弁護士を知る

企業内弁護士とは

企業内弁護士数の推移や担当業務、経験年数や待遇のほか、採用企業数の推移や業種等、企業内弁護士の実態について、様々な統計データをもとにご紹介します。

企業内弁護士の活用状況


企業内弁護士の推移

企業内弁護士の推移グラフ

年度 人数
2001 66
2002 80
2003 88
2004 109
2005 123
2006 146
2007 188
2008 266
2009 354
2010 428
2011 587
2012 771
2013 953
2014 1,179
2015 1,442
2016 1,707
2017 1,931
2018 2,161

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(https://jila.jp/material/statistics/)

※(注記)2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※(注記)本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

採用企業数の推移

採用企業数の推移グラフ

年度 企業数
2001 39
2002 47
2003 50
2004 56
2005 68
2006 81
2007 104
2008 158
2009 209
2010 259
2011 326
2012 458
2013 508
2014 619
2015 742
2016 847
2017 937
2018 1,031

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」統計資料より抜粋・グラフ化。(https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/company.pdf)

※(注記)2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※(注記)本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

所属先企業の業種

企業内弁護士を多く抱える企業上位20社

順位 企業名 人数
1 ヤフー 27
2 野村證券 23
3 三菱商事 22
4 三井住友銀行 21
5 三井物産 17
6 双日 16
6 三菱UFJ銀行 16
6 LINE 16
9 アマゾンジャパン 15
9 丸紅 15
9 三井住友信託銀行 15
9 三菱UFJ信託銀行 15
13 SMBC日興証券 14
13 パナソニック 14
13 みずほ証券 14
16 伊藤忠商事 13
16 住友電気工業 13
16 第一生命保険 13
16 ゆうちょ銀行 13
20 NTTドコモほか2社 12

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」統計資料より抜粋。(https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/company.pdf)

※(注記)本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。


所属先企業の業種

順位 業種 人数
1 製造業 629
2 証券・商品先物取引業その他金融業等 291
3 銀行・保険業 269
4 卸売・小売業 234
5 情報・通信業 231
6 サービス業 230
7 不動産業 60
8 建設業 44
9 運輸・郵便業 39
10 その他 134
合計 2161

※(注記)日弁連「弁護士白書」2018年版 p.144

※(注記)JILA(日本組織内弁護士協会)調べによるデータをもとに、企業内弁護士の所属する業種別に日弁連が集計したものである。

※(注記)勤務先の企業所在地を事務所所在地として日弁連に登録している弁護士のみを計上している。

※(注記)その他には、電気・ガス業、大学などが含まれる。

所属弁護士会

地域的にも、関西や中京地域をはじめ、全国で活用が広がってきています。

所属弁護士会

弁護士会 人数
東京 730
第一東京 529
第二東京 524
大阪 137
京都 53
愛知県 43
兵庫県 25
神奈川県 18
岡山 16
静岡県 12
千葉県 10
広島 9
福岡県 9
札幌 6
沖縄 6
仙台 5
三重 5
新潟県 4
埼玉 3
岐阜県 3
群馬 2
富山県 2
愛媛 2
熊本県 2
茨城県 1
栃木県 1
長野県 1
奈良 1
島根県 1
香川県 1


企業内弁護士の所属弁護士グラフ

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf)

※(注記)本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

企業内弁護士の経験年数

修習期というのは、司法試験合格後「司法修習」を経て弁護士になるに当たり、その修習を受けた時期を示すものです。入社年次のようなものとご理解ください。

多くの若手、あるいは中堅クラスの弁護士が企業内で活用されています。

企業内弁護士の修習期

修習期 人数
39期以前 12
40期代 66
50期代 417
60期代 1568
70期代 86

*「70期台」=概ね経験1年目までの弁護士
*「60期台」=概ね経験2年〜11年目までの弁護士
*「50期台」=概ね経験12年〜21年までの弁護士

企業内弁護士の修習期別グラフ

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士数の推移」統計資料より抜粋。(https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf)

※(注記)2001年は9月、2002年は5月、2003年は3月、2004年は3月、2005年は5月調べ。2006年以降は6月時点のデータ。

※(注記)本資料において企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士のうち、当該法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者をいう。

企業内弁護士の待遇

給与額については、下記アンケート結果をご参照ください。給与基準は一般の社員と同様という企業も多数あります。

企業内弁護士の給与

選択肢(支払総額) 人数 割合%
250万円未満 0 0%
250万円〜500万円未満 21 6%
500万円〜750万円未満 106 30%
750万円〜1000万円未満 95 27%
1000万円〜1250万円未満 53 15%
1250万円〜1500万円未満 31 9%
1500万円〜2000万円未満 21 6%
2000万円〜3000万円未満 11 3%
3000万円〜5000万円未満 5 1%
5000万円以上 5 1%

※(注記)日本組織内弁護士協会(JILA)「企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2018年2月実施)」より抜粋
(アイコンhttps://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/questionnaire201802.pdf )

※(注記)実施期間:2018年2月27日〜3月23日

※(注記)有効回答数:348人、企業内弁護士総数:2,051人(2017年12月31日現在)

ひまわり求人求職ナビ
企業内弁護士の求人、求職については、
「ひまわり求人求職ナビ」をご利用ください。
お問い合わせ先:日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL:03-3580-9838/E-mail:himawari-navi@nichibenren.or.jp

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /