「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドライン(案)」
子育て世帯にとって安全・安心で快適な住まいの計画手法についての研究成果を分かりやすく取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」を作成しました。
1.背景
少子化が進行している中で、子どもを産み・育てやすい住環境の実現が喫緊の政策課題となっています。国の住宅政策に係る基本計画である『住生活基本計画(全国計画)』(平成28年3月18日閣議決定)においても、「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」が政策目標に定められています。
2.特徴
安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのための配慮事項の内容(技術的な考え方や確保することが望ましい水準等)について、次の区分ごとに解説しています。
- 住宅専用部分(対象:戸建て住宅、共同住宅)
- 敷地内(対象:戸建て住宅)
- 住宅共用部分・敷地内(対象:共同住宅)
- 立地環境(対象:戸建て住宅、共同住宅)
- コミュニティ・地域活動(対象:戸建て住宅、共同住宅)
- 子育て・子育ち支援サービス(対象:戸建て住宅、共同住宅)
また、各配慮事項の重要度の考え方についても、住宅タイプや子どもの年齢別に示しています。
3.効果
事業者における子育てに配慮した住宅の企画・設計の基準づくり、地方公共団体における子育てに配慮した住宅の普及に向けた支援制度づくりなどに活用できます。
これにより、安全・安心で快適な子育てや子どもの健やかな成長を支える住まいの普及を通じて、新婚・子育て世帯の子どもを産み・育てやすい住まいの選択・確保がより容易となることが期待されます。
■しかく ダウンロード
・ 表紙・はじめに・目次
(PDFファイル 648KB)
・ 本編I_子育て配慮住宅の配慮テーマ及び配慮事項のポイント
(PDFファイル 994KB)
・ 本編II_子育て配慮住宅の配慮事項に係る整備内容・水準
(PDFファイル 3,689KB)
・ 参考編_子育て配慮住宅の各配慮事項の重要度
(PDFファイル 775KB)
■しかく 関連参考情報
本研究のベースとなった研究報告書についても、次よりダウンロードできます。
国総研研究報告 第59号 「子育て配慮住宅の計画手法に関する研究」(2018.1)
(執筆者: 住宅研究部 住宅性能研究官 長谷川 洋)