"社会の「これから」をつくる研究所"『国総研』
〜防災・減災・国土強靱化等に向けた7つの研究予算を新規要求〜

令和7年8月26日

<概要>


国総研が令和8年度概算要求において新規要求する7課題は、以下の通りです。
重点分野 新規課題
国土を強靱化し、
国民のいのちと
暮らしをまもる研究
〜大地震時の杭基礎を有する建築物の構造安全性の確保
地震後継続使用を可能とする建築物の普及〜

大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究
〜低費用で取り組みやすい耐震改修を支援する〜
戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究
〜激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物の被害リスクに対応〜
林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究
〜地震後の空港のいち早い運用再開の実現に向けて〜
地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究-能登半島地震での教訓を踏まえて-
社会の生産性と
成長力を高める
研究
〜建物調査の省人化・省力化に向けて〜
既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究
〜インフラ整備を持続するための多様な担い手の確保に向けて〜
生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究
快適で安心な
暮らしを
支える研究
〜多様な暮らし方・働き方が可能な日常生活圏を実現〜
都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究

(注記)国総研では、上記の国総研が独自に要求する予算のほか、本省が要求する予算の配分を受け、調査・研究を行っています。

記者発表資料(PDF)

(土木・建築関係)
企画部 企画課長 堀内 智司 TEL:029-864-2674
(港湾・空港関係)
管理調整部 企画調整課長 川上 司 TEL:046-844-5019

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