国総研プロジェクト研究報告 第 52 号

国総研プロジェクト研究報告 第 52 号

【資 料 名】 津波からの多重防御・減災システムに関する研究

【概 要】 東日本大震災のような大規模な津波に備えるには、ハード・ソフト施策の総動員する「多重防御」による「減災システム」が必要である。
本研究は、?@東日本大震災の実態調査、?A津波外力の設定、?B海岸・河川における津波防護方策の開発、?C津波ハザード評価・氾濫流制御の研究、?D避難・危機管理支援、土地利用等による安全性向上・減災方策の研究を行うことを目的に、平成 23 年度から平成 26 年度までの 4 年間実施した。本報告は、その研究成果をまとめたものである。

【プロジェクトリーダー】 河川研究部 海岸研究室長

表紙 163KB

中扉 54KB

目次 527KB

プロジェクト研究実施者名簿 528KB

本文

1.研究の概要 1,298KB

1.1 研究の背景と目的

1.2 研究内容

1.3 研究体制

1.4 研究スケジュール

2. 津波災害実態調査 8,470KB

2.1 津波痕跡調査

2.2 地形変化調査

2.3 海岸堤防被災調査

2.4 河川堤防被害調査

2.5 建築物被害調査

2.6 都市防災拠点機能の喪失・回復等の実態調査

2.7 2章のまとめ

3. レベル1津波・レベル2津波の設定方法 1,453KB

3.1 既往津波痕跡調査整理

3.2 設計津波高設定法

3.3 3章のまとめ

4. 海岸線等における津波防護方策 5,341KB

4.1 海岸堤防の被災分析

4.2 越流に対する構造上の工夫の検討

4.3 河川への津波遡上対策

4.4 4章のまとめ

5.陸地における氾濫流制御等による減災方策 3,266KB

5.1 津波ハザードの評価手法

5.2 氾濫流制御による被害軽減の試算

5.3 自然・地域インフラの活用可能性

5.4 5章のまとめ

6.避難、危機管理支援、土地利用等による安全性向上・減災方策 3,129KB

6.1 避難ビルの構造上の要件等に係る基準の見直し

6.2 予想津波高に応じた津波浸水域検索システム

6.3 避難安全性評価手法、減災のため市街地整備計画手法開発

6.4 津波防災都市づくりにおける防災拠点機能の確保策の検討

6.5 6章のまとめ

7.研究成果と今後の取り組み 929KB

謝辞 795KB