はじめに
- 令和6年能登地震における復興にあたり、仮設住宅や災害公営住宅の供給計画を検討することを念頭に、既存の統計データから、住宅関連データを抜粋・整理したものです。
- 【2024年10月11日版】では、以下の更新を行っています。←!New ・令和5年住宅・土地統計調査、将来人口推計を反映。
- 対象としたのは、R6能登半島地震を被災した市町村のうち、以下の市町です。 ・災害公営住宅の供給が特に求められる市町。
- なお、被害が大きいと見込まれる石川県の市町村等について、主なポイントは以下のとおりです。 [人口・世帯について]
・表・グラフ等を見やすくなるよう修正。
・震度5強以上を観測した市町。
・人口減少率が大きく、また、世帯数が減少傾向にある。
・過去の大規模災害に比べても、より人口減少・世帯減少が進行している状況にある。
・65歳以上人口の割合が比較的高い(5割程度)。
・高齢夫婦のみ世帯、高齢単身世帯の割合が高い(4割程度) 。
[住宅ストックについて]
・1980年以前に建築された住宅の割合が高い(5〜6割程度)。
・木造の住宅の割合が高い(約8割以上)。
・持ち家に居住する世帯の割合が高い(8割程度)。一方、民営借家の割合は低い。
・「その他の空き家」が占める割合が高く(7〜8割程度)、賃貸用の空き家の割合は低い 。
住宅関連データ
- R6能登半島地震の被災市町村に関する住宅関連データ(ver.2024年10月11日)←!New ・スライド(約0.8MB)
- R6能登半島地震の被災市町村と 過去の大規模災害の被災市町村との比較 (人口・世帯推移について)(ver.2024年01月15日) ・スライド(約0.6MB)
- R6能登半島地震における住宅関連データまとめ(ver.2024年01月09日) ・スライド(約0.7MB)
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