デジタル化への積極対応
・ 外部との共同事業実施等に
よる顧客ニーズ把握や技術・
知見の確保
・ 政策ニーズへの対応等によ
る予算確保
・ 手数料や受託収入獲得
※(注記)ダイバーシティの推進(女性・若手積極活用、障害者雇用促進、グローバル人材育成など)は、9.持続
的に適正なサービスを提供するための源泉 (7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。
NITE は、法執行支援業務等の社会・経済の制度への貢献と企業等へのイノベーション支援を二本柱と
して「くらしの安全」と「未来への挑戦」に資する価値を提供していきます。その際、上述の人材・技術等の
経営資源を活用しながら、
1 法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強み
である専門性を強化しつつ、他分野・他業務での活用(横展開)を進めていくこと
2 企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報等の集約・共有のハブの役割を NITE が担う
ことで、NITE の有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みに留まらない新たな価値の提
供を図っていくこと
をビジネスモデルとして、顧客への提供価値をさらに高めていくことを目指します。
●くろまるNITE 全体のビジネスモデル
国民と産業界(事業者)に対して、社会・経済の制度構築とイノベーション支援を実施することで、くら
しの安全と未来への挑戦という価値を提供し、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続可能性のあ
る産業発展を図る。
ミッションと
価値創造ストーリー10(3)中期方針(第 I 期:平成 30 年度〜令和 3 年度)
NITE は、経済産業省をはじめ関係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術的な評価や審
査などを実施しています。社会・経済の情勢は刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化す
る中、NITE は、こうしたニーズに適切に応えるために、単年度毎の目標で執行する法人でありながら、中
期方針も独自に策定しております。
●くろまる中期方針の主なポイント
(4)戦略
NITE は、成長戦略(未来投資戦略等)、骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)等の国の政策
の下、ビジネスモデルで創造した価値を社会・経済の制度構築とイノベーション支援を通じて提供し、「安
全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続可能性のある産業発展」に貢献するための組織戦略と事業戦
略(5分野)を策定しております。
●くろまる組織戦略
最終目標 戦略等
安全・安心な国民生
活の実現と我が国の
健全で持続性のある
産業発展への貢献
➢ 顧客ニーズや政策ニーズの徹底的追求、ビジネスモデルの改善等を通じて、事業部
門各々の事業価値の継続的な向上を図る。特にデジタル技術を活用した事業価値向
上に注力する。
➢ 顧客/政策ニーズの大きさや将来動向等を踏まえ、NITE が中長期的に成長を図って
いくべき事業分野・テーマを整理し、段階的・試行的にその事業化に向けた取組を進
める。このために必要と考えられる人材、技術等の整理を行いつつ、その整備に計画
的に取り組む。
➢ 業務プロセスの随時の改善、重要度の相対的に低くなった業務の縮小・廃止等に積
極的かつ恒常的に取り組んで行くことで、生産性の向上を図る。
➢ 事業の価値や成長性等を踏まえ、現在及び将来において NITE が提供する価値の最
大化を図ることを目的に、戦略的な資源(人員、予算)配分を継続的に行う。
➢ 事業の改革、人材マネジメントの改革、DX の活用、その他の一連の改革を統合的か
つ長期継続的に進める「NITE の変革」に取り組む。
安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と、企業・業界団体におけるイノベーションの促
進のための活動を車の両輪としてバランス良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で
持続性のある産業発展に貢献します。
中期方針の詳細は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html)を参照。
ミッションと
価値創造ストーリー11●くろまる事業戦略
分野 目標 戦略等
製品安全
分野
製品事故の発
生の減少
➢外部から収集したデータと内部で獲得し蓄積した製品事故データの掛け合わ
せによる分析から事故発生要素の相関関係を明らかにすることで、高リスクの
製品事故の未然及び再発防止のため、政府へエビデンスに基づいた提案を行
う。
➢安全な製品の製造・流通のため、事業者とのコミュニケーションを強化するとと
もに、製品事故の未然防止に向けたリスクアセスメントの支援及び再発防止の
ための措置提案を行う。
➢誤使用・不注意による事故を防止するために、消費者の気付きに資するコンテ
ンツの充実を図るとともに、外部機関とも連携し、伝えるべき対象へ行き届くタ
イムリーな注意喚起を行う。
化学物質
管理分野
化学物質の人
の健康や環境
に影響するリス
クの低減
➢法執行支援業務で長年蓄積した情報・技術に加え最新の技術動向を取り込
み、的確・効率的に社会における化学物質のリスクを把握して、事業者のリス
ク低減に積極的に関与する。
➢化学物質管理に加えイノベーション支援にも役立つ、化学物質情報の一元化
を目指し、集めた情報を自らも活用(データドリブン型)して化学物質によるリス
ク低減を促進する。
➢法執行支援業務で長年蓄積した化学物質評価に係る情報・技術を in silico 等
を活用して社会情勢(SDGs、動物試験法代替等)に応じたイノベーション支援
への転用を推進する。
バイオテク
ノロジー分野バイオ産業の
中長期的な発展➢生物資源データプラットフォーム(DBRP)をハブとしてバイオとデジタルの融合
を推進し、生物資源及び関連情報の価値を高め、利活用促進を図るとともに、
社会にソリューションを提供する。
➢生物資源とそれらを扱う新技術の活用を推進するため、安全確保とイノベーシ
ョン促進の両面をバランス良く考慮した枠組みの導入や制度改善に貢献する。
➢体系的な人材育成、産業界との連携強化、課室横断的な連携促進、自動化・
デジタル化による既存業務の効率化等を通して、バイオテクノロジーセンター
の生産性向上を実現する。
適合性認
定分野
我が国産業の
健全な発展と国
民生活の安全
に貢献
➢我が国の適合性評価制度を活用した品質保証の一連の流れである『日本版品
質チェーン』を体系化し、品質チェーン全体のハブ機能を担っていく。
➢既存の認定プログラムを検証し、時代の変化に柔軟に対応しつつ、政策・社会
ニーズの高い重要な分野の新規認定プログラムを創設し、デジタルツールを活
用しながら、その利活用を促進する。
➢リーダーシップを発揮しながら、他の認定機関を含む外部組織との連携を強化
し、各組織の得意分野を生かしながら最適化を図り、我が国の認定制度の信
頼性確保に努める。
国際評価
技術分野
蓄電池システム
及び再生可能
エネルギー発
電設備の信頼
性向上
➢大型蓄電池の試験施設(NLAB)試験サービスについて、よりユーザーのソリュ
ーションに資するサービスを提供し、NLAB の運用方針の見直し等を行いつ
つ、中期的スパンで NLAB の価値を向上していく。
➢蓄電池の安全性について、関係事業者の協調領域の拡大を図りつつ、データ
利活用及び NITE による検証試験を進め、安全・高性能な蓄電池製品開発にお
ける事業者支援を強化する。
➢スマート保安等の今後の電気保安の変化を見据え、必要な情報の収集、技術
の獲得を行いつつ、スマート保安普及に向けた行政及び事業者への支援を行
う。
ミッションと
価値創造ストーリー125.年度目標
(1)概要
NITE には、これまで蓄積してきた工業製品等の品質に関する技術上の情報や評価技術に関する調
査・研究等により培ってきた幾多の知見を基礎に、優れた人材や機材を総動員することで、社会環境の変
化に柔軟に対応し、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情
報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引
の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、経済及び産業の発展や鉱物資源及びエネルギーの安定
かつ効率的な供給の確保に持続・発展的に貢献していくことが求められています。
このため、独立行政法人通則法第 35 条の 9 第 1 項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目
で構成される年度目標を達成するよう指示を受けております。
年度目標
I.政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
II. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
II-1.製品安全分野
II-2.化学物質管理分野
II-3.バイオテクノロジー分野
II-4.適合性認定分野
II-5.国際評価技術分野
III.業務運営の効率化に関する事項
IV.財務内容の改善に関する事項
V.その他業務運営に関する事項
年度目標の詳細は、経済産業省の Web サイト
(https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html)を参照。
ミッションと
価値創造ストーリー13(2)一定の事業等のまとまりごとの目標
NITE の年度目標は、「一定の事業等のまとまりごとの目標(セグメント情報)」として、以下の5分野毎に
策定されております。(各分野における「基幹目標」と、達成を確認するためのアウトカムの「指標」(KPI)に
ついては、6.事業計画 (1)概要を参照。)
一定の事業等のまとまり 目標
製品安全分野 製品事故の原因を究明し、再発防止と未然防止に貢献するとともに、経済産
業省の製品安全施策を支援し、企業等との連携や積極的な情報提供によって、
製品の安全性向上及び製品安全意識の向上に向けた取組を実施する。
化学物質管理分野 安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質の人の健康や環境に影響
するリスクの低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した化学物
質管理制度の構築に向けた支援を行う。
バイオテクノロジー分野 微生物に係る遺伝資源等の利用による社会的リスクの低減を図りつつ、競争
力の高いバイオ産業の発展に貢献する。
適合性認定分野 産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における
活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
国際評価技術分野 大型蓄電池システム等の戦略
的技術分野における国際競争力の強化及び再生可能エネルギー発電設備導
入拡大といった進展する状況変化下での持続的な電気保安水準の維持・向上に
貢献する。
ミッションと
価値創造ストーリー146.事業計画
(1)概要
令和2年度における NITE の現状・課題は以下のとおりです。
【現状・課題】
➢ 工業製品等の品質に関する情報収集、評価、整理、提供等により培ってきた知見を有する専門人材等
を活用し、製品安全、化学物質管理、バイオテクノロジー、適合性認定、国際評価技術の各分野の法
執行支援業務等を着実に実施。
➢ 行政執行法人として、各種法執行支援等業務を通じて蓄積してきた技術上の評価等に係る情報・知
見・ノウハウが強み。
➢ 他方、社会環境変化が著しい中で、これらの変化に柔軟に対応し、国内外の関係機関、消費者を含む
社会との連携を図り、製品等の信頼性・安全性の確保を通じ、国民生活の安全の確保、産業の発展に
貢献していくことが課題。
【環境変化】
➢ デジタル活用の促進
(デジタルガバメントの推進、官民データ連携を可能とするプラットフォームの構築)
➢ グリーン化の推進
(再エネの更なる導入を通じた主力電源化/革新的エネルギー・環境技術の研究開発)
➢ レジリエンスの強化
(製造業のデジタル化による環境変化に対応する企業変革力:ダイナミック・ケイパビリティの強化)
➢ 人材・イノベーションの重要性の高まり
(イノベーション・エコシステムの創出、機動的・戦略的な国際標準化の推進)
これらの現状・課題や環境変化を踏まえ、NITE は、経済産業大臣からの年度目標の指示を受け、独立
行政法人通則法第 35 条 10 第 1 項の規定に基づき、以下の項目からなる事業計画を策定しております。
なお、グローバルな社会課題を解決し、持続可能な世界を実現するための国際目標である SDGs(持続
可能な開発目標:Sustainable Development Goals)を意識して、業務に取り組んでおります。
事業計画
I.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
I-1.製品安全分野
I-2.化学物質管理分野
I-3.バイオテクノロジー分野
I-4.適合性認定分野
I-5.国際評価技術分野
II.業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
III.予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
IV.短期借入金の限度額
IV.不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
IV.財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
IV.その他業務運営に関する重要事項
事業計画の詳細は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。
ミッションと
価値創造ストーリー15■しかく基幹目標及び指標
基幹目標 指標(KPI)
消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究
明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全
行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求め
ること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大
製品事故の発生を減少させる。
製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不
明なため再発防止措置を求めることができない事故(焼
損が著しいものを除く)の割合を前年度比 14%減少させ
ることにより、再発防止を強化する。
(NITE の成果を正確に捉えるため、有識者の意見を踏まえ、新
規制定)
■しかく重要項目(重点的に取り組む業務)
1 製品事故予測システムの拡充及び普及
2 近年、製品事故増加要因となっているリチウムイオン蓄電池等への対策
3 製品事故情報の徹底した分析による製品事故の防止に向けた取組
4 様々なメディアを通じた幅広い世代への情報発信
METI政策:製品安全4法(消安法、電安法、ガス事法、液石法)を実行、事業者・消費者の製品安全に関する自主的な取組を促進。
達成目標:製品事故の拡大・再発防止から未然防止にいたるまで、幅広く事故防止が図られる環境を構築。
(METI 政策評価書 施策7-1「製品安全」)
製品安全法令業務等の支援
➢ 製品事故情報の収集・原因究明調査
➢ 事故原因究明手法の開発
➢ 立入検査 等
事業者の製品安全活動への支援
➢ 製品事故防止の事業者への働きかけ
➢ 製品事故予測システム(SAFE)
➢ 技術基準・規格等の提案、作成支援
消費者の安全意識向上に向けた支援
コロナ等の社会情勢を意
識したテーマ選定
(例:消毒用アルコールの
引火事故)
➢ 誤使用事故防止のための安全啓発
➢ Amazon、Yahoo等ネットモール事業者
と連携した製品安全情報の提供
➢ メディアやSNS、オンラインコミュニケー
ションツール等を駆使した情報発信
災害等に対するタイムリー
な注意喚起
(例:大雪発生時のツイート)事故情報を体系化し、共有可能な形とすることで、
事業者でも活用可能に。
より安全性の高い消費生活用製品の製造・輸入事業の発展
産業界と協力して行う取組
経産省と一体となった法令執行等の取組
リストバンド型ウェアラブル
端末。内蔵電池が異常発
熱し、手首に火傷。
カセットこんろ用ガスボンベ
に装着するガストーチ。漏
れたガスに引火して焼損。
・事故発生メカニズムの把握による安全な製品設計に反映
消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を
活かして、製品安全行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等に
より、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少。
外部機関と連携して行う取組
スマートフォンの発火事故。リチウムイオン電池セルの、
電極の巻きずれが原因と推定し、再発防止措置を提案。
Windows版 Web版
・企業における設計/開発時のSAFE実装化への検討も可能
ミッションと
価値創造ストーリー16■しかく基幹目標及び指標
基幹目標 指標(KPI)
化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施す
るとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規
制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提
供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制
対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質
による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国
産業の健全な発展に貢献する。
化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をも
とに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対して
適切な化学物質管理に関する助言を行い、3 事業所にお
いてリスクを低減
(令和元年度まで 2 つに分けて記載していたが、分野の業
務目標をより端的に表すため、全面見直し)
(目標の変更を受け、事業目標の成果を測るため、新規制定)
■しかく重要項目(重点的に取り組む業務)
1 化審法、化管法で得られた届出情報によるリスク評価結果に基づき、 適切な化学物質管理につい
て自治体・事業者に対し助言を行う。
2 化学物質管理に関する情報をわかりやすく、タイムリーに発信することで、事業者の適切な化学物
質管理を支援する。特に、令和 2 年度においては、事業者の化学物質の自主管理の促進及び化
管法政令改正後の新しい対象物質の円滑な SDS 作成支援のため、 GHS に関する情報提供を強
化する。
化学物質による人の健康や環境に影響するリスクの低減、規制の適正化
経産省と一体となった法令執行等の取組 産業界と協力して行う取組
産学官連携
化学物質法令執行への支援
➢ 化審法
(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
• 上市前の化学物質の事前審査
• 国内流通化学物質のリスク評価
• 立入検査 等
➢ 化管法
(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管
理の改善の促進に関する法律)
• 事業者から届出られた化学物質の
環境排出量等の集計、解析、公表
➢ 化兵法
(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律)
• 化学兵器禁止条約で規制されている
物質を製造・使用する化学工場に対
する国際機関の検査等への立会い
化学物質管理情報の整備・提供
➢ 化学物質ごとの日本における法規制と有
害性情報等のデータベースの提供
➢ GHS※(注記)総合情報提供サイトを公開
➢ 自治体や事業者との連携による適正な
化学物質管理の促進
➢ NITEケミマガ(メールマガジン)
➢ AIを用いた化学物質の
生分解性予測システム
の開発
➢ 企業との連携によるイノ
ベーション促進
• NITEの持つ「生分解性予測技
術(QSAR等)」 を活用したサ
ステナブルな素材の開発支援
• 「有害性評価支援システム統
合プラットフォーム(HESS)」を
活用した毒性予測手法開発
METI政策:化学物質の人・環境への悪影響を最小化する国際目標(WSSD:持続可能な開発に関する世界サミット)を受け、規制強化の方向にある国際動向を踏まえ、
経済の発展と安全・安心の確保を両立するための効率的かつ効果的な化学物質管理に係る施策を実施する。
達成目標:経済の発展と安全・安心の確保を両立するための効率的かつ効果的な化学物質管理に係る施策を実施する。
(METI 政策評価書 施策7-3 「化学物質管理」)
化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と
情報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることによ
り、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質に
よる人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献。
※(注記)GHS:化学品の分類および表示に関する世界調和システム
・ GHS分類方法
・ NITE統合版GHS分類結果
・ GHS混合物分類判定
ラベル作成システム
(NITE-Gmiccs)
・ 学習コンテンツ 等
ミッションと
価値創造ストーリー17■しかく基幹目標及び指標
基幹目標 指標(KPI)
生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに
生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等
を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝
資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長
期的な発展に貢献する。
ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の
多様化、及び利用環境整備により、微生物遺伝資源の利
用件数を令和元年度比 2%増加(新規に微生物遺伝資源
を利用する法人の割合を 20%以上)
(新規に微生物遺伝資源を利用する法人:過去5年以内
に利用がない法人)
■しかく重要項目(重点的に取り組む業務)
1 未来投資戦略 2017(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定)に基づき、公的機関等が保有する生物資源デ
ータを集約した横断的データベースの安定的な運用及び生物資源データの情報整備並びに提供
2 微生物遺伝資源の利活用促進に向けたサービス強化と安定的な供給
3 機構の有する微生物遺伝資源の安全性や機能等に関する情報を整備し提供
に係る法令執行への支援
➢ カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制
による生物の多様性の確保に関する法律)
• 大臣確認申請の事前確認・審査
• 立入検査 等
➢ 生物多様性条約・名古屋議定書
• 条約及び議定書に係る情報提供
• 生物資源の日本国内取得を示す書類の発給
➢ 特許法・ブタペスト条約
• 特許を維持するための微生物の受託・分譲
(日本唯一の機関)
微生物の生存確認
生物資源とその情報の提供と産業利用促進
➢ 生物資源データプラットフォーム(DBRP)
を通じた生物資源情報の利活用促進
• 企業等が保有する生物資源の情報や、国家プロ
ジェクトで得られた生物資源関連の情報を集約
• バイオものづくりに活用可能な情報や微生物の有
害性に係る情報の提供
➢ 生物資源の受託・保管・提供
• 製品開発や品質管理等に必要な産業有用株や規
格試験株を高品質かつ安定的に供給
バイオ産業へのソリューション提供
生分解性プラスチック
(写真:株式会社カネカ)
➢ NITEの技術を活かした社会
課題への対応
• 生分解性プラスチック開発への素材
提供・評価技術開発による海洋プラ
スチック問題の解決
• 国家プロジェクト等を通じたバイオも
のづくりの促進・支援
• 新産業分野の創出等に係る国際標
準化の支援
生物資源及び関連する情報を活用したバイオ産業の持続的な発展
経産省と一体となった法令執行等の取組 産業界と協力して行う取組
スマートセルと
AIを活用した
培養制御によるものづくり
微生物の保存
METI政策:我が国製造業がグローバル競争に勝ち抜いていく上で必要な環境整備を実施。
達成目標:我が国製造業のものづくり機能の高度化によって、グローバル競争に向けた競争力を強化する。
(METI 政策評価書 施策2-1 「ものづくり」)
生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組み
の執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、生物遺伝資源等の利用環境を整
備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献。
ミッションと
価値創造ストーリー18■しかく基幹目標及び指標
基幹目標 指標(KPI)
製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化
法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応
した認定制度について、それらの活用実績を増加さ
せることにより、我が国産業の健全な発展と国民生
活の安全に貢献する。
(1)産業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事
業所が発行する標章を付した証明書の発行件数(2 年
間の移動平均)を令和元年度比 3%増加
(2)市場創出効果や社会ニーズ等において重要な新規分
野の認定制度を創設し、その利活用実績を 2 件以上
■しかく重要項目(重点的に取り組む業務)
1 登録・認定事業者やその顧客等に対する登録・認定制度の利用拡大に向けた取組を通じて、社会
における認定の活用を促進
2 「今後の基準認証の在り方」(産構審基準認証小委答申。平成 29 年 10 月)を踏まえ、認定制度の
国際相互承認の枠組みへの参加と運営支援によって、認証ビジネスや企業の海外展開を支援
国の法令業務等への支援
➢ 産業標準化法(JNLA)
製品性能をJIS試験する事業者を審査・登録
し、製品試験の信頼性を確保
新たな認定ニーズへの対応
➢ 計量法(JCSS、MLAP)
計測器を校正する事業者等を審査・登録
し、計測の信頼性を確保
コンクリート
(建築資材)
抗菌製品 ノギス オージオメーター
エシカルな
繊維製品
輸出向け食品製造
機械の清浄度試験
認定・認証制度を活かした健全で持続性のある産業発展
経産省と一体となった法令執行等の取組 産業界と協力して行う取組
METI政策:我が国の基準認証制度の基礎となっている工業標準の整備、適合性評価、知的基盤整備等を一体的に推進する。
達成目標:○しろまる我が国企業の競争優位を強固にする国際標準の確立、産業競争力強化に資する国内規格等の策定、世界的に通用する認証基盤の整備等を通じ、国内外の市場における
我が国企業の戦略的な事業展開を促進するとともに、国内外の市場を創出する。
○しろまる国民生活の安全と経済産業の基盤を支えるため、計量標準等の知的基盤の整備及び利用促進を図るとともに、計量制度の効果的な運用を行うことで、企業活動等の質を
高め、国富の増大を図る。 (METI 政策評価書 施策1-4 「基準認証」)
製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際
的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、
我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献。
標準化
適合性評価
(認証)
認定 市場監視
新しい技術分野や政策・社会ニーズに対応するた
めのNITE独自の認定制度(ASNITE)により、事業
者の校正、試験能力等の信頼性を確保
ミッションと
価値創造ストーリー19■しかく基幹目標及び指標
基幹目標 指標(KPI)
令和元年度まで基幹目標として掲げていた「国内企
業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に5,000
億円」は達成見込みであるが、蓄電池市場は今後も
大きく成長することが見込まれていることから、引き
続き、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標
準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価
を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規
模の更なる増大に貢献する。
前年度と同程度の稼働率を維持した上で、企業等による
試験・評価件数に対する実用化・認証取得等の割合を
12%以上とする。
(令和元年度の目標としていた「国内企業による先端蓄電
池の市場獲得規模 2020 年に 5,000 億円」が達成されたた
め、全面見直し)
(令和元年度までの指標では、根拠として目標中の市場規模予
測の延び率を用いていたが、目標中の市場規模目標が達成さ
れたため、新規制定)
■しかく重要項目(重点的に取り組む業務)
1 世界最大級の施設を活用した企業ビジネスに直結する試験・評価の実施により企業等の実用化等
を支援
2 戦略的な国際標準開発及び認証体制の構築により我が国企業の競争力強化、海外展開等を支援
大型蓄電池システム
2.国際標準化への取組
• 国際標準、試験・評価方法
開発
• 国内審議団体への協力
• 国際規格に準拠した試験所運営
• 個別依頼に応じた試験・評価の
実施
大型蓄電池 試験・評価施設(大阪)
IEC、JIS、UL等の既存規格に対応した認証基盤の構築
• 国と、日本の蓄電池産業界
の企業が、国産蓄電池シス
テムの国際市場における競
争力強化に向けて「蓄電池
システム産業の将来に関す
る検討委員会」を運営
• 本検討委員会の下部組織
に「データ利活用WG」を設
置し、産業界全体で活用す
るデータ取得を推進
日本再興戦略(平成28年閣議決定)等に基づき、大型蓄電池システム等の戦略的技
術分野で、先進的技術・知見等を活用した評価技術の開発、国際標準の提案、認証
基盤の整備等を実施。
また、電気保安水準の維持・向上を目指す経産省の政策の下、行政を技術的に支援
する専門機関としての必要な取組や体制整備を実施。
測定の様子
ファインバブル
• 試験評価法開発
• 国際標準化への協力
• 民間における認証基盤
構築の支援
◼ メガワット級出力・容量の定置用大型蓄電池システムはスマートグリッド
の構築や再生可能エネルギーの導入促進に不可欠なインフラとして期待
されている。
◼ 国産蓄電池システムが価格面で優る国外産に市場競争で勝つためには、
安全面・性能面の優位を示す認証取得のための整備の推進が必要。
◼ 日本が先行する技術。農
業・半導体・洗浄等で活用。
◼ 信頼性向上、市場拡大の
ためにも評価技術の標準
化が重要。
電気保安
• 事故情報の整理・分析
• 事故実機調査
• 電気事業法に基づく立入
検査
• 電気保安のスマート化推
進支援
電気保安の対象となる設備の一例
◼ 電気保安環境は大きく変化
(再エネ発電導入拡大等)。
◼ 電気保安の水準を維持・向上
するため、行政等を技術面で
支える機関の整備が急務。
日本企業の競争力強化と世界市場の獲得 電気保安水準の向上
1.適合性評価体制の整備・実施 3.認証基盤の整備
4.産業界の将来に向けた委員会開催
大型蓄電池
検討委員会の様子
検討委員会での委員長発言
認証
マーク
業務実績207.業績の適正な評価の前提情報
NITE は個別法により、「工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関
する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及
び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及び
エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする」と定められており、法律等に基
づく業務(製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野)及び日本再興
戦略、標準化官民戦略等の国家戦略実現に資する業務(国際評価技術分野)を着実かつ効率的に実施
しています。
主な事業のスキームは下図のとおりです。国独立行政法人製品評価技術基盤機構
事 業 者 等
運営費交付金等
自己収入
(受託収入・手数料等)
製品安全分野 化学物質管理分野 バイオテクノロジー分野 適合性認定分野 国際評価技術分野
製品安全4法に基づ
き、製品事故の原因究
明、これに基づく技術
基準案の作成、立入
検査業務等
化審法の審査、リスク
評価等技術支援及び
立入検査、化管法の
技術的支援、化兵法
の立入検査や国際機
関査察立会、化学物
質管理に関する情報
提供等
カルタヘナ法の審査支
援及び立ち入り検査等、
特許微生物の寄託業
務、生物多様性条約
の下で海外からの移転
を含む微生物等の収
集・保存・提供等
産業標準化法、計量
法、製品安全四法等
に基づく試験事業者、
検査機関等の技術的
な認定・調査や立入検
査等
大型蓄電池システムの
試験・評価、ファインバ
ブルの測定と標準化等
戦略的技術分野にお
ける評価技術の提案等国 民 事 業 者 等
くらしの安全 未来への挑戦
安全・安心な国民生活の実現 健全で持続性のある産業発展
業務実績218.業務の成果と使用した資源との対比
(1) 自己評価
項目 自己評価(※(注記)1) 行政コスト(※(注記)2)
I.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
I-1.製品安全分野 A 1,967 百万円
I-2.化学物質管理分野 A 1,193 百万円
I-3.バイオテクノロジー分野 S 2,435 百万円
I-4.適合性認定分野 A 868 百万円
I-5.国際評価技術分野 A 1,391 百万円
II.業務運営の効率化に関する事項 B
III.財務内容の改善に関する事項 B
IV.その他業務運営に関する事項 A
法人共通 1,111 百万円
合計 8,965 百万円
(※(注記)1)評価区分(『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 IV行政執行法人の評価に関する事項 7 項目別評定及び
総合評定の方法、評定区分(1)年度評価1項目別評定)
S:当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認
められる。
A:当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B:事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
C:事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D:事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
(※(注記)2)財務諸表の行政コスト計算書の金額。
(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
評定(※(注記)) B A B A (A)
注:当該年度は自己評価。
(※(注記))評価区分(『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 IV行政執行法人の評価に関する事項 7 項目別評定及び
総合評定の方法、評定区分(1)年度評価2総合評定)
S:当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られて
いると認められる。
A:当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B:全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められている。
C:全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D:全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
自己評価の詳細(業務実績等報告書)は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。
業務実績22■しかく令和2年度の主たる業務実績と成果
製品安全分野
消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を支援するとともに、事
業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少させる。
【新規】製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故(焼損が著しい
ものを除く)の割合を前年度比14%減少させることにより、再発防止を強化する。
基幹目標
指 標
指標値を148%達成(A評価基準120%達成をクリア)
●くろまる製品事故予測システム(SAFE)を活用した事業者及び消費者自身に
よるリスク評価
➢ 事業者用リスクマネジメントツール(SAFE:DVD版)
配布による事故が起きにくい製品開発の実現
➢ 顧客がより使いやすい形での利用形態で提供
✓ 事業者用 Web版(SAFE-Pro)開発(3月)
✓ 消費者用(SAFE-Lite)の公開(11月)
⇒ SAFEを活用した事業者によるリスク評価(120社が導入)
⇒ 消費者等が4か月間で12,000件の事故情報を検索し、自ら周囲に潜むリスク
を評価可能に。NITEは検索結果をユーザーの関心に合致した周知に活用
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
A B B
【指標設定の背景】
事故減少には再発防止措置が必要だが、原因の詳細が不明な場合には措置されにくいた
め、NITEは原因究明・推定に努め、事業者へ措置実施をより積極的に促す必要がある。
【アウトプット】事業者へエビデンスに基づく再発防止措置の提案
調査の初期情報と過去事故の組合せ分析で原因の詳細が不明となり得る案件を選定
➢ 過去事例から事故原因を推定し実現可能な措置を事業者へ提案
➢ 事故調査以外の機会も活用し、技術的知見を整理して提示することで、事業者を説得
●くろまる様々なメディアを通じた幅広い世代への情報発信
➢ 社会情勢を踏まえたテーマ選定と流通事業者と連携した顧客への情報提供
✓ コロナ禍における生活様式の変化を踏まえた注意喚起(おうちキャンプ等)
✓ 大雪、停電等の災害に対し、Amazonと連携しタイムリーな注意喚起
➢ オンラインツール活用による情報発信力強化(報告会への集客30%増)
⇒ TV、新聞等で報道(広告費換算値11億円、平成30年度比28%増)
誤使用・不注意事故の減少(例:暖房器具の事故を5年間で59%減)3427 27201402040H28 H29 H30 R1 R2
プレスリリース品目の誤使用・不注意事故件数推移の例
暖房
器具
【アウトカム】原因詳細不明な事故でも事業者による再発防止措置が実施
例1:リチウムイオン電池が発火したスマートフォンで5万台のリコール
➢ 過去の類似事例と同等品の分析から、品質管理体制の不備を推定し、事業者に提示
➢ 当初消極的であった事業者に、NITEから丁寧かつ粘り強く因果関係と危険性を説明
➢ 説明の結果、事業者は、品質改善措置を講じた上でリコールを実施(対象5万台)
例2:焼損した電動アシスト自転車用バッテリーパックで35万台を対象にリコール
➢ 過去の類似事故分析から、振動等のストレスに対し、設計上不十分な点があると推定
し、事業者に提示
➢ 提示の結果、事業者は製品の設計を見直し、
リコールを実施(対象約35万台)
50.0%
58.8%
21.4%
15.8%
15.3% 12.1%
13.4% 13.3%0%20%40%60%80%100%
R1FY R2FY20.8%減
■しかく原因の詳細が不明(焼損著しい)
■しかく原因の詳細が不明(措置の可能性あり)
■しかく再発防止措置なし
■しかく再発防止措置あり
指標以外で質的に顕著な成果
定量的指標
原因の詳細が不明なため再発防止措
置を求めることができない事故件数
/ 製品起因の重大事故件数
前年度比
令和元年度 40/262 15.3% ー
令和2年度
目標
ー 13.1% 14%減
令和2年度
実績
20/165 12.1%
20.8%減化学物質管理分野
基幹目標
指 標
化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物
質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質に
よる人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。
【新規】化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対して適切な化学
物質管理に関する助言を行い、3事業所においてリスクを低減
●くろまる GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)総合情報提供サイト
の構築
国内唯一のGHS総合情報提供サイト(混合物の分類ツール、学習資料等)を公開
⇒中小企業等幅広い事業者が化学物質の危害情報を、正しく簡便に安全データシート
(SDS)に記載することが可能に
⇒サプライチェーンにおける化学物質の危害情報の確実かつ簡便な伝達を促進
●くろまる化学物質情報の一元化を目指した発信情報の拡充
省庁をまたいだ連携強化を迅速に行ない、正確でタイムラグのない化学物質情報を提供
⇒ NITEのWebサイトを見るだけで、事業者は情報を活用したサプライチェーンでの
適正な化学物質管理が可能に
●くろまる予測技術の活用による行政と産業での安全性評価の効率化
NITEが開発した、コンピュータによる生分解性予測技術(QSAR)等を活用し、
1事業者による自主的な化学物質のリスク評価促進
⇒事業者による申出前の少量新規化学物質の性状の把握(事業予見性の向上)
2事業者(資生堂・花王)との共同研究による化学品開発へ貢献
⇒産学官で初となる「化粧品産業ビジョン」(METIと日本化粧品工業連合会にて令和
3年4月策定)に、化粧品産業のイノベーションの進展の事例として紹介
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
A A A
【指標設定の背景】
化学物質のリスクを低減するためには事業者の自主管理が重要であるが、事情や状況は
様々なため事業者単独での措置は困難なケースが多く、NITEの助言が有効。
【アウトカム】環境への負荷軽減と実態を反映した「規制の適正化」の実現
例1:化審法優先評価化学物質Aの全国排出量の3.5%を削減(見込み)
➢ 貯蔵タンクからの排出が排気ガス由来であることをweb会議等で把握
➢ 他事業者の例を参考に、燃焼処理で改善できることを事業者に提案
➢ 提案を受け、事業者が既存の燃焼装置を活用し排出量のほぼ100%を削減するこ
とで、リスク懸念箇所が減少。規制が適正化され、事業者による製造の安定化も実現
例2:化審法優先評価化学物質Bの正確な排出量の把握
➢ 現地調査で化学物質Bが大気中に排出されていない可能性を発見
➢ 化学物質Bの量を実測し、実態把握することで改善できることを事業者に提案
➢ 提案を受け、事業者は産業の健全化に資するという観点から、化学物質Bの濃度を
測定し、正確な排出量を届出することで、規制が適正化
【アウトプット】適正な化学物質管理のための助言
➢ 化審法、化管法の届出情報を基にリスク評価し、有害かつ排出量が多いため対応を優
先すべき3物質について、リスク懸念のある26事業所を選定。コロナ禍で現地確認が困
難な中、令和2年度は19事業所と対話を実現(前年度分含め全事業所完了)
➢ 選定した事業所に対し、リスク低減の重要性を認識してもらうべく『PRTRデータを活用し
たリスク評価結果』を提供
➢ 法執行業務の知見を活かし、事業者間比較により実現可能な改善点を提案
➢ 本社経営部門も交えたweb会議を活用し、事業者の素早い意思決定を実現
指標値を133%達成(A評価基準120%達成をクリア)
意見交換事業所数 リスク低減事業所数
令和元年度 16 2
令和2年度目標 ー 3
令和2年度実績 19 4
※(注記)化審法:化学物質の審査及び製造等の規制
に関する法律
※(注記)化管法:特定化学物質の環境への排出量の
把握等及び管理の改善の促進に関する法律
※(注記) PRTR:化学物質排出移動量届出制度
指標以外で質的に顕著な成果
定量的指標
業務実績23バイオテクノロジー分野
ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の多様化、及び利用環境整備により、微生物遺伝資源の利用件数を
令和元年度比2%増加(新規に微生物遺伝資源を利用する法人の割合を20%以上)
生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知
見を活かし、微生物遺伝資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。
基幹目標
指 標
●くろまる新型コロナウイルス代替消毒方法の有効性評価
アルコール消毒液以外の消毒方法の有効性を外部機関と連携し評価・公表
⇒国や41都道府県、15政令指定都市の資料にNITEの報告書や製品リストが引
用。学校 病院等、またアルコールアレルギーの方々の間でもアルコール消毒液以
外の代替方法が活用
⇒製品への有効塩素濃度の記載がデファクトとなり、消費者庁の措置命令等による、
不適切な市販品の排除
●くろまるバイオエコノミー社会の実現に向けた戦略策定と政策提言
生物資源データプラットフォーム(DBRP)を中核に、バイオとデジタルの融合のための
データ基盤整備と利活用促進、ソリューション提供をMETI等に積極的に提言
⇒政策にNITEの役割が反映:バイオ戦略2020市場領域ロードマップ(内閣府、
令和3年1月)、産構審バイオ小委員会報告書(METI、令和3年2月)、第3
期知的基盤整備計画(METI、令和3年5月)
⇒国家プロジェクトで得られた生物資源データをNITEに集約する構図ができた
【指標設定の背景】
バイオ産業の中長期的発展のためには、生物遺伝資源の利活用の促進が重要。
【アウトカム】生物資源の利用増加と抗ウイルス素材等の急速な市場拡大へ貢献
➢ 生物資源の利用が増加し、コロナ禍で急拡大した抗ウイルス素材(136億円※(注記))及び
素材関連製品(3,375億円※(注記) )の急速な市場拡大に貢献。ひいては、国民の安心・
安全にも寄与。 ※(注記)令和2年度国内市場見込
【アウトプット】コロナ禍により急速に高まったニーズへの迅速な対応
➢ 緊急事態宣言下で他機関が提供を停止する中、出勤を控えつつも、コロナ対応に必要
な衛生関連の生物資源の分譲業務を継続実施
➢ 急増した抗ウイルス試験ニーズに対し、ウイルス代替として用いられるバクテリオファージの
「国内唯一」の分譲機関として迅速に対応し、新規利用者へも技術面で丁寧に助言
緊急事態宣言期間
緊急事態宣言期間
24.4%
利用件数と新規法人割合の経年変化
利用件数 前年度比 新規法人割合
令和元年度実績 2,619 +5.1% 24.1%
令和2年度目標 2,672 +2% 20%
令和2年度実績 2,779 +6.1% 24.4%
●くろまる獣毛繊維混用率試験法の開発と国際標準化
従来の顕微鏡での目視に代わる、バイオ技術を活用した簡便で客観性の高い試験
方法を開発。カシミヤ・アルパカを含めた計6種の獣毛繊維を鑑別可能。
⇒ISO20418-3として国際標準化(令和2年6月)
⇒獣毛繊維の流通における信頼性を確保(約5千億円以上の市場規模)
→ベンチャー企業と人工構造タンパク質繊維の試験法開発で連携。新産業創出の
支援や我が国発の技術の国際競争力強化につながる活動へと展開
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
S A A
指標以外でも質的に顕著な成果
定量的指標
厚労省が公開した文書にも引用
指標値比
306%達成
(S評価基準
200%を大幅
クリア)
●くろまる遠隔審査の早期導入と円滑運用、IT化による業務
の更なる電子化
➢ コロナ禍対策として、他の認定機関に先駆けて遠隔
審査を開始(4月)し、実施事例を活かした指針の作
成(6月)などで円滑運用を達成。
➢ 認定プログラムの全ての手続をオンライン・電子化。
⇒ 事業者・NITEの業務効率化(JNLAで平均処理期
間21日間短縮)
⇒ 90%減のペーパーレス化(127→12万枚/年)で
環境負荷低減を達成し、SDGsに貢献
●くろまる「日本版品質チェーン」体系化のための適合性評価
制度の動向調査・分析
➢ 品質保証の一連の活動を「品質チェーン」として捉え、
そのチェーンに必要な政策・社会ニーズに合った社会
基盤としての適合性評価制度のあり方を検討中。
適合性認定分野
(1) 産業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事業所が発行する標章を付した証明書の発行件数(2年間の移動平均)
を令和元年度比3%増加(JCSS濃度区分、MLAPは含まない。)
(2) 市場創出効果や社会ニーズなどにおいて重要な新規分野の認定制度を創設し、その利活用実績を2件以上
製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それ
らの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献する。
基幹目標
指 標
【(1)指標設定の背景】
証明書に標章がない場合は、認定を受けた事業
者かどうかの信頼性の確認が困難である。
【アウトプット】認定制度の普及
➢ 関係者に働きかけ、信頼性を維持した状態で、
コンクリート試験の標章付き証明書発行条件で
ある"供試体の測定"を省略できる運用に変更。
➢ コロナ禍で現地審査が難しい状況下でも遠隔審
査の円滑運用、有効期限の延長等を実施。
指標値を173%達成
(A評価基準120%達成をクリア)
【(2)指標設定の背景】
新しい製品・サービスに対する認証等の信頼性向上や輸出
の条件として、認定が求められる。
【アウトプット】新規分野の認定制度の創設
➢ 今後3年を見越し、社会ニーズや公益性の視点で、公的
NITEが担うべき10超の分野から新規案件を厳選。
➢ 膨大な資料の翻訳や精査、多重な関係者調整等で、中
小企業も活用できる制度を2件創設。
年度 件数 備考
令和元年度 3 上記1、2のほか、
3JISソフトウェア品質評価の試験
4自動車の接近通報装置の音響
測定器の校正
令和2年度目標 2
令和2年度実績 4
指標値を200%達成
(S評価基準200%達成をクリア)
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
A A A
申請事業者
2受付・承認
3審査・検査
申請書 質問書 報告書
4修正・回答
申請審査業務システム
外部審査員・
技術専門家
業務管理システム
1電子申請
5報告書作成
37内部手続き
定量的指標 指標以外でも質的に顕著な成果
【アウトカム】新規分野の市場拡大、SDGsへの貢献
例1:エシカルな繊維製品認証(TE認証)機関の認定
➢ 認証機関からの認定申請を受理(8月)し、認定(3月)。
➢ 世界的な倫理的消費を受けて、アパレル企業の社会実
装や国際市場参入を促す制度を構築。認証取得までの
負担軽減(費用及び期間) 、かつビジネスチャンスが拡大。
➢ SDGs貢献で消費者や他業種からも大きな反響。
例2:食品機械衛生試験(EHEDG認証)の試験所の認定
➢ 試験所からの認定申請を受理(3月)。
➢ 食品機械の衛生設計・製造等の担保や中小企業の国
際市場参入を促す制度を構築。認証取得までの負担軽
減(費用及び期間)、かつ海外の和食ブームとの相乗効果
を含め、ビジネスチャンスが拡大。
年度
件数
2年平均
前年度比
令和元年度 425,683 +3.9%
令和2年度目標 438,453 +3%
令和2年度実績 447,770* +5.2%
*うち約1万件がコンクリート試験の運用変更によるもの
【アウトカム】日本製品の品質向上
➢ 運用変更を4事業所が適用し、標章付き証明
書発行件数が約1万件増加。今後も他事業者
への展開が期待でき、かつ、証明書による品質
の信頼性確保に加えて、公共事業の入札資格
に適合することができ、ビジネスチャンスが拡大。
➢ コロナ禍でも認証事業等が継続でき(認定の更
新率99%)、製造業等による高品質な製品の
供給を維持。約50所が新たに証明書を発行。
業務実績24国際評価技術分野
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
A S S
令和元年度まで基幹目標として掲げていた「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に5,000億円」は達成見込みである
が、蓄電池市場は今後も大きく成長することが見込まれていることから、引き続き、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発
及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模の更なる増大に貢献する。
【新規】前年度と同程度の稼働率を維持した上で、企業等による試験・評価件数に対する実用化・認証取得等の割合を12%以上とする。
基幹目標
指 標
【指標設定の背景】
国内企業による先端蓄電池の更なる市場獲得のため、実用化・認証取得等を促進させる。
【アウトプット】大型蓄電池試験施設(NLAB)を活用した蓄電池システム産業の支援
➢ 緊急事態宣言のため1か月程度停止していたNLAB運営を再開後、出勤制限等の障壁を
克服するため、以下の措置を早期に検討・実施し前年並みの稼働率を維持。
✓ 標準約款を使用した契約手続き簡素化により所用期間を半減(6週間→3週間)
✓ 試験検討の円滑化のため、試験施設の空き状況をWebサイトに公開
➢ 過去の経験を活かした試験方法の提言や新たな試験システムの開発
➢ 認証機関等と調整し、NLAB試験を最終確認検査と見なすことを実現(3~6か月の短縮)
指標を140%達成(A評価基準120%達成をクリア)
指標以外で質的に顕著な成果
定量的指標
【アウトカム】事業者の実用化・認証取得等により、 社会において重要かつ
日本が強い競争力をもつ安全な蓄電池の社会実装のスピードアップ
例1:世界最大規模(720MWh)の風力発電
用蓄電設備が建設され、再エネ活用に貢献
➢ 建屋内環境を模した蓄電池試験を開発実施。
世界最大級の風力用蓄電設備建設が実現。
➢ NLABでの試験で消防の現地検査が不要と
なったことで建設期間が3か月短縮
⇒ 蓄電池システムの市場規模(約700億円)
の拡大、再エネの活用促進
例2:NITEが開発した遮断試験システム
の活用で、安全性・信頼性の向上に貢献
➢ これまで技術的に困難であった、高電圧
大電流での遮断試験システムを開発。
➢ 事業者が同試験システムで試験を実施
し、高性能な遮断機の量産化を実現。
⇒大型・高容量化する蓄電池システムの
安全・信頼性が向上
稼働率
(ラージチャンバ)
試験・
評価
実用化・認証等
平成28〜30年度平均 ー 54件 6件 11.1%
令和元年度 83.0% 63件 11件 17.5%
令和2年度目標 前年度と同程度 - - 12%
令和2年度実績 80.4% 53件 9件 17.0%
●くろまる蓄電池の安全性に関するデータの利活用
➢ METI内で蓄電池のとりまとめ部署が明確でない中、NITEが一歩踏み出し、
事業者のハブとなってデータ利活用に関するワーキンググループを立ち上げ
➢ データ利活用のための事業者との共同試験を実施
⇒蓄電池システム関係企業の協調領域拡大に繋がる国内初の成果
●くろまる 蓄電池の国際標準・新しい評価技術の活用
➢ EVに利用された電池を別用途(太陽光発電の蓄電等)で再利用する動き
に対応し、長期運用の安全性に係る国際標準をNITE含めたチームから提案
➢ 提案内容の一部である劣化評価技術(例:充電曲線の解析による余寿命
予測等)の活用を業界に提案
⇒ユーザーから強い関心と期待が寄せられたほか、業界で劣化評価技術の活用に
ついて検討されるなど、再エネの普及拡大に貢献(EVバッテリーリユース世界
市場規模:令和9年に約6,000億円)
●くろまる再生可能 ・新技術に対応した電気保安の貢献
➢ 小規模再エネ設備の事故の急増を踏まえ、事業者等が簡便に事故の報告を
できるシステムを前倒しで構築
➢ ドローンやAIなどのデジタル技術を活用したスマート保安について、技術の導入
妥当性に関する官民による協議開始が決定(NITEが事務局となり議論を
リードしていく)
⇒電気保安を取り巻く環境の変化に迅速に適応することで官・民の電気保安の
向上に寄与
耐類焼性試験において、トリガー
セルが熱暴走したときの画像
左:周辺に類焼なし
右:周辺に類焼あり
マネジメント分野
広告費換算値 前年度比
令和元年度実績 14.7億円 ー
令和2年度目標 15億円 3%
令和2年度実績 22億円 52%増
メディアにおける報道実績
件数 前年度比
令和元年度実績 2,053 ー
令和2年度目標 2,258 10%増
令和2年度実績 2,647 28.9%増
Webニュース等、新しいメディアにおける報道実績
令和2年度 令和元年度
自己評価 大臣評価 自己評価
業務運営の効率化に関する事項 B B B
財務内容の改善に関する事項 B B B
その他業務運営に関する重要事項 A B A
●くろまるオープン・イノベーションの推進
➢ NITEの全体のワンストップ相談窓口(NICEプログラム)を通じ、事業者から45件の提案・相談
を受付
⇒ 資生堂・花王等との共同研究に発展/施設利用による製品開発支援などへ発展
⇒ 民間との協業、協創で、NITEの持つ知見ノウハウで産業競争力強化に貢献
●くろまる新型コロナウイルスへの対応など社会課題への迅速な対応
➢ マネジメント層による的確かつ迅速な経営判断
⇒ 分野を横断してNITEの総力を結集し、社会的課題に迅速に対応、高い評価を獲得
統合レポート
⚫ 時代のニーズを的確にとらえた広報
指標以外でも質的に顕著な成果
定量的指標 ※(注記)マネジメント分野は、基幹目標の設定なし
【アウトカム】幅広い世代への安全に関する正確な情報の浸透
➢ 新しいチャネルを活用し、注意すべき情報などの伝達が広く可能に
➢ 日本政府内でも効果的な広報として、総務省から優良事例として行政
執行法人として唯一NITEが取り上げられ、他独法の模範に
【アウトプット】withコロナにおけるタイムリーな情報提供
認知度※(注記) 前年度比
令和元年度実績 8.4
令和2年度目標 9.3 10%増
令和2年度実績 8.8 4.8%増
国民からの認知度
※(注記)令和元年度と比較可能な数値にするため、認知度の値を変更。
➢ 緊急事態宣言下での「おうちごはん」や、大雪
時の発電器による窒息事故の注意喚起など
時代のニーズに合わせた広報
➢ 新規動画公開数66本(前年度比3倍強)
などデジタルコンテンツの充実
➢ 人気アニメ「鷹の爪団」とコラボした動画作成と街中ビジョンなど新たなチャ
ンネルを活用した新しい層への訴求
認知度は調査における重複排除の繰り返し等により期待する数字が得られなかったが、報道
実績などは、何倍もの目標を超過達成。幅広い世代に安全に関する正確な情報を提供、浸透。
加えて、経営マネジメント改革の推進と社会的課題に対する的確かつ迅速な経営判断により、
アウトプット、アウトカム両面からみても、今までの延長線上にはない新しい成果を数多く社会に
提供することができたと考え、その他業務運営に関する重要事項の自己評価をAとした。
●くろまる経営マネジメント改革の推進価値協創ガイダンスに基づく統
合レポートの公表
⇒ 社会的課題の解決に貢献するNITEの事業価値について、これ
までは個別の業務実績で示していたが、新たにフレームワークを用
いて全体像を示すことで、国民等への説明責任(アカウンタビリ
ティ)を向上させ、METI政策当局、業界団体との対話に活用し、
政策へ貢献 (例:生物資源データをNITEに集約する仕組みが
「バイオ戦略2019」にも位置づけ)
➢ 業務効率化の推進
⇒ コロナ時代の新たな働き方の構築
⇒ 電子申請の推進、はんこレスなど、デジタルの活用により社会の
変化に迅速に対応
➢ リソースの重点配分
⇒ 代替消毒手法の評価など社会的課題への迅速な対応
サステナブル経営259.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(1)ガバナンスの状況
NITE は、業務方法書第 27 条に定めた業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を適切
に運用するため、経済産業大臣が外部から任命した理事長のトップマネジメントの下、人的資本や技術、
資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、ガバナンス体制を整備し、業務プロセス改
善の必要が認められるものについては不断の見直しを行うなど、PDCAサイクルを確実に機能させること
により内部統制の推進に取り組んでいます。(競争優位の源泉となる経営資源の確保については、4.法
人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (2)ビジネスモデル(価値創造の仕組み)を参照。)
理事長によるトップマネジメントを実現するために、経済産業省独自の制度である経営に関する有識者
や NITE が設置した評価・計画諮問会議からの意見を踏まえて、理事会や運営会議、理事長ヒアリングな
どを通じて業務を執行しております。
一方、独立的・中立的モニタリングの視点としては、三様監査(監事監査、会計監査人監査、監査室に
よる内部監査)や外部有識者からなる契約監視委員会の開催、内部・外部通報窓口の設置などのモニタ
リング体制を整備しております。
さらに、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な情報開示に努めています。
それらの内部統制を行う環境の整備として、内部統制委員会で自らの内部統制の推進状況や重要な
課題を把握し、業務プロセスの改善につなげるとともに、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸透させる
取組を行い、ガバナンス強化を図っております。
●くろまるNITE のガバナンス体制
ガバナンスの整備に関する事項(業務方法書)は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。
サステナブル経営26(2)役員等の状況
1 役員の氏名、役職、任期、担当及び主な経歴
(令和 3 年 7 月 1 日現在)
経歴:
平成 3 年 4 月 通商産業省(現 経済産業省)入省
平成 28 年 4 月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター 次長
平成 30 年 7 月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 企画本部 審議役
兼 人工知能グローバル研究拠点整備準備室長
令和 元年 7 月 経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長
令和 3 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事(現任)
理事
矢島 秀浩
担当:企画管理、製品安全分野、国際評価技術分野
任期:令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
理事長
長谷川 史彦
任期:令和 3 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
経歴:
昭和 56 年 4 月 東北大学 選鉱製錬研究所助手
昭和 60 年 4 月 新日本製鐵(株) 第一技術研究所入社
平成 3 年 6 月 同 先端技術研究所 主任研究員
平成 5 年 2 月 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業技術開発部 国際共同研究課 主査
平成 7 年 6 月 新日本製鐵(株) 技術開発企画部 部長代理
平成 12 年 4 月 東北大学未来科学技術共同研究センター 助手
平成 13 年 4 月 同 未来科学技術共同研究センター 助教授
平成 15 年 10 月 同 未来科学技術共同研究センター 副センター長(併任)
平成 17 年 1 月 同 未来科学技術共同研究センター 教授
平成 20 年 4 月 同 総長特命主幹(地域連携総括)(併任)
平成 29 年 4 月 同 未来科学技術共同研究センター長(併任)
8 月 同 総長特別補佐(併任)
令和 3 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長(現任)
サステナブル経営27経歴:
経歴: 経歴:
2 会計監査人の氏名又は名称
PwC あらた有限責任監査法人
昭和 56 年 4 月 通商産業省(名古屋繊維製品検査所)入省
平成 21 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 経営企画課長
平成 25 年 4 月 同 化学物質管理センター 所長
平成 28 年 6 月 同 バイオテクノロジーセンター 所長
平成 31 年 4 月 同 理事(現任)
理事
木井 保夫
担当:会計、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野
任期:平成 31 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日
昭和 57 年 4 月 昭和電工株式会社入社
平成 20 年 1 月 同 化学品事業部門 化学品事業部 特殊化学品部長
平成 25 年 1 月 同 機能性化学品事業部 副事業部長 兼 特殊化学品部長
平成 26 年 1 月 同 機能性化学品事業部長
平成 29 年 8 月 先端素材高速開発技術研究組合 技術部長
令和 元年 6 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事(現任)
平成 12 年 4 月 弁護士登録
平成 12 年 4 月 東京シティ法律税務事務所 (現:シティユーワ法律事務所)
平成 19 年 10 月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
平成 30 年 6 月 ジャパンコンテンツ調査研究チーム座長
令和 2 年 6 月 阪急阪神ホールディングス(株) 社外取締役(現任)
令和 3 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事(現任)
監事
田越 宏孝
任期:令和元年 6 月 18 日〜
令和 4 年度の財務諸表承認日
監事(非常勤)
鶴 由貴
任期:令和 3 年 6 月 26 日〜
令和 4 年度の財務諸表承認日
サステナブル経営28(3)職員の状況
令和 2 年度(令和 3 年 1 月 1 日時点)において、NITE の常勤職員数は 428 名(対前年度増減比 2%
増)であり、平均年齢は 43 歳です。
区 分 令和2年度 令和元年度
常勤職員 428 名 420 名
うち任期付研究員 - 名 - 名
うち国からの出向者 12 名 11 名
非常勤職員 189 名 206 名
出向者 23 名 24 名
うち国の機関への出向者 22 名 23 名
注:各年度における 1 月 1 日時点の人数
●くろまる女性活躍推進
項目 令和 2 年度 令和元年度
女性採用
採用数 6 名 8 名
採用率 60 % 44 %
女性の人員
人数 107/419 名 110/419 名
割合 26 % 26 %
女性の部長相当職及び課長相当職
人数 9 名 6 名
割合 15 % 9 %
(4)重要な施設等の整備等の状況
1 当事業年度中に完成した主要施設等
(単位:百万円)
施設等名 取得価額
作業準備棟整備一式 458
生物遺伝資源長期保存施設連絡橋 295
定置式超低温貯槽設備 198
2 当事業年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設等はございません。
420 428
206 189
24 230200400600800令和元年度 令和2年度職員数(名)
職員の状況
常勤職員 非常勤職員 出向者
サステナブル経営29(5)純資産の状況
1 資本金の額及び出資者ごとの出資額
(単位:百万円)
区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
政府出資金 19,011 - - 19,011
合計 19,011 - - 19,011
2 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当期総利益 95 百万円のうち、前払費用等及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要す
る費用については、翌事業年度の前事業年度繰越積立金として申請しています。
前事業年度繰越積立金取崩額 60 百万円については、前事業年度以前に支払済の前払費用等及び自
己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用に充てるために取り崩したものです。
(6)財源の状況
1 財源の内訳
(単位:百万円)
財 源 金額 構成比率(%)
運営費交付金 7,426 83
施設整備費補助金 859 10
受託収入 314 3
その他収入 399 4
合計 8,998 100
2 自己収入に関する説明
NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。その他収入の主なものは、バイオテクノロ
ジー分野の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などに係る手数料、適合性認定分野の試験
事業者登録制度(JNLA)の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業者登録制度(JCSS)並びに特
定計量証明事業者認定制度(MLAP)の審査に係る計量法関係手数料及び NITE が独自に実施する認定
制度(ASNITE)に係る依頼検査手数料、国際評価技術分野の蓄電池評価センター(NLAB)の大型施設、
試験設備等を利用した共同試験業務収入があります。
受託収入は、314 百万円であり、前年度比 38 百万円の増となっております。また、その他収入は 399 百
万円であり、前年度比 30 百万円の増となっております。
(7)社会及び環境への配慮等の状況
NITE は、安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と企業・業界団体におけるイノベーション
の促進のための活動を車の両輪に、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に向
けて、社会及び環境への配慮という点からも 17 ゴール及びターゲットからなる持続可能な開発目標
(SDGs)をはじめとする社会的課題に対応しています。具体的な取組事例としては、以下のとおり、デジタ
ル化の推進による取組、環境や支援が必要な企業等に貢献する調達、職員全員が活躍できる環境の整
備等があります。74.383%8.610%3.13%44%
財源
運営費交付金
施設整備費補
助金
受託収入
その他収入
90.0億円
サステナブル経営30●くろまるNITE の社会及び環境への配慮等(取組事例)
取組 事例
デ ジ タ ル 化
の推進によ
る取組
ペーパーレスの
推進
・ 積極的にペーパーレスを推進し、NITE 主催の会議資料
を電子化
・ ペーパーレス推進月間を実施し、職員のペーパーレスへ
の意識向上を推進
・ 電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
・ 執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類等
を保有しない意識の徹底
デジタルトランス
フォーメーション
(DX)の推進
・ デジタル技術を活用した業務上の課題解決、効率化及
び高度化の推進による新たな価値の創造
環境や支援
が必要な企
業等に貢献
する調達
環境に配慮した
調達
・ 環境に配慮された物品を積極的に導入するため、「グリ
ーン購入法」の指定製品(コピー用紙、自動車リース等)
の調達を 100%達成
・ 電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等
の排出削減に配慮されたものを契約
【環境配慮への取組】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/kankyo/index.html
中小企業や障害
者就労施設等か
らの調達
・ 優先的に物品等を調達し、雇用機会の創出支援
・ 中小企業からの調達率 60%以上
【独立行政法人製品評価技術基盤機構の中小企業者に関す
る契約の方針】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/chushoukigyou-houshin.html
【障害者就労施設等からの調達方針及び調達実績】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/shogaisya/shougaishashisetsu26.html
ワーク・ライフ・バ
ランス等推進 の
調達における加
点評価
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女
性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)
・ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(く
るみん認定企業・プラチナ認定企業)
・ 青少年の雇用の促進に関する法律(若者雇用促進法)に
基づく認定(ユースエール認定)
【女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関
する取組指針に基づくスケジュール】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/jyosei/jyosei-katsuyakusuishin.html
サステナブル経営31取組 事例
職員全員が
活 躍 で き る
環境の整備
育 休 推 進 ・ 次 世
代育成支援
・ 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員
が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がそ
の能力を十分に発揮できるようにする行動計画を策定
・ 男性も含め育休を取得しやすい環境の整備
➢ 男性の育児休業取得率:25%(目標値:13%)
女性活躍推進 ・ 女性職員が個性と能力を十分に発揮して職場において
専門家として活躍し、管理職をめざすようにする行動計
画を策定
・ 積極的な女性職員の採用や女性管理職の登用、高水準
な女性職員割合を維持
・ 女性リーダー育成研修の実施
➢ 役職員の各役職段階に占める女性の割合
役員:20%(目標値:13%)
部長相当職及び課長相当職:15%(目標値:15%)
【次世代育成支援・女性活躍推進に関する情報】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/jiseda
iikuseishien.html
障 害 者 差 別 解
消・雇用促進
・ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
を策定
・ 障害の特性に配慮した合理的な方法を用いる採用
・ 障害者も働きやすい職場作りに向けた施設整備、援助
者配置等
➢ 障害者雇用率:2.6%(目標値:2.5%)
【障害者差別解消法に基づく製品評価技術基盤機構の対応
要領の公表について】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/public
_comment160224.html
テ レ ワ ー ク 等 の
働き方改革
・ 持ち出し可能な PC や付属品の貸与、Web 会議の推進、
等を行い、テレワークの実施を推進することで、通勤に時
間がかかるケース等での負担軽減を実施
・ 超過勤務の事前申請や超過勤務時間の見える化等によ
り超過勤務を意識して減らす取組を実施
グローバル化に
対応した人材育
成・海外機関等と
の人材交流
・ フランスの経済協力開発機構(OECD)へ職員を派遣
NITE における SDGs への取組の詳細は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html)を参照。
サステナブル経営3210.業務運営上の課題・リスク及びその対応策
(1)リスク管理の状況
NITE は、リスク管理方針を掲げ、内部統制
及びリスク管理規程に基づきリスク管理体制を
構築し、NITE 全部署で同フォーマットのリスク
管理シートにより、継続的にリスクの識別、分
析及び評価し、当該リスクへの適切な対応、見
直し等を行っております。リスクの識別等の状
況は、リスク管理委員会を通じて NITE 全体で
共有し、リスクの顕在化を未然に防ぐとともに、
三様監査(監事監査、会計監査人監査、監査
室による内部監査)、契約監視委員会、内部・
外部通報窓口などのモニタリング体制を活用
することで NITE 全体としてリスク管理を推進し
ています。(NITE のガバナンス体制は、9.持
続的に適正なサービスを提供するための源泉
(1)ガバナンスの状況を参照。)
また、上記に加えて、事故・災害等については災害対策・事業継続規程及び消防計画、情報セキュリテ
ィについては情報セキュリティ管理規程、個人情報保護については個人情報保護管理規程に基づき、そ
れぞれ管理体制を構築し、リスクへの適切な対応を行うと共に、事故に繋がる恐れのあるヒヤリハットの
収集・共有を行い、事故の未然防止を図る取組を行っております。
なお、万が一事故が生じた場合には、適切かつ迅速な対応により、NITE に関係するステークホルダー
の損害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
リスク管理方針
1 機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体でのリスク
管理活動を推進することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、
職員の安全・健康を確保するとともに、機構の経営資源の
保全と有効活用を図ります。
2 リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリング等の活
動を組織的に行い、リスクへの対応力の向上を図ります。
3 万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応
により、機構に関係するステークホルダーの損害を最小限
にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
4 万が一災害等による重大な危機が発生したときには、人命
の安全を第一に捉えつつ、可能な限り業務を継続できる体
制を整え、社会的要請に応えます。
5 職員に対する教育活動とリスク情報の共有化により、職員
のリスクに対する認識を高め、リスクの顕在化を可能な限
り抑えます。
6 この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直し、リスク
管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。
リスク管理体制における各規程の目的
・ 内部統制及びリスク管理規程
第1条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)の業務方法書に基づき、機構の内部統制
及びリスク管理に関し必要な事項を定め、もって機構の業務の適正を確保することを目的とする。
・ 災害対策・事業継続規程
第1条 火災、地震、その他の災害に対して独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)の役員、常勤職員
及び非常勤職員(以下「役職員」という。)並びに派遣職員、その他機構内で業務を行う者(以下(「役職員等」という。)が採
るべき対策及び事業の継続に向けて必要な事項を規定し、もって機構の役職員等の安全の確保、機構の施設等の執務環
境の確保及び優先する業務の早期復旧を図ることを目的とする。
なお、本規程を策定する際に前提とした東京都における想定災害及び事業継続への影響については、別紙1を参照す
るものとする。
2 役職員等は、本規程に定める事項のほか、本所、各支所等が規定する消防計画等及び支所が入居している合同庁舎の
消防計画等を遵守するものとする。
・ 情報セキュリティ管理規程
第1条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)における情報セキュリティ対策を確実に行
うための基本的な枠組みに必要な事項を定め、もって機構の保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資
することを目的として制定する。
・ 個人情報保護管理規程
第1条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 59 号。以下「独個法」と
いう。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下
「番号法」という。)及び関連する指針等に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)が取り扱う
個人情報及び個人番号について、その適切な管理に必要な事項を定めることにより、機構の事務及び事業の適正かつ円
滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること等を目的とする。
サステナブル経営33(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
NITE は、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の ESG における事業環境の変化を認識し、持続可能性・
成長性に影響を与える、あるいは事業の存続そのものに対する課題・リスクの要因ととらえ、対応してい
ます。
●くろまる事業運営上の課題・リスクの要因
環境(E) 社会(S) ガバナンス(G)
・ 環境負荷低減への社会ニー
ズ拡大
・ 生物多様性への配慮
・ 多発する自然災害
・ 新型コロナウイルス等感染症
・ 少子高齢化
・ 経済のグローバル化
・ IoT、AI 等の第 4 次産業革命
の進展
・ イノベーションの進展
・ 運営(統治)体制の変化
・ 柔軟な組織・人事体制整備
・ 財政制約(予算)
・ 組織文化の醸成
●くろまるリスク全般への対応
NITE は、恒常な課題(法令順守等)に対してはリスク対応のための年間スケジュールを策定し、法令順
守等確認週間等を実施しました。また、突発的な課題については、役員含め必要な範囲で適切に適宜対
応するとともに、毎週開催している運営会議にて他分野へも横展開しました。
また、内部統制の推進や重要なリスク管理の課題等を把握・改善するための議論を行う場として、内部
統制委員会とリスク管理委員会を共催(令和 2 年 7 月及び令和 3 年 3 月)し、内部統制の体制やリスク
管理等の対応方法を見直すなど、内部統制システムの強化を図りました(9.持続的に適正なサービスを
提供するための源泉 (1)ガバナンスの状況を参照。)。
●くろまる主な課題・リスクへの対応(上記表中太字部分)
○しろまる新型コロナウイルス感染症(詳細はトピックスのとおり)
全人類にとっての脅威となっている新型コロナウイルスに対して、経済産業省をはじめする関係省
庁からの依頼を受け、政府と一体となって NITE の技術評価に関する強みを生かして、感染拡大防止
に資する事業を緊急的に行いました。
➢ アルコール代替消毒方法の有効性評価・広報
➢ 新型コロナウイルスを用いた光触媒抗ウイルス加工製品の評価ができる試験機関の紹介
また、感染防止のため、オンライン審査や押印レス・テレワークなど with コロナでの働き方に関する
取組も実施しました。
○しろまるイノベーションへの進展
事業者による「価値」ある製品・サービス(イノベーション)の創出・提供に向け、NITE 協創プログラム
「NICE (NITE Innovative Collaboration Expert)」を立上げ(令和 2 年 2 月)、令和 2 年度末までで 45 件
の提案・相談を受付けました。その結果、2 事業者と共同研究を開始し、また、NITE の施設・ノウハウ
を用いた試験データを利用した事業者による新製品の販売に繋がりました。
○しろまる柔軟な組織・人事体制整備
業務の集約化・効率化に向け、会計等のシステム改善、電子公印、AI 議事録、チャットボット等の導
入や人員配置の大幅変更を含むバックオフィス拠点の集約化に着手しました。
○しろまる組織文化の醸成
外部との協創促進と NITE 内での新しいことへの気付きのきっかけとして、外部講師を招聘し、講演と
ワークショップを実施する「異業種交流会」を令和 2 年度から開始しました。
サステナブル経営34以上の取組を行うとともに、戦略的に業務を行い社会に必要とされる法人であり続けるために、1経営
戦略、2人材、3組織風土、4仕組の変革を目指す経営マネジメント改革に着手しました。
特に、人材及び仕組におけるデジタル化に関しては、今後の NITE の活動における重要な項目である
ため、個別の戦略策定にも取り組んでおります。
また、NITE は、長期的な視点のもと、事業環境の変化へ対応し、ステークホルダーとの関係を維持・強
化しながら法人として成長しつつ、持続的な価値創造を実現するために、SDGs をはじめとする社会的課
題に対応しています。(NITE の SDGsへの取組は、9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。)
財務情報3511.予算と決算の対比
(単位:百万円)
区 分 予算額 決算額 差額 差額理由
収入
運営費交付金 7,426 7,426 -
施設整備費補助金 - 859 859 前年度からの繰越
受託収入 191 314 123 受託契約の増
その他収入 366 399 33 手数料等収入等の増
計 7,983 8,998 1,015
支出
業務経費 6,875 6,758 118
施設整備費 - 859 ▲さんかく859 前年度からの繰越
受託経費 191 314 ▲さんかく123 受託契約の増
一般管理費 916 1,057 ▲さんかく141 組織改編による組換え
計 7,983 8,988 ▲さんかく1,005
注 1:予算区分及び予算額については、当該年度の事業計画に記載されている予算区分及び予算金額。
注 2:決算額の収入については、現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
注 3:決算額の支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。
予算と決算の対比の詳細(決算報告書)は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。050100予算額
決算額74.374.308.6
1.9 3.1
3.7 4金額(億円)
収入
運営費交付金 施設整備費補助金
受託収入 その他収入050100予算額
決算額68.867.608.61.93.19.210.6金額(億円)
支出
業務経費 施設整備費 受託経費 一般管理費
財務情報3612.財務諸表
(* )については、財務諸表の体系内の情報の流れを明示するために付しております。
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
資産の部 金額 負債の部 金額
流動資産 2,313 流動負債 2,193
現金及び預金(*1) 1,158 固定負債 5,680
その他 1,155 資産見返負債 2,260
固定資産 29,402 その他 3,420
有形固定資産 26,115 負債合計 7,873
無形固定資産 432 純資産の部(*2) 金額
投資その他の資産 2,854 資本金 19,011
資本剰余金 4,679
利益剰余金 152
純資産合計 23,841
資産合計 31,714 負債純資産合計 31,7140100200300400資産
負債純資産
317.2
238.478.7金額(億円)貸借対照表
資産 純資産 負債
財務情報37(2)行政コスト計算書
(単位:百万円)
科 目 金額
損益計算書上の費用 7,713
経常費用(*3) 7,712
臨時損失(*4) 1
その他行政コスト(*5) 1,252
行政コスト 8,965
(3)損益計算書
(単位:百万円)
科 目 金額
経常費用(*3) 7,712
業務費 6,639
一般管理費 1,068
財務費用 4
その他 0
経常収益 7,745
運営費交付金収益等 6,647
自己収入等 715
その他 383
臨時損失(*4) 1
臨時利益 1
前事業年度繰越積立金取崩額 60
当期総利益(*6) 94020406080100
行政コスト12.577.1金額(億円)
行政コスト計算書
その他 PL上の費用020406080費用
収益
77.1 77.5
0.1 0.20.61.0金額(億円)
損益計算書
経常費用 経常収益 臨時損失
臨時利益 取崩額 利益or損失
財務情報38(4)純資産変動計算書
(単位:百万円)
項 目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
当期首残高 19,011 4,941 118 24,070
当期変動額 - ▲さんかく263 34 ▲さんかく229
その他行政コスト(*5) - ▲さんかく1,252 - ▲さんかく1,252
当期総利益(*6) - - 34 34
その他 - 989 - 989
当期末残高(*2) 19,011 4,679 152 23,841
(5)キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
項 目 金額
業務活動によるキャッシュ・フロー 1,103
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲さんかく2,070
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲さんかく304
資金増加額(▲さんかく減少額) ▲さんかく1,272
資金期首残高 2,430
資金期末残高(*1) 1,158
13.財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
(1)貸借対照表
令和 2 年度末における資産は 31,714 百万円であり、前年度比 1,482 百万円減(4%減)となっています。
これは、現金及び預金の減により、流動資産が 678 百万円減少、減価償却の進行および建設仮勘定
減により、固定資産が 528 百万円減少、退職給付引当金見返の減により、投資その他の資産が 275 百
万円減少したことによるものです。
負債は 7,873 百万円であり、前年度比 1,252 百万円減(14%減)となっています。これは、未払金の減に
より、流動負債が 702 百万円減少、資産見返運営費交付金の増および建設仮勘定見返施設費、長期リ
ース債務、退職給付引当金の減により、固定負債が 550 百万円減少したことによるものです。
純資産は 23,841 百万円であり、前年度末比 229 百万円減(1%減)となっています。これは、資本剰余
金が 263 百万円減少した一方、当期未処分利益等が 34 百万円増加したことによるものです。(30)(20)(10)0102011.0-20.7-3.011.6金額(億円)
キャッシュ・フロー計算書
業務 投資 財務 残高
財務諸表の詳細は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。
財務情報39(2)行政コスト計算書
令和 2 年度の行政コストは、8,965 百万円であり、前年度比 3,503 百万円減(28%減)となっています。
これは、業務費用等損益計算書上の費用が 3,524 百万円減少した一方、減価償却相当額等その他行
政コストが 21 百万円増加したことによるものです。
(3)損益計算書
令和 2 年度の経常費用は 7,712 百万円であり、前年度比 378 百万円減(5%減)となっています。
これは、業務費及び一般管理費における給与・賞与及び手当および法定福利費が 63 百万円、外部委
託費が 83 百万円増加した一方で、退職給付費用が 305 百万円、減価償却費が 29 百万円、水道光熱費
が 23 百万円、旅費交通費が 139 百万円減少したことによるものです。
経常収益は 7,745 百万円であり、前年度比 398 百万円減(5%減)となっています。これは、運営費交付
金収益が 192 百万円、退職給付引当金見返に係る収益が 305 百万円減少した一方、受託収入が 38 百
万円、手数料等収入が 59 百万円増加したことによるものです。
当期総利益は 94 百万円であり、前年度比 5 百万円減(5%減)となっています。これは、経常利益 34 百
万円から臨時損失 1 百万円を差引き、臨時利益 1 百万円を加え、前事業年度繰越積立金取崩額 60 百
万円を計上した結果となっています。
(4)純資産変動計算書
令和 2 年度の純資産は、23.841 百万円であり、前年度比 229 百万円減(1%減)となっています。
これは、資本剰余金が 263 百万円減少し、利益剰余金が 34 百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フロー計算書
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,103 百万円であり、前年度比 326 百万円増(42%
増)となっています。
これは、業務経費及び一般管理費支出が 278 百万円、その他の収入が 54 百万円減少した一方で、運
営費交付金収入が 142 百万円、人件費支出が 53 百万円、受託収入が 53 百万円増加したことによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは▲さんかく2,070 百万円であり、前年度比 2,488 百万円減(596%減)となっ
ています。
これは、有形固定資産の取得による支出が 1,729 百万円増加した一方、無形固定資産の取得による
支出が 221 百万円、施設費による収入が 980 百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは▲さんかく304 百万円であり、前年度比 20 百万円増(7%増)となっていま
す。
これは、リース債務の返済による支出が増加したことによるものです。
その結果、資金期末残高は 1,158 百万円であり、前年度比 1,272 百万円減(52%減)となっています。
法人情報4014.内部統制の運用に関する情報
NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、令和 2 年度に以下の活動を行いました。
●くろまるトップマネジメントによる意思決定
会議名 内容 回数
理事会
組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行に
係る判断する会議
12 回(不定期)
運営会議
組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営に関
する情報の共有等を行うために、原則として毎週、日常的
な議論を行う会議
45 回(原則毎週開催)
理事長ヒアリング
日常的に開催される会議では把握しきれない各分野の詳
細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中への貢献(ア
ウトカム)についての集中的な議論を行う会議
18 回(分野ごと)
経営に関する有識者と
のディスカッション
四半期ごとに 2 名の経営に関する有識者に業務実績を報
告するとともに、有識者からの助言を事業へフィードバック
するために議論を行う会議。また、価値協創ガイダンスに
基づく NITE のビジネスモデルや戦略等を検討する会議。
4 回(四半期ごと)×ばつ2 名
評価・計画諮問会議
事業計画案の策定及び業務実績に対する自己評価書の
作成にあたって、NITE の各専門分野や財務・マネジメント
に関する見識を有する外部有識者からの意見を聴取し、
議論を行う会議
2 回
●くろまる独立的・中立的モニタリング
監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の三様監査において、情報セキュリティ監査など
も含む様々な視点で監査を行うとともに、外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行を監視
するなど、NITE の経営についてモニタリングを行いました。そのモニタリング結果を踏まえて PDCA サイク
ルを確実に機能させ、改善につなげました。
●くろまる積極的かつ公正な情報開示
NITE が事業を通じて得た情報等については、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公
正な情報開示を行いました。
法人情報41●くろまる統制環境の整備
NITE は、年 2 回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推進状況や重要な課題等を把握し、契約
手続や情報セキュリティの管理体制の見直しなど業務プロセスの改善につなげました。
理事長を始めとする経営陣の声を届けるため、理事長から全職員に対してメッセージ発信を行い、その
動画をイントラネットで配信し、その他の経営幹部からのメッセージもコラム等としてイントラネットに載せま
した。また、経営に関する各会議の資料や議事録を共有するなど、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸
透させています。また、毎年度、理事長を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直接ディスカ
ッションを行うとともに、本部と各支所の情報共有や意見交換を目的とした支所連絡会を新たに設置しま
した。
さらに、内部統制に対する役職員の意識を浸透させるため、集中的に確認・推奨する週間・月間等とし
て、業務改善月間・キャンペーンを実施し、統制環境の整備に努めています。
業務改善月間・キャンペーン
4月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
なお、近年、法人運営上重要となる概念として、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が上げられてい
ることから、6 月に SDGs・中期方針・基幹目標週間を設定し、理解促進に取組みました。また、新規職員
等を対象とした SDGs 入門研修(令和2年6月、7月、8月の3回)、他者の事例を学ぶ機会(令和3年1
月)及びより深堀して SDGs と機構の業務の関連を考える研修(令和3年1月)を実施しました。さらに、会
議資料に SDGs マークを付けるなど、積極的に SDGs に取り組んでいます。(NITE の SDGsへの取組は、
9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉 (7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。)
資産等管理適正化推進期間法人文書管理推進月間法令・規程等遵守確認週間ヒヤリハット・リスク管理週間SDGs・中期方針・基幹目標週間テレワーク
推進月間マニュアル確認推進月間契約適正化推進月間予算執行管理推進月間情報セキュリティ月間挨拶・身だしなみキャンペーン
法人情報4215.法人の基本情報
(1)沿革(価値創造の歩み)
NITE は、戦前の昭和 3(1928)年、当時わが国の
主な輸出品であった絹織物の品質検査を行う輸出絹
織物検査所としてスタートしました。戦後には、当時
拡大していた輸出品の品質検査を実施する機械器
具検査所などの各種工業製品の検査所も設置され
ました。1970 年代には、それまでに培った検査・評価
技術を活かして製品の安全性に関する業務や、工業
標準化法に基づく業務を開始し、1980 年代には化学
物質の安全審査に関する業務を開始しました。組織
としても、昭和 59(1984)年 10 月に、それまでの繊維
製品検査所と工業品検査所が統合され通商産業検
査所が設立されました。
1990 年代に入ると、バイオテクノロジー関連業務
や事業者などの技術的能力を認定する適合性認定
の業務を開始し、平成 7(1995)年 10 月に製品評価
技術センターへ改組されました。
平成 13(2001)年 4 月には、経済産業省所管の独
立行政法人製品評価技術基盤機構となり、平成 27
(2015)年 4 月には国と密接に関連した事業を確実
に行う「行政執行法人」として位置付けられるととも
に、新たに大型蓄電池システムの評価に関する業務
などにも着手しています。
このように NITE は、設立当初から蓄積してきた工
業製品に関する検査・評価などの技術やノウハウを
活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対
応して、日本の産業の発展と、安全な社会の実現に
貢献しています。
(2)設立に係る根拠法
独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成 11
年法律第 204 号)
(3)主務大臣
経済産業大臣(経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課 製品評価技術基盤機構室)
輸出絹織物検査所
1928(昭和3)年 1 月設立
輸出毛織物検査所
1940(昭和 15)年 12 月設立
機械器具検査所
1948(昭和 23)年 10 月設立
試薬検査所
1948(昭和 23)年9月設立
日用品検査所
1948(昭和 23)年 11 月設立
繊維製品検査所
1948(昭和 23)年 11 月設立
工業品検査所
1952(昭和 27)年8月設立
通商産業検査所
1984(昭和 59)年 10 月設立
製品評価技術センター
1995(平成7)年 10 月改組
独立行政法人
製品評価技術基盤機構
2001(平成 13)年4月設立
法人情報43(4)組織図(令和 3 年 4 月現在)
製品安全センター
企画管理部
バイオテクノロジーセンター
中国支所
四国支所
九州支所
技術基準・規格課
燃焼技術センター
北海道支所
東北支所
中部支所
北陸支所
事故調査課
IT推進室
計量認定課
試験認証認定課 製品認証認定室
情報解析企画課 未然防止推進室
製品安全広報課
事故調査統括課 検査業務室
計画課 国際室
化学兵器原料対策室
計画課 国際連携室
安全審査課 化学物質名称室
リスク管理課
リスク評価課
計画課 認定企画室
化学物質管理センター
認定センター
連携企画課
生物多様性支援課
解析技術課
生物資源利用促進課 分譲室
産業連携推進課
特許微生物寄託センター
特許生物寄託センター
計画課
業務管理企画課
国際規格課 ファインバブル室
電力安全センター 電力安全技術室
電力安全技術関西分室
電力安全技術沖縄分室設置準備室
計画課 バイオデジタル推進室
バイオエコノミー戦略室
法務・知的財産室
国際評価技術本部
蓄電池評価センター 連携企画室
経営企画課
人事企画課 組織活性化室
総務課 情報公開・個人情報保護相談室
財務・会計課 契約室
情報システム課
広報・イノベーション支援課 広報室
理事
情報統括官 情報統括官室
監事
理事長
監査室
改革推進室
デジタル統括官 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進室
法人情報44(5)事務所(従たる事務所を含む)
(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
NITE には、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。
法人情報45(7)主要な財務データの経年比較
(単位:百万円)
区 分 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
資産 30,049 29,138 29,253 33,196 31,714
負債 4,634 3,886 5,167 9,126 7,873
純資産 25,415 25,251 24,806 24,070 23,841
行政コスト - - - 12,467 8,965
経常費用 7,755 7,680 7,852 8,090 7,712
経常収益 7,650 7,760 7,913 8,144 7,745
当期総利益(▲さんかくは損失) ▲さんかく77 80 64 99 94
業務活動によるキャッシ
ュ・フロー
655 516 894 776 1,103
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
▲さんかく120 ▲さんかく654 ▲さんかく347 418 ▲さんかく2,070
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
▲さんかく291 ▲さんかく313 ▲さんかく53 ▲さんかく284 ▲さんかく304
資金期末残高 1,477 1,026 1,520 2,430 1,158
注:行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(「独立行政法人会計基
準の改訂について」(独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度
分科会、法制・公会計部会 平成 30 年 9 月 3 日)に伴い、令和元年度から計算しております。
124.789.705010015028FY 29FY 30FY 1FY 2FY金額(億円)
行政コスト計算書
行政コスト
300.5 291.4 292.5
332.0 317.1
46.3 38.9 51.7
91.3 78.7
254.2 252.5 248.1 240.7 238.4010020030040028FY 29FY 30FY 1FY 2FY金額(億円)
貸借対照表
資産 負債 純資産
令和元年度
から計算
6.6 5.28.97.811.0-1.2 -6.5 -3.54.2-20.7
-2.9 -3.1 -0.5 -2.8 -3.014.810.315.224.311.6051015202530(30)(20)(10)01020
28FY 29FY 30FY 1FY 2FY金額(億円)
キャッシュ・フロー計算書
業務CF 投資CF 財務CF 資金残高77.676.878.580.977.176.577.679.181.477.5-0.80.80.61.0 0.9(1)012747678808228FY 29FY 30FY 1FY 2FY金額(億円)
損益計算書
経常費用 経常収益 当期総利益
法人情報46(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
1 予算
(単位:百万円)
区 分 金 額
収入
運営費交付金 7,500
施設整備費補助金 -
受託収入 252
その他収入 394
計 8,146
支出
業務経費 6,995
施設整備費 -
受託経費 252
一般管理費 899
計 8,146
2 収支計画
(単位:百万円)
科 目 金 額
費用の部 8,727
経常費用 8,727
業務費 5,888
受託経費 252
一般管理費 756
減価償却費 764
賞与・退職給付引当金繰入 1,063
財務費用 3
臨時損失 -
収益の部 8,727
経常収益 8,727
運営費交付金収益 6,253
受託収入 252
手数料収入 394
資産見返負債戻入 764
賞与・退職給付引当金見返戻入 1,063
臨時損失 -
純利益 -
総利益 -020406080100
収入
支出75.02.53.969.92.59金額(億円)
予算
交付金 施設費補助金
受託収入 その他収入
業務経費 施設費
受託経費 一般管理費0102030405060708090
費用
収益58.92.57.67.610.6062.52.53.97.610.6金額(億円)収支計画
業務経費 受託経費
一般管理費 減価償却費
引当金繰入 財務費用
交付金収益 受託収入
手数料収入 見返負債戻入
引当金戻入
法人情報473 資金計画
(単位:百万円)
項 目 金 額
資金支出 8,146
業務活動による支出 7,605
投資活動による支出 240
財務活動による支出 301
資金収入 8,146
業務活動による収入 8,146
投資活動による収入 -
財務活動による収入 -
翌事業年度に係る予算等の詳細(事業計画)は、NITE の Web サイト
(https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html)を参照。050100支出
収入81.53.02.476.1金額(億円)
資金計画
財務収入 投資収入 業務収入
財務支出 投資支出 業務支出
その他情報4816.参考情報
(1)財務諸表の科目の説明
1 貸借対照表
科 目 説 明
資産の部
流動資産
現金及び預金 現金、普通預金
その他(流動資産) NITE の業務活動から生じる未収金、たな卸資産、賞与引当金見返等
固定資産
有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期に
わたって使用又は利用する物
無形固定資産 ソフトウェア、電話加入権
投資その他の資産 権利金、退職給付引当金見返、その他
負債の部
流動負債 NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債務、賞与引当金等
固定負債
資産見返負債 資産見返運営費交付金等
引当金 退職給付引当金
その他(固定負債) 長期前受金等
純資産の部
資本金 国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金
国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的
基礎を構成するもの
利益剰余金 NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額
2 行政コスト計算書
科 目 説 明
損益計算上の費用 損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の
減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度
を表すもの
行政コスト
NITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有す
るとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの
算定基礎を示す指標としての性格を有するもの
その他情報493 損益計算書
科 目 説 明
経常費用
業務費 NITE の業務に要した費用
一般管理費 NITE の管理に要した費用
財務費用 支払利息
その他(経常費用) 雑損等
経常収益
運営費交付金収益等 国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等 手数料収入、受託収入等の収益
その他(経常収益) 雑益等
臨時損失 固定資産の除売却損等
臨時利益 固定資産の売却益等
前事業年度繰越積立金取崩額 前事業年度繰越積立金等の取崩額
当期総利益 独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益
4 純資産変動計算書
科 目 説 明
当期末残高 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
5 キャッシュ・フロー計算書
科 目 説 明
業務活動によるキャッシュ・フロー
NITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表し、サービスの提供
等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支
出等
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動にかかる資
金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー 借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等
その他情報50(2)その他公表資料等との関係
公表資料等 該当ページ
業務方法書
(独立行政法人通則法 28 条)
P.25(9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(1)ガバナンスの状況)
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
年度目標
(独立行政法人通則法 35 条の 9)
P.12(5.年度目標)
https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html
事業計画
(独立行政法人通則法 35 条の 10)
P.14(6.事業計画)
P.46(15.法人の基本情報 (8)翌事業年度に係る予算、収
支計画及び資金計画)
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
業務実績等報告書
(独立行政法人通則法 35 条の 11)
P.21(8.業務の成果と使用した資源との対比)
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
財務諸表
(独立行政法人通則法第 38 条)
P.36(12.財務諸表)
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
決算報告書
(独立行政法人通則法第 38 条)
P.35(11.予算と決算の対比)
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
基本理念・行動指針
P.8(4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
(1)基本理念・行動指針)
https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html
中期方針
P.10(4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
(3)中期方針)
https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html
その他情報51(3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係
価値協創ガイダンス
項目
国際統合報告フレー
ムワーク内容要素
主な該当ページ
1.価値観 A.組織概要と外部環境
P.5(1.法人の長によるメッセ―ジ)
P.8(4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (1)基本
理念・行動指針)
2.ビジネスモデル C.ビジネスモデル
P.9(4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (2)ビジ
ネスモデル(価値創造の仕組み))
3.持続可能性・成長性 D.リスクと機会
P.29(9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(7)社会及び環境への配慮等の状況)
P.32(10.業務運営上の課題・リスク及びその対応策)
4.戦略 E.戦略と資源配分
P.10(4.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (3)中
期方針、(4)戦略)
5.成果と重要な成果指
標(KPI)
F.実績
P.21(8.業務の成果と使用した資源との対比)
P.35(11.予算及び決算との対比)
P.36(12.財務諸表)
6.ガバナンス B.ガバナンス
P.25(9.持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(1)ガバナンスの状況)
P.40(14.内部統制の運用に関する情報)
●くろまる編集方針
NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度
構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。ステーク
ホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。
編集においては、総務省の「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」に基づき作成しております。また、経済産業省の「価値協創ガイダンス」
や国際統合報告評議会(IIRC)の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
・「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
・「価値協創ガイダンス」 経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html
・「国際統合報告フレームワーク」 国際統合報告評議会(IIRC) https://integratedreporting.org/resource/international-ir-framework/
<過去の統合レポートのご案内>
https://www.nite.go.jp/nite/togo_report/index.html
【価値協創ガイダンス】
価値観
ビジネスモデル
持続可能性・成長性
戦略
成果と重要な成果指(KPI)
ガバナンス
「価値協創ガイダンス」 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/econom
y/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGg
uidance.html
お 客 様 の ビ ジ ネ ス に 直 結 し た
情 報 技 術 ソ リ ュ ー シ ョ ン 。
価値協創ガイダンスに基づく
NITE のマネジメント全体図
NITE は、行政執行法人として社会に必要とされる法人であり続け
るために、近視眼的・受動的に同じ業務を継続するのではなく、戦略
的に業務を行っていく必要があります。昨今の社会情勢のめまぐるし
い変化に伴う顧客(産業界や国民)ニーズの変化や行政ニーズの変
化に、迅速・的確に対応していくことが NITE に求められています。
こうした時代の変化に応じた的確な法人経営を行っていくため、ビ
ジネスモデルや戦略等の 6 つの要素(左記参照)からなる企業経営
者(NITE)と投資家(産業界、国民、行政等のステークホルダー)を繋
ぐ「共通言語」を示した価値協創ガイダンスを独立行政法人として初
めて活用し、NITE の経営マネジメント改革に着手しました。
今後、本価値協創ガイダンスを参考にした「NITE 統合レポート」を
活用することでステークホルダーとの対話を深めながら、行政ニーズ
に応え、将来を見据えた経営・事業の基盤強化、新たな組織文化の
醸成を進めてまいります。
企業経営者
(NITE)
• 自社の事業を棚卸し、記載のできないものに
ついては今後の方針を検討する。
• 自社の経営そのものの実態も含め、社内で
の対話に利用する。
投資家
(産業界、国民、行政等のステークホルダー)
• 価値協創に関する概括的な共通理解を得る
ための見取り図として使用する。
• 自らの投資スタンスを明らかにする手段とす
る。
NITEの業務成果は、
毎年度、各分野の業
務実績に加えて、マ
ネジメント(効率化、
財務、その他)の取
組について、有識者
等の意見を踏まえ、
経済産業大臣が評価。
プレスリリース、各
種講座、Webサイ
ト、SNS等を活用し
て、業務成果を発信。
【基本理念】
確かな技術と信頼
できる情報をもと
にくらしの安全と
未来への挑戦を支
え続けます。
【トップマネジメン
トによる意思決定】
(意思決定の場)
• 理事会(年10回超)
• 運営会議(毎週)
• 理事長ヒア(年3回)
+ 他
【モニタリング】
• 三様監査(監事、会
計監査人、監査室)
• 契約監視委員会 他NITE監事
会計
監査人監査室【NITEの目的】
工業製品等の品質
の向上、安全性の
確保及び取引の円
滑化のための技術
的な基盤の整備
競争優位の源泉となる経営資源の確保
人的資本 技術 資金
• 技術人材の確
保・育成
• ダイバーシティ
の推進
• 中堅・若手中心
の人材育成
• 働き方改革
• 社会ニーズへの
新技術対応
• デジタル化への
積極対応
• 共同事業等によ
る顧客ニーズ把
握・技術確保
• 政策ニーズへの
対応等による予
算確保
• 手数料や受託収
入獲得
【製品安全】
事故情報分析機能の強化、
事業者の未然防止取組等
への支援強化
【化学 】
事業者の化学物質管理へ
の直接的な支援
【バイオ 】
バイオエコノミー社会実
現への貢献、オープン・
イノベーションの活用
【認定 】
政策・社会ニーズの高い
分野での認定制度構築
【国際】
大型蓄電池システムの試
験・評価、規格の利活用
要素 事業環境の変化
環境
• 環境負荷低減への社
会ニーズ拡大
• 多発する自然災害
• 新型 等感染症
社会
• 少子高齢化
• 経済の 化
• IoT、AI等の第4次産
業革命の進展
• の進展
• 運営体制の変化
• 財政制約(予算)
• 組織文化の醸成
主に3つのSDGsの
ゴール達成に貢献
国民と産業界(事業者)に対して、社会・経済
の制度構築・実装とイノベーション支援を実施
することで、くらしの安全と未来への挑戦とい
う価値を提供し、安全・安心な国民生活の実現
と健全で持続可能性のある産業発展を図る。
NITE全体の
ビジネスモデル
毎年度、分野ごとに
以下の視点で指標を
設定のうえ、業務の
成果を計っている。
(視点)
1アウトカムベース
の年度目標におけ
る基幹目標の指標
2業務進捗管理の事
業計画の指標
【事業戦略(一部)】
【積極的かつ公正な
情報開示】
• Webサイト、SNS、
紙媒体等を活用
• 各報告書
【統制環境の整備】
• 内部統制委員会
• 経営陣の価値観・倫
理観等の伝達・浸透
経営に関する
有識者の指導
【国の政策等】
• 成長戦略(未来投資戦略等)
• 骨太の方針(経済財政運営と
改革の基本方針) 他
【NITE全体戦略】
1 社会・経済の制度構
築・実装への取組
2 イノベーション支援の
強化
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL 03(3481)1921 FAX 03(3481)1920
https://www.nite.go.jp