建築物の地震後継続使用性を分析

〜 令和6年能登半島地震による建築設備等の被害調査報告を公開しました〜

令和7年11月28日

国土技術政策総合研究所では、国立研究開発法人建築研究所、公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会及び建築研究開発コンソーシアムと共同で、石川県及び富山県において、建築物及びその設備を対象に,令和6年能登半島地震による地震後の被害状況や継続使用性の実態調査と、その継続使用性に大きく影響した要因についての分析を行ってきました。
今般、調査報告書をとりまとめましたので、公表いたします。

<概要>

2024年1月1日16時10分頃、石川県能登地方にてマグニチュード7.6、最大震度7の地震(震源:北緯37度29.7分、東経137度16.2分、深さ16km)が発生しました。
国土技術政策総合研究所では、国立研究開発法人建築研究所、公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会及び建築研究開発コンソーシアムと共同で、石川県及び富山県において建築物や建築物に設置されている設備を対象に、各建築物の被害事例や地震後の継続使用性の実態を把握するための被害調査を実施しました。 また調査を行った建築物を対象として、建築物の地震後の継続使用性に大きく影響した要因についての分析も行ってきました。
今般、その調査報告書をとりまとめましたので、公表いたします。

○しろまる本報告書は、国総研ホームページ及び建研ホームページで公開しています。
https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R7/notosetsubityousa.pdf
https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/2025/R7_11_28_noto.pdf

記者発表資料(PDF)

【問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所 建築研究部
建築災害対策研究官 楠田 勝彦
TEL:029-864-4437