宗教等二世無料電話法律相談

日弁連は、宗教等二世の被害防止及び支援について、2023年12月に公表した「宗教等二世の被害の防止と支援の在り方に関する意見書」において、宗教等二世問題が子どもの成長発達を著しく阻害する重大な人権侵害であることなどを指摘し、国に対し、児童相談所や学校等において宗教等二世問題に適切に対応できるようにすること、権利侵害の救済に必要な法整備や相談体制の構築、被害実態の把握等を行うことを求めるとともに、地方自治体に対しても、民間団体とも連携しながら、教育、福祉、医療等の各施策を通して、宗教等二世への支援を確実に行うこと等を求めてきました。

しかしながら、その後も国及び地方自治体における取組は必ずしも十分ではなく、相談体制の構築や支援施策の展開が進んでいるとは言い難い状況が続いています。

日弁連では、引き続き宗教等二世問題に関する取組を進めるべく、その一環として、日弁連と各地の弁護士会では、宗教等二世(*)の方々が抱える法的問題に関する相談会を実施します。宗教等二世ご本人はもちろんのこと、そのご親族や支援者の方々からのご相談もお受けします。

*:本相談会では、「保護者が属する宗教及び宗教以外の団体等の教義ないし思想による影響を受けて育った経験を持つ当事者」を対象とします。

日時

2025年10月28日(火)〜2026年1月30日(金)

実施方法

ご相談の受付方法について

ウェブフォームにてご相談を受け付け、相談担当弁護士から相談者にコールバックする(折り返しの電話をかける)方法にて実施します。

お申込からご相談までの流れ

お申込の前に、必ず以下の注意事項をご確認ください。

1 ご相談を希望される方は、以下の注意事項をご確認の上、相談受付用ウェブフォームからお申込みください。

2 日弁連から実施弁護士会および弁護士会連合会(以下「弁護士会等」といいます。)に対し、お申込みの際に入力いただいた相談情報を提供します。

3 弁護士会等にて、相談担当弁護士の調整を行います。

4 相談担当弁護士(または弁護士会等の事務局)から相談者に電話で連絡があります。

相談受付用ウェブフォーム

相談受付用ウェブフォームからお申込みください。

注意事項

ご相談の対象について

・本法律相談では、宗教等二世の方に特有の法的問題を対象とします。例えば、保護者の宗教的活動等によって、成長や発達において重大な影響を受けたために、仕事に就けない・進学できない、当該宗教から離脱したい、親との関係性に悩んでいるといった問題です。

・宗教等二世ご本人だけでなく、そのご親族や支援者の方々からのご相談もお受けします。

相談担当弁護士について

・受付後、相談担当弁護士からのコールバックまでに土日・祝日を除く営業日で数日かかります。相談担当弁護士の調整状況について、日弁連・弁護士会等にお問合せいただきましてもご回答はできかねます。

・弁護士の通常の業務時間は、平日日中です。コールバックを希望する曜日や時間帯は相談受付用ウェブフォームにご記入いただけますが、ご希望に沿えないことがあります。

・相談担当弁護士に関するご要望(例えば自宅近くの弁護士、女性弁護士など)にはお応えできません。

・法律相談では、必ずしも相談者の意向に沿った回答が得られるとは限りません。法律相談の結果、受任に至らないことや弁護士以外の専門家や相談機関のご紹介をして対応を終了することがあります。

その他

・お電話やFAXでのお申込は受け付けておりません。日弁連・弁護士会等にご連絡をいただいても対応はできかねます。

実施弁護士会

PDFチラシ(PDFファイル;181KB)をご参照ください。

主催

日本弁護士連合会

担当課

日本弁護士連合会 人権部人権第二課